日産自動車 7201

Re:Nissanの再建が完了し、e-POWERの次世代技術・新しいプラットフォームでコスト競争力を取り戻す。ルノー・鴻海との資本・技術関係も日産にとって有利な形で再構築され、北米・アジアでシェアを一定程度回復、世界販売は360万台まで伸びる。平均販売単価は電動化コストの転嫁と高付加価値モデルの比率上昇で480万円まで上がり、自動車事業の営業利益率は5.0%まで回復する。販売金融事業も残高16.5兆円まで拡大し、サブスクリプション等の新サービスで営業利益率25%を保つ、独立した完成車メーカーとして生き残る10年になる。

• 自動車事業：数量 360（世界販売台数（万台））× 価格 478（平均販売単価（ASP、万円/台））→ 売上 172,152 億円・営業利益 8,608 億円。技術・資本の再構築で営業利益率5.0%（値段は物価並みを基本に、筋書きの競争の強さで上下させた）
• 販売金融事業（ニッサン・ファイナンシャルサービス）：数量 16.5（セグメント資産残高（兆円））× 価格 13.0%（残高に対する営業収益の利回り（%、実質的な利ざや））→ 売上 21,450 億円・営業利益 5,363 億円。残高拡大とサブスクで営業利益率25.0%

倍率：事業の純利益 8,769 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.1% が k 10.25% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 10.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 10.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 10.1 倍。全体の PER 10.1 倍、時価総額 88,565 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：EV化・中国勢の台頭という業界の逆風の中、技術・資本の両面で複数の好転が重なる必要があり、実現すれば強いが確度は高くない。

世界のEV比率が40〜50%まで上がる中、日産は規模を追わず収益性を優先する路線に転換し、世界販売は330万台で安定する。平均販売単価は470万円まで緩やかに上がり、自動車事業の営業利益率は4.0%まで改善する。販売金融事業は残高14.8兆円・営業利益率24%を保ち、全社の利益を支え続ける。中国でのシェアはさらに縮むが北米・日本・ASEANでの基盤は維持し、構造改革を終えた「身の丈に合った日産」に収まる10年になる。ルノー・鴻海との資本関係は段階的に整理され、独立した完成車メーカーとしての地位を保つ。信用格付けも徐々に回復し、資金調達コストは平常の水準に近づく10年である。

• 自動車事業：数量 330（世界販売台数（万台））× 価格 468（平均販売単価（ASP、万円/台））→ 売上 154,440 億円・営業利益 6,178 億円。規模を追わず収益性優先で営業利益率4.0%（値段は物価並みを基本に、筋書きの競争の強さで上下させた）
• 販売金融事業（ニッサン・ファイナンシャルサービス）：数量 14.8（セグメント資産残高（兆円））× 価格 12.5%（残高に対する営業収益の利回り（%、実質的な利ざや））→ 売上 18,500 億円・営業利益 4,440 億円。残高拡大で営業利益率24.0%

倍率：事業の純利益 6,337 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.9% が k 10.25% を上回る。残る割合 0.33（moat=weak）で RONIC 10.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 9.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 9.9 倍。全体の PER 9.89 倍、時価総額 62,669 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：Re:Nissanの再建が奏功し、小さいながらも収益性を確保した会社に収まる、業界見通しの中位に近い想定。

世界のEV比率が40〜50%まで上がる中、日産は中国でのシェアをさらに失いながらも、北米・日本を中心に300万台規模で生産・販売を続ける。平均販売単価は460万円程度まで物価並みに上がり、自動車事業の営業利益率は1.5%までしか戻らない。販売金融事業は残高13.9兆円・営業利益率23%で安定し、全社の利益を下支えする。ルノー・鴻海との資本関係は緩やかに変化するが、独立した完成車メーカーとしての地位は保つ、再建が半分だけ実る、特別な飛躍のない10年になる。ホンダ・鴻海との資本による再編の思惑は時折再燃するが実現には至らず、日産は単独で身の丈に合った規模へ縮小しながら生き残る。株主還元も限定的な範囲で緩やかに再開される。

• 自動車事業：数量 300（世界販売台数（万台））× 価格 458（平均販売単価（ASP、万円/台））→ 売上 137,310 億円・営業利益 2,060 億円。再建は半分だけ進み営業利益率1.5%（自動車単体の過去12年平均は約0.5%。工場閉鎖と人員削減の効きを1ポイント足した）
• 販売金融事業（ニッサン・ファイナンシャルサービス）：数量 13.9（セグメント資産残高（兆円））× 価格 12.0%（残高に対する営業収益の利回り（%、実質的な利ざや））→ 売上 16,680 億円・営業利益 3,836 億円。残高拡大で営業利益率23.0%

