ひろぎんホールディングス 7337

10年のあいだ短期2%・長期3%が定着し、貸出の利ざやは構造的に高い水準で落ち着く。2兆円の有価証券は高利の債券に入れ替わり、運用の稼ぎが大きく厚くなる。船舶ファイナンスと法人ソリューションは、他の地銀がまねできない専門の領域として育ち、手数料の収益は今の1.5倍を超える。与信費用は景気の循環を経ても平均的な水準に収まる。政策保有株は計画どおり15%未満へ下がり、総還元性向50%超の還元を続けても自己資本は厚みを増す。ROEは13%台に乗り、再編に頼らず単独で強い銀行として評価される。株式市場は、利ざやの回復が一時のものでなく、手数料と運用に裏づけられた稼ぐ力だと認める。10年後の時価総額は今の3倍近くに達し、その間の配当と自社株買いも大きく積み上がる。

• 法人貸出：数量 8.0（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,231 億円・営業利益 962 億円。残高 7.99 兆円（名目）× 率 1.54%、利益率 78%
• 個人・公共向け貸出：数量 3.8（個人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 495 億円・営業利益 315 億円。残高 3.81 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 64%
• 有価証券運用：数量 2.4（有価証券残高（兆円））× 価格 1.6%（運用利回り（調達費用控除後・%））→ 売上 395 億円・営業利益 346 億円。残高 2.44 兆円（名目）× 率 1.62%、利益率 88%
• 手数料・ソリューション：数量 7.8（預かり資産＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 636 億円・営業利益 391 億円。残高 7.75 兆円（名目）× 率 0.82%、利益率 62%

倍率：事業の純利益 1,249 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.4% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.6 倍。全体の PER 15.64 倍、時価総額 19,534 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利の定常化、船舶ファイナンスと法人ソリューションの育成、他社との提携の三つが10年噛み合う前提で、確度は高くない。

短期2%・長期3%への定常化が進み、貸出の利ざやは高めの水準で安定する。有価証券の入れ替えが終わり、運用利回りは貸出の利ざやに近づく。船舶ファイナンスと法人ソリューションが貸出の成熟を補い、手数料の収益は今の1.5倍近くまで育つ。人口減は貸出の伸びを抑えるが、広島の都市と産業が下支えする。与信費用は平均的な水準だ。ROEは12%台で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向は5割を保つ。広島の基盤は10年たっても強く、PBRは1倍を大きく超えたまま推移する。再編の主役にはならないが、単独で戦える強さがあると市場に認められる。県内の貸出シェアは守られ、他の銀行との差はむしろ広がる。

• 法人貸出：数量 7.7（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,150 億円・営業利益 878 億円。残高 7.67 兆円（名目）× 率 1.50%、利益率 76%
• 個人・公共向け貸出：数量 3.7（個人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 462 億円・営業利益 279 億円。残高 3.70 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 60%
• 有価証券運用：数量 2.4（有価証券残高（兆円））× 価格 1.6%（運用利回り（調達費用控除後・%））→ 売上 372 億円・営業利益 322 億円。残高 2.40 兆円（名目）× 率 1.55%、利益率 87%
• 手数料・ソリューション：数量 7.8（預かり資産＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 604 億円・営業利益 356 億円。残高 7.75 兆円（名目）× 率 0.78%、利益率 59%

倍率：事業の純利益 1,130 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.1 倍。全体の PER 15.14 倍、時価総額 17,108 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期計画の方向が10年おおむね保たれ、手数料の育成が貸出の成熟を補う、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年のうちに短期2%・長期3%が定着し、貸出の利ざやは今より高い水準で落ち着く。ただし預金の金利も追随するため、広がり方は3年後から先は鈍い。広島県内の貸出は、人口減の中でも名目では年3%前後で伸びる。船舶関連と法人ソリューションは緩やかに育つ。与信費用は景気循環を1〜2周して平均に戻る。純利益は900億円前後、ROEは10%強に収まる。県内の預貸シェアは守られ、再編には乗らなくても単独で戦える。PBRは1.9倍に届かず、1倍台後半である。再編の波は周囲で続くが、広島は強い地盤を保つ。経費は物価並みに増えるが、デジタル化で人手は抑えられる。ROEは資本コストを2〜3%上回る水準で落ち着く。

