りそなホールディングス 8308

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは高水準で安定する。りそな銀行グループは首都圏・近畿圏の中小企業取引の厚みと信託機能を組み合わせた総合提案力を強め、政策金利が1.5%まで一段上昇した局面では会社が展望するROE14%に近い13%近くまで高まる（手数料率は横ばいなので、14%には届かない）。十六フィナンシャルグループなど複数の地方銀行との提携が資本提携まで深化し、りそなグループアプリが広域のリテール基盤を支える金融インフラとして定着する。政策保有株式の削減はほぼ完了し、浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。海外事業を持たないことがむしろ国内の金利メリットを最大化する強みとして働く、理想が最も実現した10年になる。

• 国内貸出（法人・中小企業・個人）：数量 52.3（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.4%（預貸ざや（%））→ 売上 12,557 億円・営業利益 7,031 億円。残高 52.3 兆円（名目）× 利ざや 2.40%、利益率 56%
• 信託・資産承継：数量 50.0（信託財産残高（兆円））× 価格 0.1%（信託関連業務の実効手数料率（%））→ 売上 649 億円・営業利益 390 億円。残高 50.0 兆円（名目）× 率 0.13%、利益率 60%
• 資産運用・保険（個人窓口）：数量 14.0（預かり資産残高（投信・保険等、兆円））× 価格 1.3%（実効手数料率（%））→ 売上 1,750 億円・営業利益 980 億円。残高 14.0 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 56%

倍率：事業の純利益 5,683 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.8% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.3 倍。全体の PER 17.29 倍、時価総額 98,259 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化に加え、政策金利1.5%までの一段の上昇とアライアンス拡大が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、国内の預貸ざやは高水準で安定する。りそな銀行グループの中小企業取引・信託・資産承継業務は安定成長を続け、十六フィナンシャルグループとの提携関係もファンドラップ・アプリ外販を中心に深化し、提携先の地方銀行がさらに増える。政策保有株式の削減はほぼ完了し、自社株買いが継続する。中期経営計画が描いた「海外に頼らず資本効率を上げる」方向性が10年間おおむね維持され、首都圏・近畿圏の中小企業取引の厚みと信託機能が優良さの土台として保たれたまま、ROE12%台で安定する、業界見通しの上位レンジに近い10年になる。

• 国内貸出（法人・中小企業・個人）：数量 50.1（国内貸出残高（兆円））× 価格 2.2%（預貸ざや（%））→ 売上 11,031 億円・営業利益 6,379 億円。残高 50.1 兆円（名目）× 利ざや 2.20%、利益率 58%
• 信託・資産承継：数量 46.6（信託財産残高（兆円））× 価格 0.1%（信託関連業務の実効手数料率（%））→ 売上 606 億円・営業利益 364 億円。残高 46.6 兆円（名目）× 率 0.13%、利益率 60%
• 資産運用・保険（個人窓口）：数量 13.0（預かり資産残高（投信・保険等、兆円））× 価格 1.3%（実効手数料率（%））→ 売上 1,625 億円・営業利益 923 億円。残高 13.0 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 57%

倍率：事業の純利益 5,383 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.6% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.2 倍。全体の PER 17.2 倍、時価総額 92,588 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期経営計画の方向性が10年間おおむね維持され、アプリ外販・十六FG等との提携深化が進む、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは高めの水準で安定する一方、中小企業の与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。りそな銀行グループの信託・資産承継業務はNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。十六フィナンシャルグループとの提携は現状の業務提携の範囲で安定し、資本提携までは進まない。政策保有株式の削減は完了し、総還元性向50%以上を維持する。ROE12%前後で資本コストを上回る水準は保つが、政策金利1.5%でのROE14%には届かない、標準的な10年になる。

• 国内貸出（法人・中小企業・個人）：数量 48.0（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.9%（預貸ざや（%））→ 売上 9,112 億円・営業利益 5,256 億円。残高 48.0 兆円（名目）× 利ざや 1.90%、利益率 58%
• 信託・資産承継：数量 44.4（信託財産残高（兆円））× 価格 0.1%（信託関連業務の実効手数料率（%））→ 売上 577 億円・営業利益 338 億円。残高 44.4 兆円（名目）× 率 0.13%、利益率 59%
• 資産運用・保険（個人窓口）：数量 12.0（預かり資産残高（投信・保険等、兆円））× 価格 1.3%（実効手数料率（%））→ 売上 1,500 億円・営業利益 831 億円。残高 12.0 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 55%

