結論
ユニバーサル・ヘルス・サービシズ(Universal Health Services)は、米国で急性期病院と精神科・行動医療の入院施設を運営する会社で、2025 年の売上は 173.7 億ドル、うち急性期 99.3 億ドル(57%)、行動医療 74.3 億ドル(43%)である。2026 年の会社見通し(7 月改定)は売上 185.0〜187.6 億ドル、調整後 EBITDA(少数株主分を除く)26.1〜27.2 億ドルで、GAAP の純利益は約 14 億ドル。2026 年上半期は同一施設の急性期で調整後入院が 1.4% 増、行動医療で患者日数が 1.5% 増と、数量は伸びが小さく、売上の伸びの大半は 1 件・1 日あたり収入(急性期 +4.6%、行動医療 +6.0%)で出ている。
この収入の一部は、州のメディケイド補助(2026 年の正味の便益 約 15.2 億ドルで、営業利益の約 7 割に相当する大きさ)に支えられている。2025 年の税制法(OBBBA)で補助は 2032 年までに約 5 億ドル縮み、ACA の保険料補助の失効で取引所の患者が約 15% 減り、離脱者はほぼそのまま無保険の患者になっている。人件費(看護師)は 1 入院あたり +2.7% と収入の伸びより低いが、価格を決めるのは保険者と州で、会社ではない。
そこで売上を、急性期の「調整後入院件数 × 1 件あたり収入」と、行動医療の「患者日数 × 1 日あたり収入」に分け、数量は市場の伸び × シェア、価格は物価(3.5%)より低い公的保険の比率の上昇と補助の縮小を織り込んで 10 年を積んだ。中立の筋書きは、2036 年の純利益が 2026 年の約 1.4 倍の 19.6 億ドル、営業利益率は 11.3% から 10.5% へ縮む。資本コストは基本 8.0% + quality 0% の 8.0%、倍率は利益ベースの正当化 PER の 8 割に置き、中立は 14 倍前後で、今の PER 約 8 倍の 1.7 倍になる。確率で加重した本質価値は今の時価総額を大きく上回るが、補助と無保険の読みが外れる筋書き(やや悲観・悲観)を 10 年で 34% 置いた。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、10 年後もこの事業は存在し、今より強いかを問う。急性期と精神科の入院は、高齢化と精神疾患の増加で需要が景気に関係なく続き、地域の許認可と人員の確保が参入障壁として働く。10 年後も存在する確信は高い。ただし堀は広がるというより「今の幅を保つ」堀で、価格が公的保険と州の補助に依存するため、広がる見込みは小さい。
オーナー利益は、2026 年の純利益 約 14 億ドルから、成長に要る設備投資の超過(設備投資 約 10 億ドルと減価償却 約 6.7 億ドルの差、約 3〜4 億ドル)と株式報酬(約 0.7 億ドル)を引くと約 10 億ドル前後で、今の時価総額 110 億ドルに対する利回りは約 9%。国債 5% の約 2 倍の利回りで、借金は EBITDA の 1.8 倍と軽い。資本配分は、割高でない時(PER 8 倍前後)に自社株買いを進めており、いまの値段で買う側にまわるのは合理的である。
確信度は中:数量は景気に左右されにくいが、価格と補助が政治で動く。メディケイドの補助 約 15 億ドルは営業利益の 7 割に当たり、縮小の幅を読み誤ると利益が大きく動く。安全域は、悲観の筋書き(10 年 12%)でも 10 年後の時価総額が今の 5 割(約 57 億ドル)残る点と、今の PER が過去 20 期の期末の最小(9.4 倍)を下回る点にある。ミラー家の支配は少数株主に不利になりうるが、創業家の持ち分が大きく自社株買いに積極的な点では株主と同じ向きである。
何で稼ぐ会社か
収益は 2 つの事業に分かれる。第 1 は急性期病院で、米国に 29 の入院病院と 35 の独立型救急施設・13 の外来センターなどを持つ(2026 年 2 月時点)。売上はテキサス(16%)・ネバダ(17%)・カリフォルニア(11%)の 3 州に集中し(10-K 要約)、ラスベガスや南テキサスなど病院の新設に時間と資本がかかる都市に厚く、数量は入院換算の件数で測る(2025 年は入院 約 34.8 万件)。価格は 1 件あたりの純収入で、商業保険との交渉、メディケア(連邦の固定料金表)、メディケイド(州の料金と補助)で決まる。
第 2 は精神科・行動医療で、入院施設 346(米国 182・英国 161・プエルトリコ 3)。数量は患者日数(2025 年 約 648 万日)、価格は 1 日あたり収入で、英国は売上 約 10 億ドル(公的機関からの委託が中心と推定)。公的保険(メディケイド・メディケア)と州の機関の比率が高く、病床あたりの利益が急性期より高い(セグメントの税引き前利益率は 2025 年に急性期 10.5%・行動医療 19.7%)。精神科の入院は病床の許認可・再認定(サンアントニオの施設が再認定の手続き中で赤字)・患者の安全をめぐる訴訟や調査のリスクを負う。
