株譜
AI 銘柄分析 · 銀行業 · 試作

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832

岡山で県内企業の45%が主取引とする基盤に利ざや拡大が乗る。資本コスト8.25%の利益ベースで測ると、今の値段はほぼ適正

適正
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)3,529 円6,276 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)3,306 円5,879 億円差 +6.7%
10 年後から見ると 適正 価値 3,529 円6,276 億円 · 差 +6.7% · 期待の年率 +7.7%
期待の年率リターン(10 年)+7.7%資本コスト比 −0.5 pt
推定の資本コスト8.3%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 8.3% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、岡山県の中国銀行を中核とする地方銀行グループだ。筆者の結論は、10 年で見ればほぼ適正である。いまの利益が小さく、伸びしろが大きいからだ。

稼ぎの土台は、岡山での圧倒的な顧客基盤にある。県内企業の主取引銀行としてのシェアは 45% を超え、2 位のトマト銀行の 4 倍だ。貸出は 6.8 兆円、グループの資産は 11.3 兆円に達する。

利益は 6 期連続で増え、2026 年 3 月期は 397 億円になった。金利が上がるほど貸出の利ざやが広がる構造で、会社は次の中期経営計画で純利益 800 億円以上、ROE 10% 以上を狙う。

ただし、ROE はいま 6% 台と低い。自己資本の厚みに、稼ぎがまだ追いついていないためだ。筆者は 800 億円に 10 年かけて近づくとみる。会社が掲げる速さほどは楽に見ない。

重しは二つある。岡山の人口減と、外へ広げた船舶金融の市況だ。それでも名目の貸出残高と利ざやの伸びが、この重しを上回る。中立の 10 年後は ROE が 9% 台、PER は 10.8 倍になる。確率で重みづけた本質価値は、今の時価総額(約6,267億円)に対し10年で−1.9%、「適正」と見る(資本コスト8.25%、10年の筋書きだけで測る)。

バリュー投資の観点から

オーナー利益の面では、岡山での基盤が、金利上昇の利ざや拡大をそのまま利益へ運ぶ道になる。貸出を増やすのに、新しい工場も大きな設備も要らない。バリュー投資の観点では、この事業の「持ち続けやすさ」を評価できる。

堀は広い。主取引銀行シェアが 45% を超える地域は、全国でも多くない。10 年先も、県内の中堅・中小企業の財布はこの銀行を通る。堀が狭まる芽は、人口減の中で若い起業家が県外へ出ることだ。ただ、10 年では致命傷にならない。

経営の資本配分は、改善の途中だ。ROE が低いまま自己資本を積み上げた過去から、政策保有株を減らし、配当性向 40% と自己株買いへ向かっている。この転換が続くかどうかが、ROE 10% へ届く分かれ目になる。筆者がいちばん気にしているのは、貸出を積み上げる局面で、船舶などの市況に引きずられて資本を傷めないかどうかだ。

安全域は厚くない。確率で重みを付けた本質価値は、今の時価総額とほぼ同じ(+0.3%)で、安全域は薄い。払う値段に見合う見込みはあるものの、悲観の筋書き(景気の谷や構造的な負け)が来たときの落ち込みは大きい。わかりやすい事業だが、読みやすい利益ではない。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの中心は、中国銀行による岡山県内の法人・個人向け融資だ。県内企業の主取引銀行としてのシェアは 45.6%(帝国データバンク、2025 年 10 月末)。2 位のトマト銀行は 11.3%、3 位のおかやま信用金庫は 10.1% で、県内に並ぶ銀行はない。預金も単体で約 8 兆円と厚く、貸出の元手に困らない。

法人貸出は、地元の中堅・中小企業が相手だ。事業承継や起業の支援にも力を入れ、投資子会社のちゅうぎんキャピタルパートナーズが、事業承継の過半出資やスタートアップへのファンド出資を手がける。融資だけでなく、株主として企業に入る形を増やしている。

貸出の伸びを引っぱるのは、岡山の外へ出た戦略分野だ。船舶金融の残高は 4,600 億円超で、貸出全体の約 7%。年 20% 超のペースで増え、シンガポール支店が拡大を支える。不動産、航空機、LBO(買収資金)向けのストラクチャードファイナンスも、同じ戦略分野に含まれる。

個人向けは住宅ローンが中心で、預かり資産(投資信託・保険)の販売と合わせて手数料を稼ぐ。グループにはリース、証券、カード、コンサルティングなど 13 社が並ぶ。銀行の外で稼ぐ力は、まだ小さいが育てている途中だ。

競争相手は、広島を地盤とする広島銀行(ひろぎんホールディングス)や山陰合同銀行などだ。ただ、岡山県内で正面からぶつかる相手は少ない。中国 5 県の企業全体で見ても、中国銀行の主取引シェアは 15.8% で、広島銀行に次ぐ 2 位に入る。

優良さと弱いところ

最大の堀、つまり他社がまねできない強みは、岡山県内での圧倒的な顧客基盤だ。県内企業の半数近くが主取引銀行に選んでいる。このシェアは 2024 年の 46.2% から 45.6% へ小さく動いただけで、揺らいでいない。融資の価格交渉で強く出られるのは、この基盤があるからだ。

一方で、資本効率はまだ弱い。ROE は 6% 台で、同じ地方銀行の上位が目指す 9〜10% との差が大きい。バリュー投資家が地方銀行に求めるのは、基盤の強さより、その基盤を稼ぎに変える力だ。ここは改善の途中にある。

改善の中身は具体的だ。貸出残高の積み上げ、地元貸出の利ざやの引き上げ、資産の入れ替えで ROE を上げる方針を掲げ、純利益は 6 期続けて伸びた。政策保有株(取引先の株)は 2022 年 3 月末から 48% 減らし、2026 年度中に 50% 減を目指す。資本を遊ばせない姿勢が見える。

弱みは三つある。自己資本比率が 5% 台と薄く、信用コストが急に増えると傷みやすい。船舶金融のように、地元の外で貸出を伸ばす分野は、市況の波を受ける。そして経費率は 51% 台と、まだ重い。人件費と施策投資の増加は、利ざや拡大の恩恵を一部食う。

ガバナンスは監査等委員会設置会社で、2025 年 6 月末の取締役 9 名のうち 5 名が社外だ。大きな不祥事の兆しは、調べた範囲で見当たらなかった。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