倍率：事業の純利益 2,937 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.7% が k 10.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 9.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 9.8 倍。全体の PER 9.76 倍、時価総額 28,665 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：EV化・中国勢の台頭という業種ノートの中心的な見通しに沿う、最も重みを置く筋書き。

中国での販売不振が構造的なものとなり、合弁ブランドのシェア低下(2026年6月24.5%)がさらに進む中、日産は中国事業を大幅に縮小する。世界販売は260万台にとどまり、平均販売単価も価格競争で430万円までしか上がらない。自動車事業の営業利益率はわずか1.0%で、Re:Nissanの効果は固定費削減にとどまり抜本的な収益改善には至らない。販売金融事業も自動車事業の縮小で残高11.8兆円・営業利益率20%まで下がり、全社の利益は薄いまま10年が過ぎる。信用格付けの悪化も重なり資金調達コストが上がる中、ルノー・鴻海を含む資本の出入りへの思惑が繰り返し浮かぶが、抜本的な解決には至らないまま10年が過ぎる。

• 自動車事業：数量 260（世界販売台数（万台））× 価格 427（平均販売単価（ASP、万円/台））→ 売上 111,020 億円・営業利益 1,110 億円。中国事業縮小と価格競争で営業利益率1.0%（値段は物価並みを基本に、筋書きの競争の強さで上下させた）
• 販売金融事業（ニッサン・ファイナンシャルサービス）：数量 11.8（セグメント資産残高（兆円））× 価格 11.0%（残高に対する営業収益の利回り（%、実質的な利ざや））→ 売上 12,980 億円・営業利益 2,596 億円。残高縮小・利ざや低下で営業利益率20.0%

倍率：事業の ROE 4.3% は k 10.2% 以下なので、伸びても価値は増えず、正当化 PER の上限は 1÷k ＝ 9.8 倍。堀は弱く、再建途上で利益が振れるので、上限の 8.0 割の 7.8 倍に置いた。純有利子負債 6.5 兆円の大半は販売金融の調達で、全部足した EV ÷ 営業利益は 21 倍に上がるが、利益が細る筋書きの数字として織り込んだ。

確率：中国EV勢のシェア拡大が業種ノートの下位レンジで続き、Re:Nissanの効果も部分的にしか出ない想定。

中国・新興EVメーカーがコスト・技術で優位に立ち続け、日産は世界販売180万台まで規模を落とす。値引き合戦で平均販売単価も350万円まで下がり、工場稼働率の低下で自動車事業は恒常的な損失(営業利益率マイナス3%)に陥る。販売金融事業も残高8.0兆円まで縮み、信用コストの悪化で営業利益率は12%まで下がる。Re:Nissan以降も複数回の追加リストラ・資本増強を繰り返し、10年間の累積損失で自己資本はほぼ失われ、ルノー・鴻海など資本の受け皿を探る展開も避けられない、独立した完成車メーカーとしての優良さを失う10年になる。

• 自動車事業：数量 180（世界販売台数（万台））× 価格 350（平均販売単価（ASP、万円/台））→ 売上 63,000 億円・営業利益 −1,890 億円。世界販売180万台まで縮小、営業利益率▲3.0%
• 販売金融事業（ニッサン・ファイナンシャルサービス）：数量 8.0（セグメント資産残高（兆円））× 価格 10.0%（残高に対する営業収益の利回り（%、実質的な利ざや））→ 売上 8,000 億円・営業利益 960 億円。残高縮小・信用コスト悪化で営業利益率12.0%

倍率：自動車事業が恒常的な損失となり、10年間の累積損失で自己資本も9,800億円まで薄れる(今の自己資本47,990億円の2割程度)。谷の利益に谷の倍率を重ねる二重の下げを避け、SCHEMAが示す通常の床0.35倍をそのまま床として置いた。これ以上自己資本が薄れる場合は資本増強(希薄化)が避けられず、既存株主の取り分はさらに小さくなるリスクを残す。

確率：技術・規模の両面での劣後とガバナンス不信が重なる複合シナリオで、低頻度だが10年という時間軸・財務の脆さを踏まえ無視できない確率を置いた。