費用の中心は人件費(約 10.2 万人、うち看護師・医師)で、契約看護師は急性期売上の 2.5% まで下がった(2025 年より 0.2 ポイント減)。設備投資は売上の約 5.5%(2026 年は 9.5〜11 億ドル。新しい病院 Alan B. Miller Medical Center など病床の増設を含む)、減価償却は約 3.6%。営業キャッシュフローから配当(わずか)と自社株買いに回し、2026 年上半期の自社株買いは 4.5 億ドル、残りの枠は約 9.8 億ドル。
優良さと弱いところ
堀は地域ごとの寡占と許認可にある。急性期は、ラスベガスのように病院の新設に時間と資本がかかり保険者が外しにくい市場で価格交渉力がある。行動医療は 182 の米国施設で全国に分散し、入院の精神科は病床の許認可と専門の人員が参入障壁になる。1 日あたり収入が年 6〜7% 上がり続けているのは、需要が供給を上回る証拠の 1 つである。
ただし堀は「保険者と州に守られた堀」で、価格は会社が決めない。公的保険(メディケア・メディケイド)の比率が高く、補助は法律で変わる。ミラー家が A・C 株の 95% 超を持ち取締役の 80% を選ぶ支配会社で(B 株は議決権が小さく、全種類の合計は約 5,894 万株)、少数株主の発言権は小さい。
資本効率は良い:ROE は 2025 年に 20.5%、期末の PBR は 20 期で 1.24〜2.99 倍。経営は規律があり、2021〜2025 年の自社株買いで株数は累計約 25% 減った。弱い所は、行動医療の訴訟と調査(アケイディアが司法省の調査を受けている業界で、UHS も賠償責任の積み増しが続く。2026 年 Q2 に 0.28 億ドル)、取引所の離脱による無保険の増加、州ごとの補助が納税者の手元で変わる点である。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
米国の病院支出は CMS の予測で 2026〜2033 年に年 5.4%(国民医療費 5.8%)で伸びる。急性期の入院は年 1〜2% の数量増(高齢化)に価格が年 3〜5% 乗る形で、ただし 2026 年は取引所の補助失効(加入者が約 15% 減り、ほぼ全員が無保険に)とメディケイドの縮小(OBBBA)が重なる。HCA ヘルスケア(HCA Healthcare)は 2026 年に ACA の影響で調整後 EBITDA に 10〜12 億ドルの重しと開示し、テネット・ヘルスケア(Tenet)も取引所の収入が約 17% 減ったとされる(要約記事)。UHS の取引所の影響額は 0.85 億ドルと、病院の売上の大きさに比べて小さいが、無保険の増加は数量の質(保険ありの患者が減る)に出る。
外来への移行も数量を削る:待機的な手術や外来の診療が非病院の場所(独立型の外来手術センター。テネット傘下のユナイテッド・サージカル・パートナーズ(USPI)は営業利益率 39%)へ移り、UHS も急性期の通期の数量見通しを +2〜3% から +1.5〜2.5% に下げた。
精神科・行動医療は、需要(うつ・依存症・青少年)が伸び続ける一方、供給は非営利の撤退で絞られ、価格が上がる。ただし規制・訴訟・調査の産業でもある:アケイディア・ヘルスケア(Acadia Healthcare)は 2026 年の売上見通し 34.0〜34.5 億ドル・調整後 EBITDA 率 約 17.6%・純レバレッジ 4.1 倍で、司法省などの調査が続き、同一施設の 1 日あたり収入は −0.8%(UHS は +6.1%)。競合の伸びが止まる中で UHS が価格を取れている理由(地域・患者の構成・英国の委託料金)は、持続するかが分かれ目である。人件費は看護師の不足で年 +4% 前後だが、契約看護師の使用は下がった。
資本政策と M&A
資本配分は借金を軽く(純負債が営業利益の約 2.2 倍・EBITDA の約 1.8 倍)保ちつつ、フリー・キャッシュフローのほぼ全部を自社株買いに回す方針で、2021〜2025 年の株数は年 3〜11% 減った。2026 年上半期の自社株買いは 4.5 億ドル、残りの枠は約 9.8 億ドル。配当は年 0.5 億ドル程度でごくわずか。有利子負債は 48.5 億ドル(2026 年 6 月)、リボルバーの空きは 12.7 億ドル、借り換えで約 5.75% の新しい金利になると利払いは 10 年で約 1 億ドル増える(brief.py の推定)。
買収は病院・精神科施設の買い増しと病床の増設が中心で、大型の合併はない。病院の売却・再編を拾う余地は残るが、英国の行動医療(約 161 施設)も買収で広げてきた。ただし未成立の買収は筋書きに入れていない。株式は A〜D 株の 4 種類(B 株が約 5,169 万株で最大。議決権は A・C 株に集まる)で、台帳の株数(5,966 万株)は全種類の合計に近い(2026 年 7 月末は約 5,894 万株)。
2026 年に決算期末後すでに実行した自社株買い 4.8 億ドル(10-Q・2026 年 1〜6 月)は、今の株数(時価総額)に反映済みなので、10 年の還元には数えず、自己資本の起点(68.0 億ドル)からも外した。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