地方銀行は、長い低金利の時代を抜け、金利のある世界の初期段階にいる。短期金利が 2% へ向かう間、貸出の金利は先に上がり、預金の金利は遅れて追う。この時間差が利ざやを広げる。中国銀行の単体の総資金利鞘は 2025 年 9 月中間期で 0.19% と、前年同期から 0.04 ポイント広がった。

広がり方は、まだ途中だ。会社は 2026 年度の予想に、6 月と 12 月の 2 回の利上げを織り込んでいる。短期金利が 2% で落ち着くまでの間、利ざやの拡大は数年続く。ここが最大の追い風になる。

逆風は、地元の人口減と貸出需要の伸び悩みだ。岡山の貸出は、増えても名目で年 3% 前後が限度とみる。これに対し、船舶や不動産などの戦略分野は、地元の外で量を取りにいく。量の伸びを地元だけに頼らないのが、中国銀行の特徴だ。

再編の波は、岡山にも近い。千葉銀行と千葉興業銀行、しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行は、統合へ動いた。岡山県は中国銀行の一強で、県内に統合の相手になる銀行がない。再編の主役になる可能性は低い。会社は、各地域のトップ地銀が集まる TSUBASA アライアンスに加わり、システムや商品を共同で磨く道を選んでいる。

中国地方では広島銀行が最大手で、ひろぎんホールディングスとは山陽地域の連携協定を結んだ。ATM 手数料の相互無料化など、競争より協調で動く関係だ。県境をまたいだ大型の経営統合は、可能性として残るが、いまは材料が出ていない。

資本政策と M&A

還元は、配当性向 40% 程度に、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針だ。2026 年 3 月期の配当総額は約 160 億円で、増益に合わせて配当も大きく上げてきた。自己株買いは、資本の水準を見ながら必要な時に出す。普通株式等 Tier1 比率(評価差額を除く)は 11% 前後で、会社は 11〜12% の範囲で管理している。

筆者は、この水準が資本の使い道を決めていると見る。稼ぎが増えるほど、貸出へ回すか、株主に返すかの選択になる。貸出を伸ばせれば ROE は上がるが、自己資本比率は 5% 台と薄い。返しすぎれば景気の谷で傷む。この釣り合いが、これからの経営の腕の見せどころだ。

政策保有株は、2022 年 3 月末比で 48% 減った。簿価で純資産の 4.2% まで下がっており、売却益は資本の厚みとして残る。買収は大きな案件がなく、投資子会社を通じた小口の出資と事業承継が中心だ。大型買収で価値を壊すリスクは小さい。

買収される側になる確率は、kabufu の試算で 10 年以内 14.5% と低めだ。岡山に並ぶ競合がなく、規模の面でも大手の標的になりにくい。TOB(株式公開買付け)が起きても、プレミアムの大きさは見通せない。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

金利が上がるほど、貸出の利ざやは広がる。中国銀行の単体の総資金利鞘は、2025 年 9 月中間期で 0.19% と、前年から 0.04 ポイント広がった。短期金利が 2% へ向かう道のりは、まだ途中だ。利益は 6 期連続で増え、2027 年 3 月期の会社予想は 450 億円。次の中計では 800 億円以上、ROE 10% 以上を狙う。

岡山県内の主取引シェアは 45% を超え、2 位の 4 倍だ。金利の上乗せを通しやすいのは、この基盤があるからだ。船舶金融は年 20% 超で伸び、シンガポールの拠点が量を取りにいく。貸出を地元の外へ広げる力は、人口減を補ってなお余りある。

さらに、ROE の低さは伸びしろの裏返しだ。自己資本比率が 5% 台と薄いのに、利益率はまだ低い。貸出の積み上げと政策保有株の圧縮で資本の使い方を変えれば、同業の上位並みの ROE 10% は届く。配当性向 40% に自己株買いを足す方針が続けば、1 株の価値も上がる。いまの値段は、この改善をまだ織り込んでいない。

慎重な見方

利益が伸びる局面ほど、落とし穴は深い。信用コストはいま 61 億円と歴史的な低さで、2027 年 3 月期も 75 億円の予想だ。景気が一巡すれば、この倍以上になってもおかしくない。金利が上がる過程は、地元の中小企業の資金繰りを苦しくする。

成長の柱にした船舶金融は、海運市況の波をそのまま受ける。残高は貸出の 7% 程度でも、年 20% の伸びは、貸出の質への注意を緩める。外へ広げた分が、地元貸出より先に傷む恐れがある。

経費も重い。経費率は 51% 台で、人件費は 2026 年度に 30 億円、施策投資は 25 億円増える。利ざやの拡大分を、賃上げと投資が先に吸い上げる。ROE 10% という目標は、まだ検討段階の水準にすぎない。

さらに、岡山の人口減は止まらない。県内の貸出需要は名目でも伸びが鈍く、主取引シェア 45% は、これ以上増やしにくい天井でもある。広島銀行など県外の大手が岡山へ攻め込めば、地元の価格交渉力は落ちる。自己資本比率が 5% 台と薄い以上、景気の谷では株式の評価損も重なる。PBR がいま 1 倍前後にあるのは、安全域のある値段とは言えない。

どちらに重みを置いたか

強気の見方が、10 年では上回る。利ざやの拡大は構造的で、地元の基盤は岡山で圧倒的だからだ。一方、信用コストの反転と船舶の波という懸念は、確率に残した。

確率は同業の標準に近い置き方にした。自己資本が薄く、会社の ROE がまだ低いことを踏まえ、10 年では悲観側の合計を 36% と、楽観側の 34% よりわずかに厚くした。その結果、10 年の本質価値は今の時価総額を2%弱下回る「適正」になる。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)

確率で加重した株価時価総額 5,195 円9,238 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 1,751 円3,113 億円)。 今の値に割り戻すと 3,529 円6,276 億円、今との差 +6.7%、 期待の年率 +7.7%(資本コスト 8.3%)→ 適正

