福井銀行 8362

合併の費用は2029年3月期までに回収され、重なる店とシステムの削減が経費率を大きく下げる。コアOHRは60%を割り、福井の貸出の半分を握る強みが収益に表れる。

短期金利は2%に定着し、法人貸出の利ざやは1.5%まで広がる。預金は県内の過半を握る強みで、金利競争に巻き込まれにくい。

野村證券との提携が育ち、預かり資産と決済の手数料は10年で倍増に近づく。有価証券の運用も、再投資の利回りの上昇で安定して稼ぐ。

純利益は10年で今の3倍近くに届き、ROEは10%を超える。資本コストを超える稼ぎ手に変わり、自己資本比率も9%台に乗る。

• 法人貸出：数量 2.2（法人・事業性貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.02（預貸の利ざや（率））→ 売上 322 億円・営業利益 135 億円。残高等 2.15 兆円（名目）× 率 1.50%、利益率 42%
• 個人貸出：数量 1.3（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 166 億円・営業利益 50 億円。残高等 1.30 兆円（名目）× 率 1.28%、利益率 30%
• 預かり資産・手数料：数量 3.2（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 208 億円・営業利益 79 億円。残高等 3.20 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 38%
• 市場運用：数量 1.8（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 228 億円・営業利益 141 億円。残高等 1.75 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 62%

倍率：事業の純利益 240 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.5% が k 8.30% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.4 倍。全体の PER 13.38 倍、時価総額 3,211 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：合併の経費削減が会社の見込みを上回り、利ざやの拡大と預かり資産の伸びが重なる前提。10年のあいだにすべてが良い方向にそろう必要があり、確率は高くない。

合併の効果がほぼ会社の見込みどおり出て、2030年3月期には単年で50〜60億円の経費削減が利益に乗る。統合費用は予定どおり回収される。

利ざやは10年で約0.4%広がるが、預金金利の追随で一部が削られる。法人貸出は1.45%まで上がる。

預かり資産は野村との提携で堅調に伸びるが、県内の高齢化で伸びは緩やかになる。

純利益は10年で今の2.3倍ほどになり、ROEは9%近くまで改善する。資本コストをわずかに上回る水準だ。

配当性向は40%台を保ち、自社株買いも少しずつ入る。自己資本比率は9%に届き、貸出を伸ばしながら還元もできる状態になる。ただ、人口減の県で貸出の実質の量は増えない。伸びを支えるのは利ざやと経費であり、それが計画どおり進んだ姿が、この筋書きである。

• 法人貸出：数量 2.1（法人・事業性貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 297 億円・営業利益 116 億円。残高等 2.05 兆円（名目）× 率 1.45%、利益率 39%
• 個人貸出：数量 1.3（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 157 億円・営業利益 42 億円。残高等 1.27 兆円（名目）× 率 1.24%、利益率 27%
• 預かり資産・手数料：数量 3.1（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 189 億円・営業利益 66 億円。残高等 3.05 兆円（名目）× 率 0.62%、利益率 35%
• 市場運用：数量 1.7（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 213 億円・営業利益 124 億円。残高等 1.70 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 58%

倍率：事業の純利益 200 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.9% が k 8.30% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.46 倍、時価総額 2,492 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期経営計画の方向（統合効果60億円・利ざや拡大・預かり資産の育成）がおおむね実現する。計画の達成は大手地銀より不確実だが、合併という手が打たれている点を重く見る。

福井の人口は10年で1割近く減り、貸出の残高は名目で年2〜3%しか伸びない。それでも利ざやが広がり、純利益は今の2倍ほどになる。

合併の効果は、会社の見込みの7割ほどが出る。システムの統合が遅れ、店の統廃合も地元の反発で進みが鈍る。効果が経費に出きるのは2031年ごろだ。

預かり資産は着実に伸び、手数料は10年で5割増える。有価証券は、再投資の利回りが上がるが預金の利払いも増え、利益の伸びは小さい。

ROEは8%ほど。配当性向は40%台にとどまり、自社株買いは小規模にとどまる。資本コストにあと一歩届かない姿だ。

• 法人貸出：数量 2.0（法人・事業性貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 280 億円・営業利益 101 億円。残高等 2.00 兆円（名目）× 率 1.40%、利益率 36%
• 個人貸出：数量 1.2（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 149 億円・営業利益 37 億円。残高等 1.24 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 25%
• 預かり資産・手数料：数量 3.0（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 177 億円・営業利益 57 億円。残高等 2.95 兆円（名目）× 率 0.60%、利益率 32%
• 市場運用：数量 1.7（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 198 億円・営業利益 109 億円。残高等 1.65 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 55%