楽観の見方:数量はこれから回復し、価格は物価を上回る。2026 年上半期の急性期の調整後入院は 1.4% 増だったが、4〜6 月は 2.9% 増・調整後患者日数は 3.1% 増と加速しており、新しい病院 Alan B. Miller Medical Center などの増床が稼働率を押し上げる。取引所の患者は約 15% 減と当初の前提(25% 超の減少)より浅く、無保険の患者の診療でも救急経由で件数は保たれる。
行動医療は 1 日あたり収入が 2025 年に +6.8%、2026 年上半期も +6.0% で、供給が絞られる中で価格を取り続けており、英国の約 10 億ドルの売上が公的な委託の料金改定で伸びる。サンアントニオの再認定やテキサスの施設の問題は一過性で、解消すれば営業利益率が戻る。
資本面では、純負債が EBITDA の 1.8 倍と軽く、フリー・キャッシュフローの大半を自社株買いに回すので、PER 8 倍前後の今は 1 年に株数の 5〜8% を消せる。メディケイドの補助の縮小(2032 年までに約 5 億ドル)は 6 年かけてゆっくり進み、その間に利益が年 6〜7% 伸びれば吸収できる。ACA の補助が一部でも復活すれば無保険の患者が保険ありに戻り、利益が上積みされる。この条件が重なれば、利益ベースの正当化 PER の 8.5 割の倍率と成長で、10 年後の時価総額は今の 3.5 倍を超える。
慎重な見方
慎重な見方:2026 年上半期の売上の伸び 8.9% のうち数量は急性期で 1.4%・行動医療で 0.9% しか増えておらず、残りは 1 件・1 日あたりの収入である。そのうち州の補助(約 15.2 億ドル)とフロリダの指定支払いの過去分 1.0 億ドルのような一時的な要因が含まれ、2032 年までに補助は約 5 億ドル減る。営業利益 約 21 億ドルに対して、この補助の便益が 7 割の大きさで、州の財源と連邦の承認に依存する利益は質が低い。
取引所の離脱者は他の保険に移らず、ほぼ全員が無保険の患者になった(CFO の説明)。就労要件と 6 か月ごとの資格確認でメディケイドの加入も減れば、無保険の診療(貸倒れ)が増え、数量があっても収入にならない。急性期の数量の通期見通しは +2〜3% から +1.5〜2.5% に下げられ、行動医療の数量見通しも引き下げられた。調整後 EBITDA の見通しも 7 月に約 2 億ドルの逆風で下げられた。
行動医療は規制と訴訟の産業で、アケイディアは司法省の調査を受け、UHS も賠償責任の積み増し(Q2 に 0.28 億ドル)が続く。1 日あたり収入が年 6〜7% 上がる状況は、保険者と州の反発を招けば続かない。英国は公的な委託で価格が決まる。最後に、ミラー家が取締役の 80% を選ぶ支配会社で、買収・資本配分に少数株主が口を挟めない。今の PER 約 8 倍は、こうした質の低さを市場が見ている結果である。
どちらに重みを置いたか
慎重な見方が正しい点は、補助が営業利益の約 7 割の大きさであること、無保険の増加が数量の質を落とすこと、7 月に見通しが下がったことである。一方で、2026 年の数量は急性期・行動医療とも増えており、価格を取る力と、借金が軽い中での大量の自社株買い、PER が過去 20 期の最小を下回る水準にある点は楽観の見方が強い。
そこで補助の縮小(5 億ドル)を中立でほぼ全額織り込み(価格を物価より年 0.2〜0.5 ポイント低く、営業利益率を 0.9〜1.2 ポイント下げる)、やや悲観・悲観を 10 年で 34% と HCA(35%)に近い厚さに置いた。倍率は利益ベースの正当化 PER の 8 割(k 8.0%・中立 g 4.0%・ROE 17%)で、中立が 14 倍前後と今の PER の約 1.7 倍になる。市場は補助の縮小と無保険を、成長ゼロ・ROE 低下に近い形で深く織り込んでいると読めるが、中立の筋書きでは補助が縮んでも純利益が 2026 年の約 1.4 倍に伸びるため、倍率の値は今の PER を上回る。
10 年後の 5 つの筋書き(2036/12 期)
確率で加重した株価時価総額 446.14 ドル266 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 198.31 ドル118 億ドル)。 今の値に割り戻すと 341.61 ドル204 億ドル、今との差 +81.6%、 期待の年率 +13.1%(資本コスト 8.0%)→ 割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価+配当時価総額+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 9% | 847.68 ドル506 億ドル | 317.15 ドル189 億ドル | +519.2% | +20.0% | 104.83 ドル63 億ドル |
| やや楽観 | 22% | 648.04 ドル387 億ドル | 268.54 ドル160 億ドル | +387.2% | +17.2% | 201.65 ドル120 億ドル |
