筑波銀行 8338

短期金利2%・長期金利3%が定着し、利ざやが法人でも個人でも大きく広がる。つくば・県南の人口増で住宅ローンと中小企業向けの貸出が名目で年3%台半ばまで伸び、首位の常陽銀行とのシェア差も縮む。栃木銀行や東和銀行との広域連携が統合に進み、システムと店舗の共通化で人件費の増加を吸収する。与信費用は景気の山が続いて低く抑えられる。

優先株350億円は、2020年代の終わりまでに現金で返し終える。返済後は総還元性向を5割近くまで引き上げ、自社株買いも入る。ROEは12%を超え、資本コストを大きく上回る。県内で人口が増える地域に根を張る、地方銀行として望みうる最良の10年になる。会社が長期目標に掲げるROE8%も、大きく超える。

• 法人・自治体向け貸出：数量 2.1（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 300 億円・営業利益 137 億円。残高 2.15 兆円（名目）× 利ざや 1.40%、利益率 46%
• 個人向け貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 121 億円・営業利益 47 億円。残高 0.93 兆円（名目）× 利ざや 1.31%、利益率 39%
• 手数料・預かり資産：数量 0.8（預かり資産＋法人ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率（%））→ 売上 69 億円・営業利益 27 億円。残高 0.81 兆円（名目）× 手数料率 0.85%、利益率 39%
• 市場運用（有価証券・日銀預け金）：数量 0.8（運用資産残高（兆円））× 価格 1.3%（預金調達コスト控除後の運用ざや（%））→ 売上 104 億円・営業利益 54 億円。残高 0.80 兆円（名目）× 利ざや 1.30%、利益率 52%

倍率：事業の純利益 198 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.6% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.8 倍。全体の PER 13.79 倍、時価総額 2,730 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利2%定着、統合の実現、優先株の早期返済、与信費用の低位が10年そろう前提。どれか1つが崩れれば届かないので、確率は1割に届かない。

短期金利2%の定着で、利ざやは中計の想定を超えて広がる。貸出は名目で年3%ほど伸び、つくば・県南の住宅ローンが全体を支える。県北・県西の縮みは続くが、店舗の統廃合と事務の効率化で人件費の増加を抑える。与信費用は景気を1周する間に1〜2度膨らむが、利益を損なうほどではない。

優先株350億円は、2030年ごろまでに現金で返す。返済で資本比率が一時下がるため、普通株の配当は低めに抑え、利益を厚く残す。返済後は総還元性向40%程度に入る。常陽銀行との差は縮まらないが、2番手の座は保つ。会社が長期目標に置くROE8%を上回り、地銀の標準を少し超える10年になる。

• 法人・自治体向け貸出：数量 2.1（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 283 億円・営業利益 115 億円。残高 2.06 兆円（名目）× 利ざや 1.37%、利益率 41%
• 個人向け貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 115 億円・営業利益 39 億円。残高 0.89 兆円（名目）× 利ざや 1.29%、利益率 34%
• 手数料・預かり資産：数量 0.8（預かり資産＋法人ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 64 億円・営業利益 21 億円。残高 0.78 兆円（名目）× 手数料率 0.83%、利益率 33%
• 市場運用（有価証券・日銀預け金）：数量 0.8（運用資産残高（兆円））× 価格 1.3%（預金調達コスト控除後の運用ざや（%））→ 売上 99 億円・営業利益 49 億円。残高 0.78 兆円（名目）× 利ざや 1.27%、利益率 49%

倍率：事業の純利益 161 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.0% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.1 倍。全体の PER 13.1 倍、時価総額 2,109 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利の追い風と返済の道筋が会社の計画どおり進み、与信費用も平均に近い。会社の計画と業界の上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、貸出の利ざやは法人で0.25ポイントほど広がる。貸出は名目で年2.6〜3%伸びるが、人口減とシェアの緩やかな低下で、物価の伸びを大きく上回ることはない。与信費用は景気を1〜2周してならすと、貸出の0.15%前後に落ち着く。人件費は物価並みに上がり、店舗統廃合とデジタル化で一部を吸収する。

優先株350億円は、2030年代前半までに利益剰余金で現金返済する。返済で運用収益が年7億円前後減り、資本比率も下がるため、返済前の還元は低く、返済後に総還元性向を3割台へ引き上げる。常陽銀行との差は変わらず、特別な上振れも下振れもない。それでも名目の成長と利ざやの広がりだけで、利益は倍近くになる。ROEは9%台で、会社の長期目標の8%を超える。

• 法人・自治体向け貸出：数量 2.0（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 265 億円・営業利益 90 億円。残高 2.00 兆円（名目）× 利ざや 1.32%、利益率 34%
• 個人向け貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 109 億円・営業利益 30 億円。残高 0.87 兆円（名目）× 利ざや 1.25%、利益率 28%
• 手数料・預かり資産：数量 0.7（預かり資産＋法人ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 59 億円・営業利益 16 億円。残高 0.74 兆円（名目）× 手数料率 0.80%、利益率 27%
• 市場運用（有価証券・日銀預け金）：数量 0.8（運用資産残高（兆円））× 価格 1.2%（預金調達コスト控除後の運用ざや（%））→ 売上 94 億円・営業利益 43 億円。残高 0.77 兆円（名目）× 利ざや 1.23%、利益率 46%