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 11% 7,936 円1.41 兆円 2,314 円4,115 億円 +210.0% +12.0% 1,127 円2,005 億円
やや楽観 23% 6,807 円1.21 兆円 2,081 円3,701 億円 +168.9% +10.4% 2,044 円3,636 億円
中立 30% 5,759 円1.02 兆円 1,865 円3,317 億円 +130.6% +8.7% 2,287 円4,068 億円
やや悲観 23% 3,570 円6,350 億円 1,514 円2,693 億円 +53.8% +4.4% 1,169 円2,080 億円
悲観 13% 1,593 円2,832 億円 843 円1,500 億円 −26.3% −3.0% 317 円563 億円
加重平均100% 5,195 円9,238 億円1,751 円3,113 億円 +110.1% +7.7% 6,945 円1.24 兆円

今の株価時価総額 3,306 円5,879 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.3% を下回るほど割高。

楽観 11% 自力で ROE 11% 台へ。船舶金融が 2 倍超に 利益 1,022 億円 · PER 13.8 倍 · 株価時価総額 7,936 円1.41 兆円

10 年のあいだに、短期金利 2%・長期金利 3% が定着し、地元貸出の利ざやは高い水準で安定する。船舶金融は 2 倍超に育ち、不動産・航空機にも広がる。経費の改善と資産の入れ替えが進み、会社が掲げる ROE 10% を超えて 11% 台に届く。

岡山の人口減は続くが、法人貸出の名目の伸びは年 4% 近くを保つ。地元の外で稼ぐ力が証明され、純利益は 1,000 億円の大台に乗る。市場はこの会社を、再編に頼らず自力で ROE を上げた地方銀行として見直す。

個人向けの資産形成ニーズを取り込み、預かり資産の手数料も大きく伸びる。ひろぎんホールディングスなど近隣の地銀との連携が、システムの共通化と経費の抑制につながる。10 年の終わりには、地方銀行の中でも ROE の高い部類に入る。

  • 地元法人貸出:数量 5.5(地元法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.6%(貸出利ざや(%))→ 売上 861 億円・営業利益 430 億円。残高 5.45 兆円(名目)× 率 1.58%、貢献利益率 50%
  • 船舶・ストラクチャードファイナンス:数量 2.2(戦略分野の貸出残高(兆円))× 価格 1.6%(貸出利ざや(%))→ 売上 341 億円・営業利益 205 億円。残高 2.20 兆円(名目)× 率 1.55%、貢献利益率 60%
  • 個人貸出:数量 3.1(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.4%(貸出利ざや(%))→ 売上 421 億円・営業利益 210 億円。残高 3.05 兆円(名目)× 率 1.38%、貢献利益率 50%
  • 資産運用・手数料・グループ事業:数量 4.0(預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円))× 価格 1.4%(実効手数料率(%))→ 売上 545 億円・営業利益 245 億円。残高 3.95 兆円(名目)× 率 1.38%、貢献利益率 45%

倍率:事業の純利益 1,022 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 11.1% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 9.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 13.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.8 倍。全体の PER 13.81 倍、時価総額 14,114 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:再編に頼らず自力で ROE 10% 超を達成する想定。実績がまだ足りず、確率は 11% にとどめた。

やや楽観 23% 利ざや拡大が順調で ROE が 10% 超 利益 913 億円 · PER 13.3 倍 · 株価時価総額 6,807 円1.21 兆円

利ざやの拡大は想定どおり進み、貸出も名目で年 3.5% 前後伸びる。船舶金融は市況の波をこなして安定した収益源になり、グループ事業の手数料も育つ。経費の増加を利ざやの拡大が上回り、純利益は 900 億円台に達する。

還元は配当性向 40% に自己株買いを加えて続き、ROE は 10% を超える。政策保有株は計画どおり減り、資本の質は改善する。

個人向けでは預かり資産の販売が伸び、手数料が利益の厚みになる。県内の主取引シェアは 45% 台を保ち、信用コストも景気の山と谷をならせば平均的な水準に収まる。会社が描く目標を、10 年かけて超える流れだ。

  • 地元法人貸出:数量 5.3(地元法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%))→ 売上 808 億円・営業利益 388 億円。残高 5.25 兆円(名目)× 率 1.54%、貢献利益率 48%
  • 船舶・ストラクチャードファイナンス:数量 2.0(戦略分野の貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%))→ 売上 296 億円・営業利益 172 億円。残高 1.95 兆円(名目)× 率 1.52%、貢献利益率 58%
  • 個人貸出:数量 3.0(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.3%(貸出利ざや(%))→ 売上 395 億円・営業利益 190 億円。残高 2.95 兆円(名目)× 率 1.34%、貢献利益率 48%
  • 資産運用・手数料・グループ事業:数量 3.8(預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円))× 価格 1.3%(実効手数料率(%))→ 売上 503 億円・営業利益 216 億円。残高 3.75 兆円(名目)× 率 1.34%、貢献利益率 43%

倍率:事業の純利益 913 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 10.1% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 13.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.3 倍。全体の PER 13.26 倍、時価総額 12,106 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:利ざやの拡大と戦略分野の成長がおおむね順調にいく想定。

中立 30% 中立:利ざやが定着し純利益は 800 億円台 利益 809 億円 · PER 12.7 倍 · 株価時価総額 5,759 円1.02 兆円

10 年の間に利ざやは高い水準で定着し、地元貸出の残高は人口減を名目の伸びが上回る形で増える。船舶金融は市況の波を受けつつ、貸出の 1 割台後半まで育つ。経費は物価並みに増え、経費率は 3 年後の水準で落ち着く。純利益は 800 億円台に届き、会社の目標に近づく。

還元は純利益の 6 割ほどを続け、自己資本比率は 5% 台で保つ。ROE は 9% 台前半になる。県内シェアは 45% 前後で動かない、強みが静かに続く 10 年だ。

個人向けは、住宅ローンの伸びが緩い一方、預かり資産の手数料が補う。信用コストは景気の山と谷をならした平均的な水準に戻り、悲観の材料も楽観の材料も出ない。会社が 2031 年 3 月期に描く 800 億円という目標へ、10 年かけて届く形だ。