倍率：事業の純利益 4,933 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.1% が k 7.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.9 倍。全体の PER 16.9 倍、時価総額 83,368 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、中小企業の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、地方銀行の再編ドミノやデジタル専業銀行との競争が激化し、りそなグループアプリの優位性も徐々に薄れる。中小企業取引への依存度の高さから与信費用も景気循環のたびに上振れしやすく、信託・資産承継業務の手数料率もグローバルな資産管理会社・ネット証券との競争で低下圧力を受ける。十六フィナンシャルグループとの提携も深化が計画より遅れる。政策保有株式の削減は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。海外に頼らない構造の裏返しとして、国内競争の激化が重く響く10年になる。

• 国内貸出（法人・中小企業・個人）：数量 43.7（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（預貸ざや（%））→ 売上 5,686 億円・営業利益 3,264 億円。残高 43.7 兆円（名目）× 利ざや 1.30%、利益率 57%
• 信託・資産承継：数量 40.0（信託財産残高（兆円））× 価格 0.1%（信託関連業務の実効手数料率（%））→ 売上 480 億円・営業利益 269 億円。残高 40.0 兆円（名目）× 率 0.12%、利益率 56%
• 資産運用・保険（個人窓口）：数量 10.0（預かり資産残高（投信・保険等、兆円））× 価格 1.1%（実効手数料率（%））→ 売上 1,100 億円・営業利益 603 億円。残高 10.0 兆円（名目）× 率 1.10%、利益率 55%

倍率：ROE9.1%はk7.5%を超えるが、与信費用が増え利ざやも伸びない筋書き。稼ぐ力（純利益3,368億円÷k）は約4.5兆円で、今の自己資本2.9兆円に1.5倍を掛けた約4.4兆円を置く（稼ぐ力の約97%）。

確率：地銀再編・デジタル専業との競争激化で非金利収益の伸びが鈍り、与信費用も上振れる想定。10年という期間では景気の弱い年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、中小企業取引先の業績悪化で与信費用が急増する。同時に地方銀行再編・デジタル専業との競争で非金利収益の成長も止まり、りそなグループアプリの外販網も伸び悩む。十六フィナンシャルグループとの提携も実質的な進展がなく、信託・資産承継業務の手数料率も低下が続く。りそな銀行グループが保有する国内株式・債券の評価損も資本を圧迫し、政策保有株式の削減で確保した資本も信用コストの穴埋めに費やされる。海外事業を持たないため収益源の多様化で損失を補えず、ROEが資本コストを下回る水準にとどまる、構造的に負ける苦しい10年になる。

• 国内貸出（法人・中小企業・個人）：数量 37.6（国内貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（預貸ざや（%））→ 売上 1,315 億円・営業利益 888 億円。残高 37.6 兆円（名目）× 利ざや 0.35%、利益率 68%
• 信託・資産承継：数量 34.8（信託財産残高（兆円））× 価格 0.0%（信託関連業務の実効手数料率（%））→ 売上 139 億円・営業利益 95 億円。残高 34.8 兆円（名目）× 率 0.04%、利益率 68%
• 資産運用・保険（個人窓口）：数量 8.0（預かり資産残高（投信・保険等、兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率（%））→ 売上 280 億円・営業利益 152 億円。残高 8.0 兆円（名目）× 率 0.35%、利益率 54%

倍率：ROE 3.2% が k 7.5% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 13.3 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.42 に比例するので、上限 × 0.42 × 0.9 で 5.1 倍になる。ただし利益が出て配当を続ける筋書きで、自己資本の 0.2 倍を割る値（倒産に近い時のもの）にはしない。0.2 倍に相当する 6.3 倍を下限とし、6.4 倍に置いた。やや悲観の 12.9 倍より低い。構造的に負けた筋書き。売れる資産の床は足さない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、中小企業取引先の業況悪化・デジタル競争での劣後が10年のどこかで重なる想定。自己資本の脆さと実質国有化の過去を踏まえ、他のメガバンク以上に相応の確率を置く。