• 法人貸出：数量 7.3（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,028 億円・営業利益 747 億円。残高 7.34 兆円（名目）× 率 1.40%、利益率 73%
• 個人・公共向け貸出：数量 3.5（個人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 416 億円・営業利益 228 億円。残高 3.53 兆円（名目）× 率 1.18%、利益率 55%
• 有価証券運用：数量 2.3（有価証券残高（兆円））× 価格 1.5%（運用利回り（調達費用控除後・%））→ 売上 334 億円・営業利益 284 億円。残高 2.30 兆円（名目）× 率 1.45%、利益率 85%
• 手数料・ソリューション：数量 7.3（預かり資産＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率（%））→ 売上 522 億円・営業利益 266 億円。残高 7.25 兆円（名目）× 率 0.72%、利益率 51%

倍率：事業の純利益 920 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.1 倍。全体の PER 14.08 倍、時価総額 12,954 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、与信費用も景気循環を1〜2周して平均に戻る、最も重みを置く想定。

金利は定常化するが、預金者はより高い金利を求め、他行との預金競争で預金の金利が貸出の金利に追いつく。利ざやの拡大は3年後の水準で止まり、その後は縮む。広島県内の貸出は人口減で実質で細り、名目でも伸びが鈍る。再編に乗らなかったため、システムなどの固定費は単独で負担し続ける。経費は物価並みに増え、利益率が下がる。与信費用も平均を上回る年が増える。純利益は500億円前後、ROEは6%台と資本コストを割る。評価は低迷し、PBRは0.7倍を下回る。計画で掲げた法人ソリューションの育成は途中で息切れし、手数料の収益は物価並みの伸びにとどまる。株主への還元は、資本を守るため配当性向40%の線までに絞られる。

• 法人貸出：数量 6.8（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 810 億円・営業利益 516 億円。残高 6.75 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 64%
• 個人・公共向け貸出：数量 3.2（個人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 322 億円・営業利益 125 億円。残高 3.22 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 39%
• 有価証券運用：数量 2.2（有価証券残高（兆円））× 価格 1.3%（運用利回り（調達費用控除後・%））→ 売上 275 億円・営業利益 226 億円。残高 2.20 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 82%
• 手数料・ソリューション：数量 6.3（預かり資産＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.6%（実効手数料率（%））→ 売上 388 億円・営業利益 126 億円。残高 6.25 兆円（名目）× 率 0.62%、利益率 33%

倍率：10年後のROE6.1%（純利益485億円÷自己資本8,001億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「預金競争と人口減で稼ぐ力が資本コストを割る」。上限の9割に置き、11.25倍。今の自己資本5,686億円に対する倍率は0.96倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：預金金利の追随が進み、利ざやの拡大が3年後の水準で止まる。県内の貸出も細り、ROEが資本コストの手前で低迷する。

構造的に負ける筋書きだ。広島の人口減が加速して貸出需要が縮み、船舶など集中分野で大きな損失を出す。再編からも取り残され、システム投資の固定費を単独で抱える。預金は金利の高い他行へ流れ、調達コストが上がる。与信費用が重くなり、純利益は100億円前後まで落ちる。ROEは1〜2%で、資本コストを大きく下回る。優良な地銀ではなくなり、配当も縮む。それでも県内の預貸シェアは残るため、自己資本の6割を切る水準（PBR 0.4倍）が床になる。競合は広域の再編でシステム費用を薄め、広島の企業と個人の取引を奪う。経営は資本を守るために貸出を絞り、地域の取引が細る悪循環に入る。

• 法人貸出：数量 5.7（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 539 億円・営業利益 240 億円。残高 5.67 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 45%
• 個人・公共向け貸出：数量 2.7（個人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 225 億円・営業利益 25 億円。残高 2.74 兆円（名目）× 率 0.82%、利益率 11%
• 有価証券運用：数量 2.0（有価証券残高（兆円））× 価格 1.1%（運用利回り（調達費用控除後・%））→ 売上 210 億円・営業利益 160 億円。残高 2.00 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 76%
• 手数料・ソリューション：数量 5.0（預かり資産＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.5%（実効手数料率（%））→ 売上 275 億円・営業利益 14 億円。残高 5.00 兆円（名目）× 率 0.55%、利益率 5%

倍率：10年後のROE2.2%（純利益141億円÷自己資本6,372億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、普通の地銀に戻る」。上限の8割に置き、10.00倍。今の自己資本5,686億円に対する倍率は0.25倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：再編に乗れず、船舶など集中分野での大きな損失や人口減の加速で、もう優良な地銀ではなくなっている構造的な負けの筋書き。資本の薄さを考えて厚めに置いた。