  • 地元法人貸出:数量 5.1(地元法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%))→ 売上 761 億円・営業利益 350 億円。残高 5.07 兆円(名目)× 率 1.50%、貢献利益率 46%
  • 船舶・ストラクチャードファイナンス:数量 1.7(戦略分野の貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%))→ 売上 256 億円・営業利益 143 億円。残高 1.71 兆円(名目)× 率 1.50%、貢献利益率 56%
  • 個人貸出:数量 2.9(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.3%(貸出利ざや(%))→ 売上 373 億円・営業利益 172 億円。残高 2.87 兆円(名目)× 率 1.30%、貢献利益率 46%
  • 資産運用・手数料・グループ事業:数量 3.6(預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円))× 価格 1.3%(実効手数料率(%))→ 売上 461 億円・営業利益 184 億円。残高 3.55 兆円(名目)× 率 1.30%、貢献利益率 40%

倍率:事業の純利益 809 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 9.1% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 12.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.7 倍。全体の PER 12.66 倍、時価総額 10,242 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:利ざやが定着し、貸出が名目で伸び続ける標準的な想定。

やや悲観 23% 人口減と県外大手との競争で伸びが鈍る 利益 582 億円 · PER 10.9 倍 · 株価時価総額 3,570 円6,350 億円

再編に乗れない地方銀行の弱みが出る。岡山の人口減が貸出需要を削り、残高の伸びが名目でも年 2% 台に落ちる。利ざやは広がるが、広島銀行など県外の大手が岡山へ入り、価格を競う場面が増える。

船舶金融の一部で損失が出て、戦略分野の拡大は止まる。信用コストは平均で今の 2 倍台となり、純利益は 600 億円に届かない。ROE は 7% 台にとどまる。

個人向けは住宅ローンの競争が強まり、利ざやが薄くなる。預かり資産の手数料でも、低コスト商品へ流れが進んで率が落ちる。経費は物価並みに上がるのに、利益の伸びがそれに追いつかず、ROE が資本コストをかろうじて上回る程度で止まる。

  • 地元法人貸出:数量 4.6(地元法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.4%(貸出利ざや(%))→ 売上 644 億円・営業利益 258 億円。残高 4.60 兆円(名目)× 率 1.40%、貢献利益率 40%
  • 船舶・ストラクチャードファイナンス:数量 1.3(戦略分野の貸出残高(兆円))× 価格 1.4%(貸出利ざや(%))→ 売上 182 億円・営業利益 91 億円。残高 1.30 兆円(名目)× 率 1.40%、貢献利益率 50%
  • 個人貸出:数量 2.6(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.2%(貸出利ざや(%))→ 売上 312 億円・営業利益 125 億円。残高 2.60 兆円(名目)× 率 1.20%、貢献利益率 40%
  • 資産運用・手数料・グループ事業:数量 3.1(預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円))× 価格 1.2%(実効手数料率(%))→ 売上 378 億円・営業利益 136 億円。残高 3.10 兆円(名目)× 率 1.22%、貢献利益率 36%

倍率:10年後のROE7.2%(純利益582億円÷自己資本8,107億円)。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k=12.1倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、10.91倍。還元を会社の方針(55%)に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率:人口減と競争で貸出の伸びが落ち、信用コストが平均で高止まりする想定。ROE が低いまま自己資本を積んだ過去を踏まえ、23% に厚くした。

悲観 13% 構造的な負け:貸出が縮み ROE が 4% 台に 利益 292 億円 · PER 9.7 倍 · 株価時価総額 1,593 円2,832 億円

構造的な負けの筋書きだ。岡山の人口減が加速して貸出需要が縮み、県外の大手と他の地方銀行との競争で価格が崩れる。船舶金融の大きな損失で、戦略分野は縮小に転じる。

経費が重いまま利ざやが縮み、純利益は今の水準を下回る。ROE は 4% 台で、もう優良な地方銀行とは呼べなくなる。自己資本の評価損と信用コストで資本も傷み、PBR は 0.4 倍台に沈む。

主取引シェアは 40% を割り込み、基盤の強さという最大の堀が痩せる。再編の相手にも選ばれず、広域の統合が進んだ他地域の銀行との経費の差が開く。自己資本比率が 5% 台と薄いまま利益が細るため、増資や統合の話が出やすい状態になる。

  • 地元法人貸出:数量 4.0(地元法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.2%(貸出利ざや(%))→ 売上 454 億円・営業利益 136 億円。残高 3.95 兆円(名目)× 率 1.15%、貢献利益率 30%
  • 船舶・ストラクチャードファイナンス:数量 0.8(戦略分野の貸出残高(兆円))× 価格 1.3%(貸出利ざや(%))→ 売上 100 億円・営業利益 35 億円。残高 0.80 兆円(名目)× 率 1.25%、貢献利益率 35%
  • 個人貸出:数量 2.2(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.0%(貸出利ざや(%))→ 売上 220 億円・営業利益 62 億円。残高 2.20 兆円(名目)× 率 1.00%、貢献利益率 28%
  • 資産運用・手数料・グループ事業:数量 2.6(預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円))× 価格 1.1%(実効手数料率(%))→ 売上 280 億円・営業利益 78 億円。残高 2.55 兆円(名目)× 率 1.10%、貢献利益率 28%

倍率:10年後のROE4.5%(純利益292億円÷自己資本6,500億円)は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k=12.1倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、9.70倍。今の自己資本6,206億円に対する倍率は0.46倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率:構造的に負ける想定。人口減・県外大手の攻勢・船舶金融の損失が重なる。自己資本の薄さと、会社の ROE の低さを考えて 13% に置いた。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

地元法人貸出

岡山県を中心とする法人・事業性融資。事業承継や起業の支援と組み合わせて取り込む。

数量地元法人・事業性貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(%)売上営業利益
今 2026/03 3.7 1.1% 388 155
10 年後 中立 5.1 1.5% 761 350

取り方:貸出 6.8 兆円(2026 年 3 月末)のうち、船舶・ストラクチャード(約 0.9 兆円)と個人(約 2.2 兆円)を除いた残りを地元法人 3.7 兆円と置いた(内訳は開示が粗いため推定)。利ざやは預金の運用価値を含めて 1.05% とし、経費・信用コスト後の貢献利益率を約 40% と置いた。2026-10-18 の決まりで、預金ベータ 40%・中立の利ざや拡大は 3 年で +0.27%、10 年で +0.45%。残高は名目で中立の年 3.2%(人口減を含む)。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

