千葉銀行 8331

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、千葉県内の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。2027年に発足したちばフィナンシャルグループでは、合併を伴わない2ブランド戦略のもとでもシステム統合・事務共通化のシナジーが最大160億円規模まで完全に実現し、累計のシステム統合効果900億円という投資も回収が進む。TSUBASAアライアンスや横浜銀行との提携を通じた資産運用・事業承継ソリューションも結実し、政策保有株式の売却もほぼ完了して浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。千葉県内シェア首位という顧客基盤の厚さに加え、国内2位級の地銀グループとしての規模の経済が効く、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 14.1（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 2.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 2,933 億円・営業利益 2,126 億円。残高 14.1 兆円（名目）× 利ざや 2.08%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 8.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,524 億円・営業利益 1,086 億円。残高 8.5 兆円（名目）× 利ざや 1.80%、利益率 71%
• 資産運用・ソリューション：数量 9.9（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 892 億円・営業利益 673 億円。残高 9.9 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 76%

倍率：事業の純利益 2,826 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.6% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.7 倍。全体の PER 15.74 倍、時価総額 44,481 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、千葉興業銀行との統合シナジー（最大160億円規模）の完全実現、TSUBASAアライアンス等を通じた非金利収益拡大が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、千葉県内の貸出利ざやは高水準で安定する。ちばフィナンシャルグループの統合シナジーは安定した貢献を続け、TSUBASAアライアンスや横浜銀行との提携も資産運用・事業承継ソリューションを着実に伸ばす。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、千葉県内のリテール基盤と国内2位級グループとしての規模を両輪にする体制が定着する10年になる。

• 法人貸出：数量 13.0（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 2,283 億円・営業利益 1,634 億円。残高 13.0 兆円（名目）× 利ざや 1.76%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 7.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,219 億円・営業利益 859 億円。残高 7.9 兆円（名目）× 利ざや 1.55%、利益率 70%
• 資産運用・ソリューション：数量 9.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 817 億円・営業利益 610 億円。残高 9.1 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 75%

倍率：事業の純利益 2,252 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.5% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.8 倍。全体の PER 14.76 倍、時価総額 33,240 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第16次中期経営計画の方向性と千葉興業銀行との統合効果が10年間おおむね維持され、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、千葉県内の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、県内の人口減少で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。ちばフィナンシャルグループの統合シナジーは計画どおりの貢献にとどまり、TSUBASAアライアンス等も東京都内・首都圏での地位を緩やかに高める。政策保有株式の売却は完了し、資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。千葉県内シェア首位としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 12.1（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,820 億円・営業利益 1,247 億円。残高 12.1 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 69%
• 個人貸出：数量 7.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 980 億円・営業利益 675 億円。残高 7.3 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 69%
• 資産運用・ソリューション：数量 8.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 733 億円・営業利益 523 億円。残高 8.1 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 71%

倍率：事業の純利益 1,761 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.4% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.5 倍。全体の PER 13.53 倍、時価総額 23,826 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、千葉県内の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、千葉県内の人口減少・事業所数の減少が計画より加速し、法人・個人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。ちばフィナンシャルグループの統合シナジーは、合併を伴わない2ブランド戦略の制約もあって実現が計画より遅れ、首都圏でのデジタル専業銀行・証券会社との競争も強まる。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。資産運用・ソリューション業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、県内シェア首位という強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない10年になる。

• 法人貸出：数量 10.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,241 億円・営業利益 774 億円。残高 10.2 兆円（名目）× 利ざや 1.22%、利益率 62%
• 個人貸出：数量 6.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 630 億円・営業利益 406 億円。残高 6.0 兆円（名目）× 利ざや 1.05%、利益率 64%
• 資産運用・ソリューション：数量 6.7（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 571 億円・営業利益 381 億円。残高 6.7 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 67%

倍率：10年後のROE6.2%（純利益1,066億円÷自己資本17,088億円）。ROEはk8%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、11.25倍。還元を会社の方針（55%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：千葉県内の人口減少が計画より加速し、千葉興業銀行との統合シナジーの実現も「合併なし・2ブランド」という穏やかな形のため計画どおり進まない想定。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、千葉県内の与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、県内の貸出需要そのものが縮小する。ちばフィナンシャルグループの統合は「合併なし・2ブランド」の制約もあって期待したシナジーに至らず、最大160億円という目標は実現しない。首都圏への展開もデジタル専業銀行・証券会社との競争に阻まれる。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、自己資本比率5.9%という元々低めの資本バッファのもとで、県内シェア首位という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行としての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 8.5（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 372 億円・営業利益 167 億円。残高 8.5 兆円（名目）× 利ざや 0.44%、利益率 45%
• 個人貸出：数量 4.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 198 億円・営業利益 90 億円。残高 4.9 兆円（名目）× 利ざや 0.40%、利益率 45%
• 資産運用・ソリューション：数量 5.6（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率等（%））→ 売上 197 億円・営業利益 86 億円。残高 5.6 兆円（名目）× 率 0.35%、利益率 44%

倍率：10年後のROE2.1%（純利益264億円÷自己資本12,300億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、10.00倍。今の自己資本12,573億円に対する倍率は0.21倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。悲観の利益は、貸出の利ざやが競争で縮み与信費用が重い構造から、自己資本に対するROE約2%（純利益264億円）に置いた。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、千葉県内の人口減少の加速、千葉興業銀行との統合の不調（シナジー不発・のれん等の懸念）、首都圏でのデジタル専業銀行への顧客流出といった複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。