| 中立 | 35% | 448.06 ドル267 億ドル | 210.37 ドル126 億ドル | +250.0% | +13.3% | 230.45 ドル137 億ドル |
| やや悲観 | 22% | 267.86 ドル160 億ドル | 145.50 ドル87 億ドル | +119.7% | +8.2% | 90.94 ドル54 億ドル |
| 悲観 | 12% | 96.05 ドル57 億ドル | 42.07 ドル25 億ドル | −26.6% | −3.0% | 16.57 ドル10 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 446.14 ドル266 億ドル | 198.31 ドル118 億ドル | +242.6% | +13.1% | 644.45 ドル384 億ドル |
今の株価時価総額 188.13 ドル112 億ドル(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.0% を下回るほど割高。
楽観 9% 楽観:精神科の需要と増床で、純利益が 2026 年の約 2 倍へ 利益 28 億ドル · PER 17.9 倍 · 株価時価総額 847.68 ドル506 億ドル
2036 年、急性期の調整後入院は年 2.9% で 0.96 百万件、1 件あたり収入は年 3.6% で 21,165 ドル、行動医療の患者日数は年 2.1% で 8.05 百万日、1 日あたり収入は年 4.0% で 1,797 ドル。売上 347.5 億ドル、営業利益 45.2 億ドル(営業利益率 13.0%)、純利益 28.3 億ドル(2026 年の約 2.04 倍)。補助の縮小(5 億ドル)は州の別の財源で一部が埋まり、価格は物価に近く、精神科の需要が伸び続けて非営利の撤退で UHS が病床を増やす。英国も委託料金の改定で伸びる。10 年で純利益は 2026 年の約 2 倍。うまくいけば営業利益率が 13% に達する水準、補助が縮み無保険が増えれば中立に戻る。倍率は正当化 PER 19.9 倍の 9.0 割にあたる 17.9 倍に置いた。
- 急性期病院(入院・救急・外来):数量 1.0(調整後入院件数(百万件・推定))× 価格 21,165(1 件あたり純収入(ドル))→ 売上 203 億ドル・営業利益 23 億ドル。検体でなく調整後入院=市場 × シェア。価格は物価より低い(商業は上がるが公的保険・補助が重い)
- 行動医療(精神科・依存症の入院施設):数量 8.1(患者日数(百万日))× 価格 1,797(1 日あたり収入(ドル))→ 売上 145 億ドル・営業利益 30 億ドル。患者日数=市場 × シェア。価格は物価並みかやや低い(公的保険の比率が高い)
倍率:上限の正当化 PER 19.9 倍に対し、17.9 倍(9.0 割)に置いた。中立の 8.0 割に、利益の質がよい分を上乗せした(楽観 +1.0 割)。上限の中身は g 4.0%、RONIC 19.4%(k 8.00% + 残る割合 0.50 ×(事業の ROE − k))、moat は 普通。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 30.9%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))。時価総額は、書いた純利益 28 億ドル × 17.9 倍で 506 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。g の根拠:自社の長期 g 3.5%(市場の量 年 1.8%・シェア −0.1%・価格 年 3.0%・利益率の変化 −1.1%)。上限の g は k − 3.5% と 4% の小さい方。
確率:補助の縮小が別の財源で埋まり、精神科の需要が増床を吸収する展開。公的保険に依存する会社なので厚くはせず 9%。
やや楽観 22% やや楽観:補助の縮小を吸収し、純利益が約 1.8 倍へ 利益 24 億ドル · PER 15.9 倍 · 株価時価総額 648.04 ドル387 億ドル
2036 年、急性期の調整後入院は年 2.5% で 0.92 百万件、1 件あたり収入は年 3.4% で 20,760 ドル、行動医療の患者日数は年 1.6% で 7.67 百万日、1 日あたり収入は年 3.7% で 1,746 ドル。売上 325.2 億ドル、営業利益 39.0 億ドル(営業利益率 12.0%)、純利益 24.3 億ドル(2026 年の約 1.76 倍)。補助の縮小は価格の伸びと費用の吸収でおおむね相殺され、行動医療の価格は年 3.7% で伸びる。自社株買いが毎年続き、ROE は 24% を保つ。競合のアケイディアは調査で伸びが止まり、UHS が行動医療でシェアを守る。10 年で純利益は 2026 年の約 1.8 倍。倍率は正当化 PER 18.7 倍の 8.5 割にあたる 15.9 倍に置いた。