倍率：事業の純利益 175 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.0% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 2,109 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利2%の定着で利ざやは広がり、合併で経費も減る。一方、福井の人口減とシェアの天井が伸びを抑える。最も重みを置く中心の姿。

信金や他県の地銀が預金の金利を引き上げ、預金ベータは4割から6割に上がる。貸出の利ざやの広がりは想定の半分にとどまる。

景気は10年のうちに1度悪化する。県内の製造業の需要が落ち、与信費用が増え、純利益は数年にわたって削られる。

合併の効果は計画の半分程度で、統合費用も予定を超える。人口の減少で貸出の実質の量は縮み、店舗網の維持費が重くなる。

純利益は今と同じ水準にとどまり、ROEは5%ほどで資本コストを大きく下回る。自己資本比率は9%に届かず、還元も限られる。

福井銀行は地元で最大の銀行であり続けるが、最大であることが収益を保証しない姿だ。株主から見れば、10年待っても資本コストを稼げず、保有の理由が薄い状態が続く。

• 法人貸出：数量 1.9（法人・事業性貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 231 億円・営業利益 69 億円。残高等 1.85 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 1.2（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 121 億円・営業利益 24 億円。残高等 1.15 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 20%
• 預かり資産・手数料：数量 2.5（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 137 億円・営業利益 36 億円。残高等 2.50 兆円（名目）× 率 0.55%、利益率 26%
• 市場運用：数量 1.5（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 158 億円・営業利益 76 億円。残高等 1.50 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 48%

倍率：10年後のROEは約5.1%（純利益102億円÷自己資本1,989億円）で k 8.3% を大きく下回る。稼ぐ力が資本コストに届かない姿で、PER の上限 1÷k＝約12.0倍の7.5割に置き9.0倍。今の自己資本に対する倍率は約0.6倍。

確率：預金金利の競争で利ざやの広がりが小さくなり、景気の悪化で与信費用が上がる。合併の効果も計画の半分にとどまる。10年では1度はこの種の局面が来る。

人口減が加速し、県内の企業の数も減る。貸出の残高は縮み、福井の貸出の半分を握る強みが、縮む市場の中の半分に変わる。

システムの統合が失敗して費用が膨らみ、効果は出ない。預金は県外の高い金利やネット銀行に流れ、預金ベータは7割に上がる。

景気の悪化と政策保有株・債券の評価損が重なり、自己資本比率は8%を割る。貸出も還元も止まり、増資や他行との統合を迫られる。

純利益は今の3分の1ほどに落ち、ROEは2%ほどになる。稼ぐ力は低く、構造的に優良さを失った姿になる。

県内最大という看板は残るが、縮む地域の中で稼ぎの質が落ちた銀行として扱われる。他県の地銀との統合や、公的資金に近い形の資本増強が選択肢に上がる。

• 法人貸出：数量 1.5（法人・事業性貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 150 億円・営業利益 33 億円。残高等 1.50 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 22%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 85 億円・営業利益 10 億円。残高等 0.95 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 12%
• 預かり資産・手数料：数量 1.9（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.00（実効の手数料率）→ 売上 85 億円・営業利益 15 億円。残高等 1.90 兆円（名目）× 率 0.45%、利益率 18%
• 市場運用：数量 1.2（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 102 億円・営業利益 41 億円。残高等 1.20 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 40%

倍率：10年後の純利益は約30億円でROEは約2%。稼ぐ力は30億円÷k＝約360億円で、構造的に負けた姿としてその7.5割ほどの9.0倍（mcap 約270億円）に置く。今の自己資本1,529億円に対する倍率は約0.18倍。銀行は預金が仕入れで、売れる資産は預金に見合う貸出債権であり、事業と別に売って株主に戻せる資産の床は置けない。稼ぐ力から出した値で、PBRの床からは置いていない。

確率：県内の人口減の加速、預金の流出、合併の失敗、評価損による自己資本の毀損が重なる。自己資本比率8%台と薄いため、同業の中でもこの尾を厚めに置く（質の差は k でなく確率で表す）。