倍率：事業の純利益 124 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.1% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 1,503 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、与信費用も景気を1〜2周した平均に戻る。優先株は会社の説明どおり現金で返る。最も重みを置く中心の筋書き。

金利は上がるが、預金を信用金庫・信用組合・ネット銀行と奪い合うため預金金利の追随が早く、貸出の利ざやの広がりは想定の半分ほどにとどまる。首位の常陽銀行に取引先を奪われ、メインバンクのシェアは毎年落ちる。県北・県西の取引先の縮みも響き、貸出は名目で年2%前後にとどまる。与信費用は景気後退と大口先のランクダウンで、貸出の0.2%台に膨らむ年が混ざる。

優先株は、資本比率を保つため返済が2031年にずれ込み、半分が普通株へ転換される。転換で既存株主の取り分が薄まり、返済後の還元も細る。ROEは6%台にとどまり、資本コストに届かない。会社が掲げる長期目標のROE8%にも届かず、資本コストを超える稼ぎに戻る道が見えなくなる。

• 法人・自治体向け貸出：数量 1.9（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 247 億円・営業利益 56 億円。残高 1.93 兆円（名目）× 利ざや 1.28%、利益率 23%
• 個人向け貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 99 億円・営業利益 13 億円。残高 0.82 兆円（名目）× 利ざや 1.20%、利益率 13%
• 手数料・預かり資産：数量 0.7（預かり資産＋法人ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率（%））→ 売上 51 億円・営業利益 7 億円。残高 0.69 兆円（名目）× 手数料率 0.74%、利益率 14%
• 市場運用（有価証券・日銀預け金）：数量 0.7（運用資産残高（兆円））× 価格 1.2%（預金調達コスト控除後の運用ざや（%））→ 売上 86 億円・営業利益 34 億円。残高 0.74 兆円（名目）× 利ざや 1.16%、利益率 40%

倍率：10年後のROE6.1%（純利益74億円÷自己資本1222億円）。ROEはk8.5%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝11.76倍までが上限。競争で稼ぐ力が鈍る姿で、上限の8割（9.41倍）に置くと時価総額は約696億円。ここから、優先株の半分（175億円）が普通株に転換されて既存株主の取り分が削られる分を引き、7.04倍とした。

確率：競争の激化と与信費用が重なる。首位との差、信用金庫・信用組合との預金競争、2023〜24年3月期に大口先で利益が20億円台に落ちた実績から、10年という期間ではこうした鈍い年が相応に混ざる。

10年のどこかで景気後退が重なり、大口の取引先の破綻が相次ぐ。与信費用は貸出の0.3%に膨らみ、不良債権比率は3%を超える。首位の常陽銀行とネット銀行に挟まれ、貸出の利ざやは広がらず、シェアも落ちる。県の人口減で、貸出は名目でも1%ほどしか伸びない。店舗の統廃合で経費を抑えても、利益はほとんど残らない。

優先株350億円は返せない。2031年9月末に、時価で普通株に一斉に転換される。株価が下限（発行時の株価の7割）まで下がった状態では、新しい株は既存株の2.5倍にもなり、既存株主の取り分は3割に満たなくなる。構造的に負けた地方銀行の姿である。純利益は十数億円にとどまり、配当も細る。

• 法人・自治体向け貸出：数量 1.7（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 205 億円・営業利益 12 億円。残高 1.71 兆円（名目）× 利ざや 1.20%、利益率 6%
• 個人向け貸出：数量 0.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 81 億円・営業利益 −5 億円。残高 0.73 兆円（名目）× 利ざや 1.10%、利益率 -6%
• 手数料・預かり資産：数量 0.6（預かり資産＋法人ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率（%））→ 売上 42 億円・営業利益 0 億円。残高 0.60 兆円（名目）× 手数料率 0.70%、利益率 0%
• 市場運用（有価証券・日銀預け金）：数量 0.7（運用資産残高（兆円））× 価格 1.1%（預金調達コスト控除後の運用ざや（%））→ 売上 75 億円・営業利益 25 億円。残高 0.70 兆円（名目）× 利ざや 1.08%、利益率 33%

倍率：10年後のROE1.5%（純利益15億円÷自己資本1000億円）。ROEはk8.5%以下なので、PERは1÷k＝11.76倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿で、上限の7割（8.24倍）に置くと時価総額は約124億円。ただ優先株350億円が下限の価格で一斉に転換される前提では、新しい株が既存株の約2.5倍になり、既存株主の取り分は約29%。123.6×0.288＝35.6億円、2.37倍。今の自己資本（普通株分708億円）に対する倍率は0.05倍で、稼ぐ力と転換の希薄化から出した値。

確率：景気後退・大口先の破綻・優先株の転換が重なる。2009年3月期と2010年3月期に赤字を出し、過去20年に3度の希薄化を経験した銀行で、10年という期間では相応の確率を置く。