- 急性期病院(入院・救急・外来):数量 0.9(調整後入院件数(百万件・推定))× 価格 20,760(1 件あたり純収入(ドル))→ 売上 191 億ドル・営業利益 21 億ドル。検体でなく調整後入院=市場 × シェア。価格は物価より低い(商業は上がるが公的保険・補助が重い)
- 行動医療(精神科・依存症の入院施設):数量 7.7(患者日数(百万日))× 価格 1,746(1 日あたり収入(ドル))→ 売上 134 億ドル・営業利益 26 億ドル。患者日数=市場 × シェア。価格は物価並みかやや低い(公的保険の比率が高い)
倍率:上限の正当化 PER 18.7 倍に対し、15.9 倍(8.5 割)に置いた。中立の 8.0 割に、利益の質がよい分を上乗せした(やや楽観 +0.5 割)。上限の中身は g 4.0%、RONIC 15.9%(k 8.00% + 残る割合 0.50 ×(事業の ROE − k))、moat は 普通。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 23.8%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))。時価総額は、書いた純利益 24 億ドル × 15.9 倍で 387 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。g の根拠:自社の長期 g 3.5%(市場の量 年 1.8%・シェア −0.1%・価格 年 3.0%・利益率の変化 −1.1%)。上限の g は k − 3.5% と 4% の小さい方。
確率:補助の縮小を価格と費用で吸収し、自社株買いも続く展開。22%(HCA 22%)。
中立 35% 中立:補助の縮小を織り込んでも、純利益は約 1.4 倍 利益 20 億ドル · PER 13.6 倍 · 株価時価総額 448.06 ドル267 億ドル
2036 年、急性期の調整後入院は年 2.0% で 0.88 百万件、1 件あたり収入は年 3.1% で 20,165 ドル、行動医療の患者日数は年 1.2% で 7.37 百万日、1 日あたり収入は年 3.3% で 1,680 ドル。売上 300.8 億ドル、営業利益 31.6 億ドル(営業利益率 10.5%)、純利益 19.6 億ドル(2026 年の約 1.41 倍)。補助の縮小(2032 年までに約 5 億ドル)は価格(物価より年 0.4 ポイント低い)と営業利益率(急性期 10.4%→9.5%・行動医療 19.4%→18.2%)にほぼ全額織り込み、残りは州が代替財源を出す分と見る。公的保険の比率が上がり、人件費は価格より少し速い。HCA(営業利益率 約 15%)と比べた UHS の急性期の利益率の低さは変わらず、行動医療が利益の約 6 割を稼ぐ構造が続く。倍率は正当化 PER 17.1 倍の 8.0 割にあたる 13.6 倍に置いた。
- 急性期病院(入院・救急・外来):数量 0.9(調整後入院件数(百万件・推定))× 価格 20,165(1 件あたり純収入(ドル))→ 売上 177 億ドル・営業利益 17 億ドル。検体でなく調整後入院=市場 × シェア。価格は物価より低い(商業は上がるが公的保険・補助が重い)
- 行動医療(精神科・依存症の入院施設):数量 7.4(患者日数(百万日))× 価格 1,680(1 日あたり収入(ドル))→ 売上 124 億ドル・営業利益 23 億ドル。患者日数=市場 × シェア。価格は物価並みかやや低い(公的保険の比率が高い)
倍率:上限の正当化 PER 17.1 倍に対し、13.6 倍(8.0 割)に置いた。新しく投じる資本の稼ぎは先で薄れるので 8.0 割に置いた。上限の中身は g 4.0%、RONIC 12.6%(k 8.00% + 残る割合 0.50 ×(事業の ROE − k))、moat は 普通。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 17.2%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))。時価総額は、書いた純利益 20 億ドル × 13.6 倍で 267 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。g の根拠:自社の長期 g 3.5%(市場の量 年 1.8%・シェア −0.1%・価格 年 3.0%・利益率の変化 −1.1%)。上限の g は k − 3.5% と 4% の小さい方。
確率:業界ノートの中立(病院の数量 年 1.5%→2.5%・価格 年 3%・営業利益率は少し縮む)に、行動医療の価格の実績を加えた置き方。35%。
やや悲観 22% やや悲観:資格見直しと訴訟で、純利益が横ばいにとどまる 利益 15 億ドル · PER 11.0 倍 · 株価時価総額 267.86 ドル160 億ドル
