結論
佐賀銀行は、佐賀県内の企業の57%をメインバンクに持つ地方銀行である。貸出は2.3兆円、預金は2.9兆円。県内では他行を大きく引き離し、福岡と長崎にも店を広げている。
筆者の結論は、今の値段は適正の範囲というものだ。理由は二つある。金利上昇の恩恵は大きい。だが自己資本が薄く、稼いだ利益を株主に戻す余地が同業より小さい。
稼ぎの源は単純だ。預金を集めて貸し、貸出金利と預金金利の差を取る。短期金利が2%へ上がれば、貸出金利は先に動き、預金金利は遅れて付いてくる。この差が10年かけて広がる。純利益は今の86億円から、中立で170億円前後まで伸びると筆者は見る。
制約は資本にある。中計の作成時点で連結自己資本比率は7.9%で、同行はこれを8%超へ上げることを課題に掲げた。配当性向が2割にとどまるのも、そのためだ。利益が増えても、当面は自己資本を厚くする方へ回る。
人口の面では、佐賀・長崎が逆風、福岡が追い風である。福岡でどこまで貸出を積めるかが分かれ目になる。ROEは今の6.8%から、中立で8%強まで上がる。資本コストとほぼ同じ水準で、割安とも割高とも言いにくい。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点で見たいのは、10年後も稼ぎ続けるか、稼いだお金を株主のために使えるかの二点だ。
稼ぐ力は本物だ。県内企業の57%をメインバンクにする基盤は、他行が崩しにくい。人口が減っても、残る企業の取引はこの銀行に集まる。金利が上がる局面では、この基盤が利ざやの拡大として、そのまま利益に表れる。
ただ、オーナー利益、つまり株主が自由に使える利益は小さい。貸出を伸ばすたびに資本を積む必要があり、自己資本比率は7.9%と薄い。稼いだ利益の大半は、当面は会社の中に残る。残した利益が資本コスト以上で回るかどうかが、価値を決める。筆者の見立てでは、10年後のROEは8%強で、資本コストの8.25%とほぼ同じだ。残した利益は、額面どおりの価値にしかならない。
資本配分は、評価できる点と足りない点がある。資本を厚くする姿勢は健全だ。一方、債券の評価損が自己資本を削っている点は、運用の甘さの表れとも読める。
安全域は薄い。確率で重みづけた本質価値は、今の時価総額に対して−3.5%。極端な割安でも割高でもない。堅実な銀行だが、払ってよい値段の余裕は大きくない。
何で稼ぐ会社か
佐賀銀行は佐賀市に本店を置く地方銀行で、佐賀県を本拠に福岡県と長崎県でも営業する。収益の中心は、貸出と預金の利ざやである。
貸出金は約2.3兆円。中小企業向けの事業性貸出と、住宅ローンなどの個人向けが大半を占める。預金は約2.9兆円で、貸出を6千億円ほど上回る。この差額が、有価証券（約5千億円）や日銀への預け金で運用される。
県内の存在感は大きい。東京商工リサーチの調査では、県内企業の57.3%が佐賀銀行をメインバンクにしている。2位の佐賀共栄銀行は7.4%、3位の佐賀信用金庫は5.4%にとどまる。県内金融機関をメインバンクにする企業は全体の81%で、その大半を佐賀銀行が占める。
福岡は成長の舞台だ。人口の流入が続く福岡都市圏で、事業承継や資金調達の相談を入り口に取引先を増やしている。中計は、佐賀・長崎で約1,000億円、福岡で約1,300億円の貸出を3年で積み増す目標を掲げる。長崎では2026年4月に長崎支店を浜町の新しい複合ビルへ移した。銀行店舗に賃貸マンションを併設する、同行で初の試みだ。
手数料の柱は、投資信託・保険の販売と、事業承継・M&A・私募債などの法人向けコンサルティングである。前の中計（2022〜24年度）で「コンサルファーム化」を進め、役務収益を伸ばした。ただ、利益に占める割合はまだ小さい。
地方銀行の例にもれず、有価証券の運用が利益を左右する。2025年度は第1四半期に売却損を前倒しで計上し、ポートフォリオを入れ替えた。
優良さと弱いところ
最大の堀は、県内企業の6割弱がメインバンクに選ぶ顧客基盤である。メインバンクは融資の最初の相談先で、預金・決済・事業承継までまとめて任される。乗り換えの手間が大きく、他行が崩しにくい。2位との差は50ポイントに迫る。
値決めにも強みがある。県内の競合は第二地銀と信用金庫で、規模が小さい。貸出金利を競争で大きく下げさせられる場面は限られる。
福岡では状況が違う。ふくおかフィナンシャルグループや西日本シティ銀行が立ちはだかり、佐賀銀行は県内ほど強くない。福岡県内のメインバンクとしては、帝国データバンクの古い調査で7位、シェア2.4%だった。
弱点は資本の薄さだ。連結自己資本比率は中計の作成時点で7.9%。国内基準行の最低ラインである4%には余裕があるが、同業の中では低い方に入る。その他有価証券評価差額金は、2025年12月末でマイナス122億円だった。債券の含み損が自己資本を削っている。
資本の薄さは、経営の自由度を縛る。貸出を伸ばせば必要な資本が増える。配当性向は2割で、自社株買いは確認できなかった。
経営は堅実だ。第18次中計は、預貸金を伸ばして資本比率を8%超へ戻す、地味だが筋の通った計画である。純利益100億円とROE8%超が目標になっている。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
地方銀行は「金利のある世界」に入った。日銀が政策金利を上げ、貸出金利は先に動き、預金金利は遅れて付いてくる。短期金利が2%へ向かう間、この差が広がる。佐賀銀行も同じ追い風を受ける。
一方、量は伸びない。佐賀県と長崎県は人口が減り、事業所も減る。地元の資金需要は細る。福岡県は福岡都市圏に人口が流入し、貸出の伸びしろがある。佐賀銀行の中計は、福岡の貸出を15%伸ばす考えを示した。佐賀県の人口は福岡・長崎との転出入が多く、県外へ出た顧客を福岡や長崎の店舗で受け止める狙いだ。