船舶・ストラクチャードファイナンス

船舶金融(シンガポール支店を含む)と、不動産・航空機・LBO 向けのストラクチャードファイナンス。

数量戦略分野の貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(%)売上営業利益
今 2026/03 0.9 1.3% 117 64
10 年後 中立 1.7 1.5% 256 143

取り方:船舶金融の残高 4,600 億円超(貸出の約 7%)に、不動産・航空機・LBO などを足して 0.9 兆円と推定した。利ざやは地元貸出より厚い 1.30% とおいたが、変動金利のドル建て貸出が多く、金利上昇で広がる幅は地元貸出より小さい(3 年 +0.10%、10 年 +0.20%)。貢献利益率は約 55%。残高は年 20% 超の今の伸びから、中立で 3 年 +25%・10 年 +90% まで落ち着かせた(市場の飽和と、信用の質を重んじる前提)。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

個人貸出

住宅ローンを中心とする個人向け貸出。

数量個人向け貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(%)売上営業利益
今 2026/03 2.2 0.9% 198 75
10 年後 中立 2.9 1.3% 373 172

取り方:貸出 6.8 兆円のうち個人向けを約 2.2 兆円(住宅ローン中心)と推定した。利ざやは 0.90%。預金ベータ 40% で、中立の利ざや拡大は 3 年 +0.24%、10 年 +0.40%(住宅ローンは固定が多く、変動金利が効くのは遅れる)。残高は名目で中立の年 2.7%(物価 3% + 地元の人口減)。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

資産運用・手数料・グループ事業

投資信託・保険などの預かり資産の販売手数料、法人向けソリューション、リース・証券・カードなどグループ会社の稼ぎ。

数量預かり資産+グループ事業の取扱高(兆円)価格実効手数料率(%)売上営業利益
今 2026/03 2.4 1.3% 300 114
10 年後 中立 3.6 1.3% 461 184

取り方:預かり資産残高とグループ会社の取扱高の合計を 2.4 兆円、実効の手数料率を 1.25% と推定した。貢献利益率は約 38%。預かり資産はお金の量なので名目で伸ばす(中立で年 4%)。手数料率は率なので物価では上がらず、低コスト商品への流れで緩く下がる分を、法人ソリューションの伸びが補うとして 10 年で 1.30% まで。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

リスクと懸念

信用コストの反転

信用コストは 2026 年 3 月期に 61 億円と歴史的な低さで、2027 年 3 月期の会社予想も 75 億円にとどまる。景気が一巡すれば、この倍以上に増えても不思議はない。地元の中小企業は金利上昇で資金繰りが苦しくなる。利ざやの拡大分が、信用コストの増加で消える恐れがある。

船舶金融の市況の波

船舶金融は残高が 4,600 億円超で、貸出の約 7%、年 20% 超のペースで増えている。海運市況は景気と運賃に左右され、船価が下がれば担保の価値も落ちる。ドル建ての貸出も多く、為替の変動も影響する。地元貸出より先に傷むのは、この外へ広げた分だ。

自己資本の薄さと評価損

自己資本比率は 5% 台と薄い。金利が上がると債券の評価損が自己資本を削り、景気の谷では株式の評価損も重なる。政策保有株を減らすほど、評価益のクッションは薄くなる。資本が傷むと自己株買いが止まり、株主還元の筋書きが崩れる。

岡山の人口減

岡山県の人口は減り、貸出需要の伸びは鈍る。県内の主取引シェアは 45% を超え、これ以上は増やしにくい天井でもある。名目では貸出が伸びても、人口減の分だけ実質の量は縮む。若い起業家や企業が県外へ出れば、堀の中身が痩せる。

経費の重さ

経費率は 51% 台と重く、2026 年度は人件費が約 30 億円、施策投資が約 25 億円増える予定だ。賃上げが続けば、利ざやの拡大の恩恵を人件費が食う。システム投資や TSUBASA アライアンスへの対応費用も、利益を押し下げる。

県外の大手との競争

広島銀行を中心とする中国地方の大手は、岡山へ入る動きを強める可能性がある。県内の主取引シェアは中国銀行が圧倒的だが、融資の価格を競われれば、利ざや拡大の効果が薄れる。広域の経営統合で規模を伸ばす他地域の銀行が、融資の入札で動く場面もあり得る。

今後の分かれ目

日銀が短期金利を 2% へ想定より速く引き上げたら
楽観・やや楽観の確率を上げてよい。地元貸出の利ざやが決算でどの速さで広がっているかを確かめる。
信用コストが四半期で急増したら
やや悲観・悲観に重みを移す。中小企業のどの業種で、船舶金融のどの船種で増えたかを確認する。
船舶金融で大きな損失か延滞が出たら
戦略分野の成長の前提を見直し、悲観側の確率を上げる。外へ広げた貸出の質を洗い直す。
次期中計で純利益 800 億円以上、ROE 10% 以上が正式な数字として出たら
前倒しなら、楽観寄りに重みを移す。到達の時期が 2031 年 3 月期より遅ければ、中立のままとする。
自己株買いの規模が配当を上回って出たら
資本の使い方が株主寄りに変わった合図。ROE の改善が速まる前提で、楽観側をやや上げる。
広島銀行など県外の大手が岡山で攻勢に出て、県内のシェアが下がったら
堀が狭まる兆しとして、悲観側と、10 年のやや悲観側の確率を上げる。
地銀の再編で、岡山を含む広域の統合話が出たら
システムや店舗の効率化で経費率が下がる前提で、10 年の楽観側を上げる。ただし統合の費用と持ち分の薄まりは別に見る。

見ておくもの

  • 日銀の政策金利と、中国銀行の総資金利鞘(単体)の推移
  • 信用コストの四半期の動き
  • 船舶金融の残高の伸びと延滞の動き
  • 岡山県内の主取引シェア(帝国データバンクの年次調査)
  • 次期中期経営計画の発表(純利益 800 億円以上・ROE 10% 以上の目標の時期)
  • 普通株式等 Tier1 比率(評価差額を除く)と自己株買いの規模