2036 年、急性期の調整後入院は年 1.2% で 0.81 百万件、1 件あたり収入は年 2.7% で 19,396 ドル、行動医療の患者日数は年 0.4% で 6.81 百万日、1 日あたり収入は年 2.8% で 1,600 ドル。売上 266.3 億ドル、営業利益 23.6 億ドル(営業利益率 8.9%)、純利益 14.5 億ドル(2026 年の約 1.05 倍)。メディケイドの資格見直しで加入が減り、補助が 5 億ドルの縮小を超えて縮み、取引所の離脱が続いて無保険の診療が増える。行動医療は訴訟・調査で数量が止まり、価格も年 2.8% に鈍る。人件費が価格を上回り営業利益率は 8.9%。HCA・テネットが外来を取り、UHS は規模で劣る。倍率は正当化 PER 14.7 倍の 7.5 割にあたる 11.0 倍に置いた。
- 急性期病院(入院・救急・外来):数量 0.8(調整後入院件数(百万件・推定))× 価格 19,397(1 件あたり純収入(ドル))→ 売上 157 億ドル・営業利益 13 億ドル。検体でなく調整後入院=市場 × シェア。価格は物価より低い(商業は上がるが公的保険・補助が重い)
- 行動医療(精神科・依存症の入院施設):数量 6.8(患者日数(百万日))× 価格 1,600(1 日あたり収入(ドル))→ 売上 109 億ドル・営業利益 18 億ドル。患者日数=市場 × シェア。価格は物価並みかやや低い(公的保険の比率が高い)
倍率:上限の正当化 PER 14.7 倍に対し、11.0 倍(7.5 割)に置いた。中立(8.0 割)より 0.5 割低くした。利益の質が悪い筋書きだからだ。上限の中身は g 4.0%、RONIC 9.7%(k 8.00% + 残る割合 0.50 ×(事業の ROE − k))、moat は 普通。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 11.4%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))。時価総額は、書いた純利益 14 億ドル × 11.0 倍で 160 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。g の根拠:自社の長期 g 3.5%(市場の量 年 1.8%・シェア −0.1%・価格 年 3.0%・利益率の変化 −1.1%)。上限の g は k − 3.5% と 4% の小さい方。
確率:メディケイドの縮小・無保険・訴訟が重なり、利益が 2036 年に今と同じ水準にとどまる展開。ノートより厚く 22%(無保険化が数字に出ているため)。
悲観 12% 悲観:補助の縮小・加入の減少・規制で、優良な会社でなくなる 利益 5 億ドル · PER 11.0 倍 · 株価時価総額 96.05 ドル57 億ドル
2036 年、急性期の調整後入院は年 0.3% で 0.74 百万件、1 件あたり収入は年 2.2% で 18,473 ドル、行動医療の患者日数は年 -0.4% で 6.28 百万日、1 日あたり収入は年 2.0% で 1,480 ドル。売上 225.1 億ドル、営業利益 9.5 億ドル(営業利益率 4.1%)、純利益 5.2 億ドル(2026 年の約 0.35 倍)。UHS は営業利益の約 7 割を補助(メディケイドの追加支払い)に頼るので、補助が大きく縮む(州の財源が尽き、提供者税の制限が厳しく運用される)と、その大半が消える。メディケイドの加入も大幅に減り、行動医療では規制・調査が事業を直撃して病床が閉鎖される。営業利益は 2026 年の約半分に落ちる。自社株買いは補助の縮小が見えた 2 年目で止め、配当と借入の返済に回すので、10 年の還元は 25 億ドルにとどまる。のれん・施設の減損 12 億ドルで自己資本は 128 億ドル。優良な会社とは呼びにくい。
- 急性期病院(入院・救急・外来):数量 0.7(調整後入院件数(百万件・推定))× 価格 18,473(1 件あたり純収入(ドル))→ 売上 137 億ドル・営業利益 8 億ドル。構造的な負け。数量・価格とも物価に届かない。
- 行動医療(精神科・依存症の入院施設):数量 6.3(患者日数(百万日))× 価格 1,480(1 日あたり収入(ドル))→ 売上 93 億ドル・営業利益 10 億ドル。構造的な負け。数量・価格とも物価に届かない。
倍率:式どおり:g 1.5%(g はこの筋書きの数量と価格から置いた)、ROE 4.1%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))、k 8.00%。(1−g÷RONIC)÷(k−g) の値は来年の利益に対する倍率なので、10 年目の利益には ×(1+g) で 11.0 倍。RONIC = k + 残る割合 0.50 ×(事業の ROE − k)= 6.0%。上限の正当化 PER 12.5 倍の 8.8 割で、上限の内側。10 年目の利益の伸びは年 10% 未満なので 1 段。時価総額は、書いた純利益 5 億ドル × 11.0 倍で 57 億ドル。
確率:補助が大きく縮み、行動医療の規制で事業が傷む構造的な負け。UHS は補助の依存度(営業利益の約 7 割)が高く、HCA(12%)と同じ厚さの 12%。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
