群馬銀行 8334

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、群馬県内の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。2027年に発足した群馬新潟フィナンシャルグループでは、県境をまたぐ越境統合のシステム統合・事務共通化が2030年代前半にほぼ完了し、統合3年後に掲げた純利益1,400億円超・ROE10.5%超の目標を上回る実現が進む。資産運用・事業承継ソリューションも結実し、政策保有株式の売却もほぼ完了して浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。群馬県内シェア44.45%という顧客基盤の厚さに加え、北関東で競合するめぶきフィナンシャルグループに対抗できる規模の経済が効く、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 6.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 2.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,410 億円・営業利益 1,022 億円。残高 6.8 兆円（名目）× 利ざや 2.08%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 4.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 777 億円・営業利益 554 億円。残高 4.3 兆円（名目）× 利ざや 1.80%、利益率 71%
• 資産運用・ソリューション：数量 5.0（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.3%（実効手数料率等（%））→ 売上 656 億円・営業利益 495 億円。残高 5.0 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 76%

倍率：10年後のROE13.5%（純利益1,502億円÷自己資本11,091億円）。k8.25%・g4.0%、残る割合1/2 で RONIC＝k＋1/2×(ROE−k)＝10.9%、正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)＝14.9倍（下限は1÷k＝12.1倍）。堀と統合・利ざやの追い風が10年そろう最良の姿。上限の9.5割に置き、14.15倍。

確率：短期2%・長期3%の定常化、第四北越フィナンシャルグループとの統合シナジーの完全実現、資産運用・ソリューション収益拡大が10年間すべて噛み合う前提で、県境をまたぐ越境統合という前例の少なさから確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、群馬県内の貸出利ざやは高水準で安定する。群馬新潟フィナンシャルグループの統合シナジーは安定した貢献を続け、県境をまたぐ越境統合という前例の少ない組み合わせながら、統合前から深めてきた提携のノウハウを生かして資産運用・事業承継ソリューションも着実に伸ばす。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、群馬県内のリテール基盤と、北関東で競合するめぶきフィナンシャルグループに対抗できる新潟を含めた広域グループとしての規模を両輪にする体制が定着する10年になる。

• 法人貸出：数量 6.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,098 億円・営業利益 786 億円。残高 6.2 兆円（名目）× 利ざや 1.76%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 4.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 621 億円・営業利益 438 億円。残高 4.0 兆円（名目）× 利ざや 1.55%、利益率 71%
• 資産運用・ソリューション：数量 4.6（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.2%（実効手数料率等（%））→ 売上 532 億円・営業利益 397 億円。残高 4.6 兆円（名目）× 率 1.15%、利益率 75%

倍率：10年後のROE11.7%（純利益1,175億円÷自己資本10,019億円）。k8.25%・g4.0%、残る割合1/2 で RONIC＝k＋1/2×(ROE−k)＝10.0%、正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)＝14.1倍（下限は1÷k＝12.1倍）。おおむね計画どおりに進む姿。上限の9.0割に置き、12.70倍。

確率：中期経営計画の方向性と第四北越フィナンシャルグループとの統合効果が10年間おおむね維持され、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、群馬県内の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、県内の人口減少で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。群馬新潟フィナンシャルグループの統合シナジーは計画どおりの貢献にとどまり、県境をまたぐ越境統合ならではの調整も一部残る。政策保有株式の売却は完了し、資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。群馬県内シェア44.45%としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 5.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 875 億円・営業利益 600 億円。残高 5.8 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 69%
• 個人貸出：数量 3.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 499 億円・営業利益 344 億円。残高 3.7 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 69%
• 資産運用・ソリューション：数量 4.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.1%（実効手数料率等（%））→ 売上 435 億円・営業利益 310 億円。残高 4.1 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 71%

倍率：10年後のROE9.8%（純利益902億円÷自己資本9,225億円）。k8.25%・g4.0%、残る割合1/2 で RONIC＝k＋1/2×(ROE−k)＝9.0%、正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)＝13.1倍（下限は1÷k＝12.1倍）。利ざや拡大と統合シナジーが積み上がる。上限の8.5割に置き、11.15倍。

確率：短期2%・長期3%が定着し、群馬県内の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、群馬県内の人口減少・事業所数の減少が計画より加速し、法人・個人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。群馬新潟フィナンシャルグループの統合シナジーは、県境をまたぐ越境統合という前例の少ない組み合わせの制約もあって実現が計画より遅れ、北関東では規模の大きいめぶきフィナンシャルグループとの競争も強まる。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。資産運用・ソリューション業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、県内シェア44.45%という強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない10年になる。

• 法人貸出：数量 4.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 597 億円・営業利益 372 億円。残高 4.9 兆円（名目）× 利ざや 1.22%、利益率 62%
• 個人貸出：数量 3.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 321 億円・営業利益 207 億円。残高 3.1 兆円（名目）× 利ざや 1.05%、利益率 64%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.4（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 291 億円・営業利益 194 億円。残高 3.4 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 67%

倍率：10年後のROE6.8%（純利益528億円÷自己資本7,742億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、10.91倍。今の自己資本6,193億円に対する倍率は0.93倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：群馬県内の人口減少が計画より加速し、第四北越フィナンシャルグループとの統合シナジーの実現も県境をまたぐ越境統合の前例の少なさから計画どおり進まない想定。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、群馬県内の与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、県内の貸出需要そのものが縮小する。群馬新潟フィナンシャルグループの統合は、県境をまたぐ越境統合という前例の少ない組み合わせの制約もあって期待したシナジーに至らず、統合3年後に掲げた純利益1,400億円超の目標は実現しない。北関東ではめぶきフィナンシャルグループとの競争にも阻まれる。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、自己資本比率5.7%という元々低めの資本バッファのもとで、県内シェア44.45%という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行としての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 4.1（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 179 億円・営業利益 80 億円。残高 4.1 兆円（名目）× 利ざや 0.44%、利益率 45%
• 個人貸出：数量 2.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 101 億円・営業利益 46 億円。残高 2.5 兆円（名目）× 利ざや 0.40%、利益率 45%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.9（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率等（%））→ 売上 100 億円・営業利益 44 億円。残高 2.9 兆円（名目）× 率 0.35%、利益率 44%

倍率：10年後のROE2.2%（純利益160億円÷自己資本7,200億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、9.70倍。今の自己資本6,193億円に対する倍率は0.25倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。悲観の利益は、貸出の利ざやが競争で縮み与信費用が重い構造から、自己資本に対するROE約2%（純利益160億円）に置いた。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、群馬県内の人口減少の加速、第四北越フィナンシャルグループとの統合の不調（シナジー不発・越境統合ならではの文化統合の難しさ）、北関東でのめぶきフィナンシャルグループへの顧客流出といった複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間かつ自己資本比率が低めであるため相応の確率を置く。