倍率と資本コストの決め方

倍率は今の株価を見ずに決めた。楽観・やや楽観・中立は10年後のROEとk 8.25%(基本7.5%+quality)・g 4.0%から利益ベースの正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)の上限を出し、その9.5・9・8.5割に置いた(下限は1÷k=12.1倍。利ざや拡大と貸出の積み上げが続く)。やや悲観・悲観はROEがk以下なので、PERは1÷k=12.1倍が上限で、その9割・8割に置いた。悲観の利益は貸出の利ざやが競争で縮み与信費用が重い構造からROE約2%に置き、過去の底値や今の倍率は根拠にしていない。kが1%高い(9.25%)と10年の中立のPERは10.8倍から9.2倍に下がる。 2026-10-22 の見直し(溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式)で、倍率を機械で置き直した(第 1 段より前 → 今:楽観 PER 13.12→13.81 倍・やや楽観 PER 12.9→13.26 倍・中立 PER 12.12→12.66 倍)。

資本コスト 8.3% = 無リスク金利 3% + β 0.72 × 5% + 規模 0.50%。基本7.5%に quality +0.75% を足して k 8.25%(決まり v2。β・規模は使わない。内訳と理由は quality_why)。銀行は預金が仕入れなので利払いの式は当てはめず、利ざやで扱う。個別のリスク(船舶金融の市況と自己資本の薄さ)は k に足さず、確率と筋書きで表す。事業は傾いていないので上乗せ(extra)は 0。同じ地方銀行どうしで同じ物差しを使い、差は quality の4部品だけで出している。