急性期病院(入院・救急・外来)
米国の 29 の急性期病院・35 の独立型救急施設・外来センター。入院・手術・救急と、州のメディケイド補助を含む。
| 数量調整後入院件数(百万件・推定) | 価格1 件あたり純収入(ドル) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/12 | 0.7 | 14,860 | 107 | 11 |
| 10 年後 中立 | 0.9 | 20,165 | 177 | 17 |
取り方:2025 年の急性期売上は 99.26 億ドル(入院 347,736 件・患者日数 1,657,502 日)。2026 年は上半期の同一施設で売上 +8.2%・調整後入院 +1.4%(Q2 は +2.9%)・1 入院あたり収入 +4.6% で、通期を 107.0 億ドル(+7.8%。新病院と補助の増加を含む)とした。調整後入院件数 0.72 百万件は、入院 34.8 万件に外来の換算(約 2.07 倍、推定)を掛けた値で、開示は無い。1 件あたり 14,860 ドルは売上 ÷ 件数の逆算(推定)。営業利益 11.1 億ドル(10.4%)は 2025 年のセグメントの税引き前利益 10.47 億ドル(10.5%)と 2026 年の見通しから逆算した値で、本社費は含まない。数量 = 市場(入院+外来の件数。実質 年 1.1〜1.9%)× シェア(新病床と取引所の離脱で 2026 年は伸びが小さい)。価格は物価(3.5%)より低い年 3.1〜3.4%(商業は年 4〜5%、メディケア年 2.5〜3%、メディケイド補助は 2028 年から縮小、無保険の比率の上昇)を中立とする。競合は HCA・テネット・コミュニティ・ヘルス・システムズと地域の非営利。
行動医療(精神科・依存症の入院施設)
米国 182・英国 161・プエルトリコ 3 の入院施設と外来。患者日数と 1 日あたり収入で売上が決まる。
| 数量患者日数(百万日) | 価格1 日あたり収入(ドル) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/12 | 6.5 | 1,214 | 79 | 15 |
| 10 年後 中立 | 7.4 | 1,680 | 124 | 23 |
取り方:2025 年の行動医療売上は 74.26 億ドル(入院 473,071 件・患者日数 6,476,268 日、英国の売上約 10 億ドルを含む)。2026 年は上半期の同一施設で売上 +7.4%・患者日数 +1.5%・1 日あたり収入 +6.0% だが、通期の数量見通しは引き下げられたので、患者日数は 6.54 百万日(+1.0%)、1 日あたり 1,214 ドル(+5.9%。売上 ÷ 日数の逆算で外来の収入を含む。推定)、売上 79.4 億ドルとした。営業利益 15.4 億ドル(19.4%)は 2025 年のセグメントの税引き前利益 14.61 億ドル(19.7%)から、サンアントニオ・テキサスの施設の重しを引いた逆算で、本社費は含まない。数量 = 市場(精神科の入院需要。実質 年 1〜1.5%)× シェア(非営利の撤退で伸びるが、規制・訴訟・再認定で制約)。価格は、近年の年 6〜7% から、公的保険の比率が高い収入の構造のため年 3.3〜3.8%(物価 3.5% 並みかやや下。業界ノートの年 2.5% よりは高く置く。UHS の 1 日あたり収入が直近 2 年で年 6〜7% 伸びている実績による)へ落ちるとする。競合はアケイディア・ヘルスケア(同一施設の 1 日あたり収入は −0.8%)・地域の非営利・州立病院。
リスクと懸念
メディケイドの補助の縮小
2026 年の州の補助の正味の便益は約 15.2 億ドルで、営業利益の約 7 割に相当する。OBBBA で州の医療提供者税が制限され、2032 年までに約 5 億ドル縮み(2028 年度から)、承認が遅れる州もある。縮小が前倒しになったり、州が代わりの財源を出さなければ、利益は直接に減る。価格の中立(年 3.1〜3.4%)に織り込んだが、幅は読み切れない。
取引所の離脱と無保険の増加
ACA の保険料補助の失効で取引所の患者が約 15% 減り、離脱者は他の保険に移らず無保険になった(CFO の説明)。影響額の見込みは 0.75 億ドルから 0.85 億ドルに上がり、通期は上限近くになる。無保険の診療は貸倒れとなり、数量が保たれても収入にならない。補助が復活しなければ 2027 年以降も続く。
メディケイドの資格見直し
就労要件と 6 か月ごとの資格再確認(OBBBA)でメディケイドの加入が減れば、行動医療(公的保険の比率が高い)の数量と補助に当たる。会社は影響を定量化していない。減少が 5 割を超える州があれば、10 年の悲観を深くする。
行動医療の規制・訴訟・調査
精神科の入院は患者の安全・不適切な入院・人員配置をめぐる訴訟と調査の対象で、アケイディアは司法省の調査を受けている。UHS も 2026 年 Q2 に賠償責任の準備金を 0.28 億ドル積み増した。再認定(サンアントニオ)を失う施設が出れば、病床と利益が消える。
人件費と看護師の不足
人件費は 1 入院あたり +2.7%。契約看護師は急性期売上の 2.5% まで下がったが、不足が再び強まれば年 +5% 超になりうる。価格を決めるのが保険者と州のため、人件費の上昇を転嫁できないと営業利益率は縮む(中立は物価並みの上昇で小さな縮みを置いた)。
外来への数量の流出
待機的な手術・外来の診療が独立型の外来手術センターなどへ移っている。UHS は急性期の数量見通しを +2〜3% から +1.5〜2.5% に下げた。収益性の高い手術が抜けると、病院の固定費が重くなる。
支配会社・為替・金利
ミラー家が A・C 株の 95% 超を持ち取締役の 80% を選ぶため、少数株主が買収や報酬に口を挟めない。英国の売上(約 10 億ドル)は為替を動かさない前提で置いた。借り換えで利払いが約 1 億ドル増える。
今後の分かれ目
- ACA の保険料補助が 2027 年に一部でも復活したら
- 取引所の患者の減少が止まり、無保険の診療が減る。やや楽観の確率を 5 ポイント上げ、10 年の利益を約 5% 上げて見る。復活せず取引所が 25% 減に近づくなら、中立の数量を年 1.0% に下げる。
- 州のメディケイド補助の縮小が 2028 年度より前に始まったら
- 年 5 億ドル規模の補助が前倒しで消え、10 年の利益の道筋が約 2 割下がる。やや悲観・悲観の確率を 5 ポイント上げて見る。州が提供者税の制限を別の財源で補えば、中立に近づく。
- 行動医療の 1 日あたり収入の伸びが年 3% を割り込んだら
- これまでの年 6〜7% の価格上昇が止まり、行動医療の利益率が 19% から 17% 台へ下がる。中立の価格を年 3.3% から 2.5% に下げ、やや悲観に寄せる。
- 行動医療の施設で再認定の取消しや司法省の調査の拡大が起きたら
- 病床と利益が失われ、賠償責任の積み増しが続く。10 年のやや悲観・悲観の確率を 5 ポイント上げ、行動医療の営業利益率を 2 ポイント下げて見る。
- 自社株買いが PER 8 倍前後で毎年株数の 4% 以上続いたら
- 自己資本が増えず ROE が 20% 近くに保たれ、1 株あたりの価値が増える。時価総額で書くのでここには織り込まないが、payout の上振れとして楽観側に寄せて見る。
- 急性期の調整後入院の伸びが年 1% を割り込んだら
- 外来への流出と無保険の増加が数量を削っている。中立の数量を年 1.6% から 1.0% に下げ、10 年の純利益を約 6% 下げて見る。
見ておくもの
- 急性期の調整後入院と 1 入院あたり収入(四半期)
- 行動医療の患者日数と 1 日あたり収入(四半期)
- 取引所の患者数と無保険の診療(貸倒れ)の比率
- 州のメディケイド補助の承認・提供者税の動き(2028 年度の縮小の開始)
- 行動医療の再認定・司法省の調査・賠償責任の積み増し
- 契約看護師の比率と 1 入院あたりの人件費
- 自社株買いの額と残りの枠、純負債 ÷ EBITDA
倍率と資本コストの決め方
今の株価と今の PER(約 8 倍)を見て筋書きを作っていない。先に急性期と行動医療を数量 × 価格で積み、補助の縮小(5 億ドル)を価格と営業利益率に織り込み、次に式(k 8.0%・g 2.5〜4.0%・ROE は 2036 年の帳簿の値)で倍率を出した。結果は中立で 14 倍前後と今の PER の約 1.7 倍で、割安が大きく出る。倍率は利益ベースの正当化 PER(上限 17.1 倍)の 8 割に置いた。今の倍率や領域の目安に寄せて上げ下げはしていない。式に最も効くのは g と ROE の読みで、補助の縮小が前倒しになる場合は悲観の確率で触れた。
資本コスト 8.0% = 無リスク金利 5% + β 1.20 × 5%。資本コスト k = 基本 8.0% + quality 0% = 8.0%(v2。株価の揺れ(β)は使わない)。需要は安定しているが、料金と補助は公的保険が決める。補助の縮小・行動医療の規制・訴訟などの個別のリスクは k に足さず、筋書きと確率(やや悲観・悲観を厚く)で表した。事業は傾いていないので extra は 0。
同じ業種(ヘルスケア)の AI 分析
読んだ資料
- UHS 2026 年 4〜6 月 決算リリース(SEC 8-K)
- UHS 2026 年 6 月期 四半期報告(10-Q)
- UHS 2025 年通期の決算と 2026 年見通し(PR Newswire)
- UHS 2025 年通期のセグメント・入院・患者日数(Stock Titan)
- UHS 2025 年 10-K 要約(施設・英国・株数)
- UHS 2026 年 Q2 の取引所・無保険の増加(Healthcare Dive)
- UHS の CFO「取引所の離脱者は無保険の患者になった」(Becker's)
- UHS 2026 年の委任状(支配会社・議決権)
- アケイディア・ヘルスケア 2026 年 Q2 決算と見通し
- USPI 2026 年 Q2(テネットの外来手術部門)