同じ業種(銀行業)の AI 分析

割安 大光銀行8537 新潟・長岡の第二地銀。金利上昇で稼ぎは戻るが、薄い資本と人口減の県で、戻り幅が価値を分ける 本質価値との差 +64.6% · 10 年 割安(年 +12.8%) 割安 筑波銀行8338 茨城2位の地銀。金利上昇で利益は倍近くまで伸びるが、公的資金350億円の返済と薄い資本が重荷。今の値段はやや割安 本質価値との差 +43.8% · 10 年 割安(年 +11.6%) やや割安 三井住友トラストグループ8309 受託資産と手数料が厚い信託グループ。利益ベースの正当化PERで控えめに置き、資本コスト7.25%で10年の本質価値は今の時価総額を約5%上回る(適正) 本質価値との差 +28.6% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 東京きらぼしフィナンシャルグループ7173 東京唯一の地銀。金利上昇で稼ぎは伸びるが、資本の薄さと再編の行方で価値が大きく分かれる 本質価値との差 +19.2% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 ひろぎんホールディングス7337 広島の厚い基盤と金利上昇でROEは10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、改善はほぼ織り込まれ今の値段は適正 本質価値との差 +18.7% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 株式会社紀陽銀行8370 大阪の成長と和歌山の首位を併せ持つが、資本は薄い。金利上昇の追い風を織り込んでも、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +17.9% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 トマト銀行8542 岡山2番手の第二地銀。金利で稼ぎは戻るが、優先株100億円の行方が普通株主の取り分を左右する 本質価値との差 +17.1% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 三井住友フィナンシャルグループ8316 利ざや拡大と海外・Olive で ROE 10% 前後へ。新しく投じるお金の稼ぎだけが薄れる利益ベースの PER で測ると、3 メガで最も低い今の PBR は適正 本質価値との差 +16.5% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 武蔵野銀行8336 埼玉で2番手の地方銀行。利ざやの広がりでROEは9%へ向かい、資本コスト8%で測ると今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +13.9% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 栃木銀行8550 金利上昇の追い風は強いが、稼ぐ力の底上げは道半ば。栃木の第二地銀は10年後の収益力に見合う値段で、安全域は薄い 本質価値との差 +13.3% · 10 年 やや割安(年 +8.6%) 適正 ゆうちょ銀行7182 貯金は伸びないが、国債の入れ替えと日銀預け金の金利で利ざやが広がる。利益が金利頼みで倍率を控えめに置くと、親会社の売出しも入れて今の値段はやや割高 本質価値との差 +8.1% · 10 年 適正(年 +7.2%) 適正 トモニホールディングス8600 利ざやの拡大でROEは7%台へ上がるが資本コストに届かない。今の値段は価値を1割弱上回るが、適正の範囲 本質価値との差 +7.9% · 10 年 適正(年 +7.9%) 適正 株式会社七十七銀行8341 宮城でシェア55.9%の牙城。半導体工場の白紙撤回後も利ざや拡大とVision 2030の上方修正が効くが、資本コスト8%の利益ベースで今の値段は適正 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 東和銀行8558 群馬の2番手行。債券の入れ替えで膿を出し切り、稼ぐ力は戻る途上だが、資本の薄さが値段の上限を決める 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 株式会社佐賀銀行8395 県内企業の6割弱をメイン先にする盤石の地銀。金利の追い風は厚いが資本が薄く、本質価値は今の値段とほぼ同じ 本質価値との差 +4.8% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 ふくおかフィナンシャルグループ8354 九州最大手。会社予想どおり利益が伸びROE10%前後が続くなら、資本コスト8.25%の利益ベースで見ても今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +4.3% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 清水銀行8364 静岡県全域に店舗を持つ中堅地銀。金利上昇で稼ぎは2倍以上になるが、ROEは資本コストに届かず、厚い自己資本を価値に変えきれない 本質価値との差 +3.7% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306 国内最大で最も国際分散した銀行グループ。利益ベースの PER で測ると ROE 10〜11%に見合う値段は今よりやや低く、3 メガで最も上の余地が小さい。やや割高 本質価値との差 +3.6% · 10 年 適正(年 +6.4%) 適正 いよぎんホールディングス5830 海事金融という堀を持つ愛媛の首位行。堀は本物だが自己資本が厚く、資本コスト8.25%の利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 +2.5% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 横浜フィナンシャルグループ7186 神奈川の厚い基盤に利ざや拡大が乗りROE10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +2.1% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 十六フィナンシャルグループ7380 岐阜の県内首位を握る地銀。金利で利ざやは広がるが人口減の逆風が重く、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +1.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 株式会社琉球銀行8399 沖縄の厚い基盤と金利の追い風は本物。ただ資本が薄く効率も低め。今の値段は本質価値と大きく変わらない 本質価値との差 +1.4% · 10 年 適正(年 +7.2%) 適正 りそなホールディングス8308 国内専業で利ざや拡大の恩恵が素直に効く。ROE 12% 前後を利益ベースの PER で測り、資本コスト 7.5% に合わせると、今の値段はやや割高 本質価値との差 +1.1% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 池田泉州ホールディングス8714 大阪北摂・泉州の地銀。金利の追い風でROE10%へ向かうが、競争と費用の重さで10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 +0.6% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 第四北越フィナンシャルグループ7327 新潟で貸出の半分を握る地方銀行。金利上昇の追い風は本物だが人口減が量を抑え、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はやや割高 本質価値との差 +0.5% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 南都銀行8367 奈良の5割の基盤に金利の追い風が乗る。人口減と重い経費が利益の伸びを抑え、10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 −0.9% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 山口フィナンシャルグループ8418 山口・広島・北九州に3行を持つ中四国最大級の地銀。利ざやの改善で稼ぐ力は戻るが収益性は同業に見劣りし、今の値段はやや割高 本質価値との差 −2.1% · 10 年 適正(年 +6.6%) 適正 大東銀行8563 福島県郡山の小さな単独行。利ざやの回復は追い風だが、評価損と薄い資本で価値の伸びは限られる。 本質価値との差 −3.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 株式会社CCIグループ7381 石川の首位行は金利上昇の追い風を受けるが、利益はまだ薄い。10年で見ても、今の値段にはやや先走り感がある 本質価値との差 −4.0% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 九州フィナンシャルグループ7180 TSMC熊本効果で法人融資が伸びる肥後・鹿児島銀行の持株会社。ROEが資本コストにまだ届かず、今の値段は追い風を払いすぎてやや割高 本質価値との差 −4.1% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 北洋銀行8524 道内首位の基盤に金利上昇の追い風。ただ自己資本比率が薄く、資本コスト8.75%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −4.7% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 鳥取銀行8383 鳥取県の最大の地銀。利ざやの回復は追い風だが、薄い利ざやと人口減で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −4.8% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 フィデアホールディングス8713 山形と秋田の2番手行が2027年1月に合併する。稼ぐ力は戻りつつあるが、人口減と薄い資本が上値を抑える 本質価値との差 −5.2% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 西日本フィナンシャルホールディングス7189 福岡で福岡銀行を追う地銀。資本コスト8.25%はROEの回復に厳しく、今の値段は計画の達成をほぼ織り込んでやや割高 本質価値との差 −5.8% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 株式会社岩手銀行8345 岩手県の貸出の47%を握る首位行。北東北3行の統合協議に入ったが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −6.2% · 10 年 適正(年 +6.3%) 適正 千葉銀行8331 千葉興業銀行との統合を含め貸出が名目で伸びるが、資本コスト8%の利益ベースのPERで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −7.3% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 株式会社おきなわフィナンシャルグループ7350 沖縄の厚い基盤に金利の追い風。ただ資本が薄く観光に偏る点を織り込むと、今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.0% · 10 年 適正(年 +6.2%) 適正 めぶきフィナンシャルグループ7167 北関東の統合地銀。利ざや拡大でROEは10%を超えるが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.6% · 10 年 適正(年 +5.9%) 適正 SBI新生銀行8303 公的資金完済・再上場で身軽になったSBI系複合銀行。利ざや拡大とレイク・アプラスの高採算を乗せても、資本コスト8.5%で見ると今の値段はやや先取りで、やや割高 本質価値との差 −9.0% · 10 年 適正(年 +5.5%) 適正 山陰合同銀行8381 経費の軽さと県外への貸出拡大が強み。利ざや拡大の追い風は大きいが、人口減と含み損が重く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −9.6% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 山梨中央銀行8360 県内シェア5割強の地銀。利ざやで利益は伸びるが、ROEは資本コストに届かず、今の値段はやや高め 本質価値との差 −9.7% · 10 年 適正(年 +5.8%) 適正 株式会社プロクレアホールディングス7384 青森で企業の7割が主力行に選ぶ首位行。金利で稼ぎは大きく伸びるが、薄い自己資本と人口減でROEは資本コストに届かず、10年後の価値は今を下回る 本質価値との差 −9.8% · 10 年 適正(年 +6.4%) やや割高 京葉銀行8544 利ざや拡大で稼ぐ力は戻るが、千葉の再編で後ろに回る不安が残る。今の値段は10年の見通しに対して高め 本質価値との差 −10.8% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 名古屋銀行8522 愛知県内2位の地銀。金利上昇で利益は伸びるが、ROEは資本コスト並みにとどまり、統合の条件も未定のため、利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.0% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 千葉興業銀行8337 千葉銀行との1対1の統合で行き先は決まった。金利上昇で利益は倍になるが、薄い自己資本が還元を縛りROEは資本コストに届かず、今の値段はやや割高 本質価値との差 −13.3% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社百十四銀行8386 香川の寡占と船舶金融を持つ良い銀行だが、10 年後の ROE は資本コストに届かない。今の値段は金利上昇を織り込んでもやや割高 本質価値との差 −13.7% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 三十三フィナンシャルグループ7322 金利の追い風は確か。だが資本が薄く再編も白紙で、ROE は資本コストに届かず、10 年の価値は今の値段を2割余り下回る 本質価値との差 −13.9% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 南日本銀行8554 鹿児島の第二地銀。直近の利益は税の軽さで厚く、優先株 85 億円の整理が普通株の取り分を決める。 本質価値との差 −17.0% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社大分銀行8392 大分の企業の半数がメインバンクに選ぶ盟主。利ざやで稼ぎは2倍以上に伸びるが、薄い自己資本が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −17.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 みずほフィナンシャルグループ8411 ROE は 10% 前後にとどまり、3 メガ共通の控えめな倍率で置くと、利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −18.1% · 10 年 やや割高(年 +4.5%) やや割高 株式会社秋田銀行8343 秋田県で企業の過半が主力行に選ぶ首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、人口減が重く、ROEは資本コストに届かず今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −18.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 富山銀行8365 富山の小さな地銀。直近の増益は債券の売却益頼みで、本業の稼ぐ力は ROE を資本コストへ届かせない。 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +5.1%) やや割高 株式会社宮崎銀行8393 宮崎県の最大手地銀。利ざやで稼ぎは膨らむが、薄い自己資本と人口減が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社四国銀行8387 金利の追い風は強いが、高知の人口減で稼ぐ力が資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.6%) やや割高 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ8377 北陸・北海道2行体制に利ざや拡大とラピダス特需が乗るが、単独路線のまま。資本コスト8.5%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社 百五銀行8368 三重の預金と貸出で首位の地銀。資本が厚く稼ぎ方が重いため、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は先の利益を織り込んで割高 本質価値との差 −22.5% · 10 年 やや割高(年 +4.2%) やや割高 福井銀行8362 福井県の貸出の約半分を握る地銀。合併の効果と利ざや拡大でROEは上向くが、資本コストには届かず、今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 株式会社 北日本銀行8551 北東北で唯一残る第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −23.3% · 10 年 やや割高(年 +4.4%) やや割高 株式会社滋賀銀行8366 県内の預貯金の約半分を握る滋賀の地銀。利上げの追い風は本物だが経費率が重く、資本コスト7.75%の利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −24.0% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 八十二長野銀行8359 長野で合算シェア6割超の堀を持つが、資本コスト8%の利益ベースで測ると、中計ROE8%の達成を織り込んだ今の値段は割高 本質価値との差 −25.4% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 群馬銀行8334 群馬県内シェア44%の最強地銀。利ざや拡大と第四北越FGとの越境統合でROE10%超を狙うが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 しずおかフィナンシャルグループ5831 静岡で法人取引の首位を握る東海最大級の地方銀行。事業は強いがROEは資本コストを少し上回る程度で、利益ベースの今の値段はやや割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 筑邦銀行8398 福岡県南部の地銀。貸出は伸びているが、薄い収益と自己資本で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −28.1% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 島根銀行7150 SBI の資本で立て直す島根の小さな地銀。優先株が 170 億円まで膨らみ、普通株主に残る利益は薄い。値打ちは今の値段を下回る 本質価値との差 −28.5% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 セブン銀行8410 コンビニ ATM の独走に、ファミマ 1.6 万台という追い風。ただ稼ぎは薄く、キャッシュレスの長い逆風も続く。倍率を抑えて見ると、いまの値段は先の成長を織り込みすぎている 本質価値との差 −28.8% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) やや割高 あおぞら銀行8304 米国オフィス融資の傷が癒え、大和証券を軸に投資銀行へ軸足を移すあおぞら銀行。ROEが資本コストに届かない間は、今の値段に安全域は乏しい 本質価値との差 −29.2% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) やや割高 東邦銀行8346 福島で預金・貸出の3分の1強を握る首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、ROEは資本コスト未満にとどまり今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −29.9% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) 割高 株式会社阿波銀行8388 徳島の盟主は利ざや拡大で稼ぎが伸びるが、ROEは資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −33.4% · 10 年 割高(年 +2.6%) 割高 大垣共立銀行8361 岐阜の老舗地銀。利ざや拡大は追い風だが ROE は資本コストに届かず、今の値段には届かない 本質価値との差 −33.8% · 10 年 割高(年 +2.9%) 割高 山形銀行8344 県内最大手でも人口減の山形が地盤。利ざやで稼ぎは倍増するが資本コストに届かず、今の値段は10年先の価値より高い 本質価値との差 −34.2% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 スルガ銀行8358 シェアハウス問題を片付け、利ざや拡大で稼ぐ力が戻った地方銀行。だが税の軽さで膨らんだ利益を前提に値が付いており、資本コストを大きく超える見込みも薄く、割高 本質価値との差 −34.6% · 10 年 割高(年 +2.1%) 割高 富山第一銀行7184 富山県2位の地銀。利ざや拡大は追い風だが、運用益に頼る利益とROEの低さで、本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −34.8% · 10 年 割高(年 +2.5%) 割高 京都フィナンシャルグループ5844 京都の地盤と政策保有株の含み益が強みだが、ニデック株は会計不正で下落。資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高。2026年3月期の利益は株の売却益で膨らんでおり、実力利益で測る 本質価値との差 −38.0% · 10 年 割高(年 +1.6%) 割高 あいちフィナンシャルグループ7389 名古屋圏2位の合併行。統合の宿題と低いROEを抱え、資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −38.3% · 10 年 割高(年 +1.9%) 割高 愛媛銀行8541 県内第2位の第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、人口減で資本コストに届かず、今の値段は10年先の稼ぎに対して割高 本質価値との差 −40.9% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 福島銀行8562 福島県の第二地銀。SBI 新生銀行が筆頭株主になったが、薄い収益と赤字の履歴が重い。 本質価値との差 −46.3% · 10 年 割高(年 +1.5%) 割高 宮崎太陽銀行8560 宮崎県の第二地銀。本業は回復中だが、売却益に押された利益と優先株 60 億円の整理が焦点。 本質価値との差 −48.2% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 東北銀行8349 岩手の中堅地銀。利ざやは回復するが、公的資金の優先株 100 億円が普通株の取り分を削る。 本質価値との差 −48.8% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 豊和銀行8559 大分の小さな第二地銀。普通株の取り分は、220 億円の優先株が先に取った残りで決まり、今の値段を下回る。 本質価値との差 −60.2% · 10 年 割高(年 −2.2%) 割高 高知銀行8416 高知県の地銀。評価差額金の赤字が自己資本の 27% に達し、優先株 68 億円も重く、利益の戻りは遅い。 本質価値との差 −63.6% · 10 年 割高(年 −2.8%) 割高 じもとホールディングス7161 宮城・山形の 2 地銀を持つ持株会社。収益は回復するが、公的資金の優先株 780 億円が普通株の取り分を大きく削る。 本質価値との差 −85.1% · 10 年 割高(年 −11.0%)

ほかの業種も見る(AI 銘柄分析の一覧)→

読んだ資料

  1. ちゅうぎんフィナンシャルグループ、6期連続増益を達成 次期中計では利益800億円以上とROE10%以上を目指す(ログミーファイナンス)
  2. 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、2026年3月期は6期連続増益 純利益397億円 2027年3月期は450億円予想(investalk)
  3. ちゅうぎんFG、今期純利益13%増 中東緊迫も資金需要見込む(日本経済新聞)
  4. 岡山県企業のメインバンク 「中国銀行」がトップでシェア45.58%(KSB瀬戸内海放送)
  5. 中国5県企業のメインバンク、広島銀行シェア2割弱で首位 民間調査(日本経済新聞)
  6. ちゅうぎんFGとひろぎんHD協定、地域活性化へ知見共有(日本経済新聞)

分析日 2026-10-16