福岡の競争は厳しい。ふくおかフィナンシャルグループは九州最大の地銀グループで、西日本シティ銀行も大きい。佐賀銀行が福岡で取れるシェアは小さい。県内の厚い基盤を使い、事業承継や相続のような関係が長く続く領域から入るのが現実的だ。
再編の波も近い。宮崎銀行が宮崎太陽銀行の筆頭株主になったように、九州でも金融庁が後押しする再編が動き始めた。佐賀県では佐賀銀行が圧倒的な首位で、県内で統合する相手が見当たらない。他県の銀行と組むか、単独で進むかが問われる。
債券運用にも注意が要る。金利が上がる局面では、保有する国債などに評価損が出る。佐賀銀行はポートフォリオの入れ替えを進めたが、10年のうちに金利が急に上がる局面があれば、再び自己資本を削りうる。
資本政策と M&A
資本政策の課題は、自己資本の厚みだ。連結自己資本比率は7.9%で、中計は8%超への引き上げを課題に挙げた。貸出を増やせば必要な資本も増える。この制約が、還元の厚みを決めている。
2026年3月期は、期中に配当を増額して年間配当を前の期より増やした。それでも配当性向は2割前後にとどまる。自社株買いは確認できなかった。横浜フィナンシャルグループが総還元性向80%を掲げるのと比べると、佐賀銀行は低い水準にある。
筆者は、この低さは当面続くと見る。資本比率が8%を安定して超えるまで、利益の過半は内部に残るはずだ。10年のうちに、配当と自社株買いを合わせた還元が利益の4割強まで上がる程度を中立と置く。
M&Aでは、買う側になる余地はほとんどない。佐賀共栄銀行の株式3.8%を持つが、統合の話は確認できなかった。大株主は信託口が8.3%、行員持株会が3.7%、十八親和銀行が3.1%、明治安田生命が2.9%で、支配的な株主はいない。自らが買収・統合の対象になる確率は、kabufuの推定で10年以内に20%ほどある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
預貸ざやは構造的に広がる。短期金利が2%へ上がる過程で、変動金利の貸出はほぼ全部が上がり、預金は4割しか付いていかない。佐賀銀行の貸出は2.3兆円ある。ざやが0.4%広がるだけで、税引き前の利益は年に90億円ほど増える。今の純利益は86億円なので、利益は倍近くになりうる。
この追い風を受ける基盤が、他行にまねできない。県内企業の57%をメインバンクにしており、貸出金利の引き上げを通しやすい。競争相手の佐賀共栄銀行は7%台にとどまる。
福岡で伸ばす余地も大きい。福岡都市圏は人口も企業数も増えている。事業承継や相続の相談を入り口に、貸出を3年で1,300億円積み増す計画だ。中計の純利益100億円は、2027年度の予想93億円まで、すでに近づいている。
資本の薄さも、時間が解決する。利益が増えれば自己資本比率は自然に上がる。債券の含み損は、満期が近づくほど薄れる。数年後には配当性向を上げる余裕が出る。今の配当性向2割は、将来の増配の余地でもある。
慎重な見方
金利上昇の恩恵は、すでに利益に表れ始めている。2026年3月期の純利益は86億円まで上がり、今期予想は93億円、中計の目標は100億円だ。伸びの早い局面は終わりつつある。
この先は、量で稼げない。佐賀・長崎の人口は減り、地元の資金需要は細る。福岡は成長市場だが、ふくおかフィナンシャルグループと西日本シティ銀行が待ち構える。福岡県内のメインバンクシェアは、古い調査で2.4%にすぎない。
資本が薄いことが、最大の弱点だ。自己資本比率7.9%は同業では低めで、貸出を伸ばせば資本が足りなくなる。配当性向が2割にとどまるのは、増配の余地ではなく、増配できない事情である。株主への還元が厚くなる日は遠い。
債券の含み損もある。評価差額金はマイナス122億円で、純利益の1年超分に当たる。金利がさらに上がれば、この傷は広がる。
最後に、競争が利ざやの拡大を食う。預金は、他行やネット銀行の高い金利へ流れやすい。預金金利を上げざるをえなくなれば、預金金利が政策金利に付いていく割合は、想定の4割を超える。
どちらに重みを置いたか
金利の追い風は本物で、県内の基盤は強い。この点は強気の見方に分がある。ただ、資本が薄いため還元が絞られ、増えた利益が株主の手取りに変わるまでに時間がかかる。慎重な見方の指摘は重い。
確率は中立に最も厚く置いた。悲観側は同業よりやや厚くしている。資本が薄い銀行は、信用コストが跳ねた時の傷が深いからだ。楽観側は、福岡の拡大と資本の積み上げが同時に進む場合に限った。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 10,505 円1,776 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 2,481 円419 億円）。 今の値に割り戻すと 6,424 円1,086 億円、今との差 +4.8%、 期待の年率 +7.8%（資本コスト 8.3%）→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 9% | 19,501 円3,296 億円 | 4,035 円682 億円 | +283.9% | +14.4% | 2,118 円358 億円 |
| やや楽観 | 21% | 15,631 円2,642 億円 | 3,260 円551 億円 | +208.2% | +11.9% | 3,967 円670 億円 |
| 中立 | 31% | 12,263 円2,073 億円 | 2,657 円449 億円 | +143.4% | +9.3% | 4,625 円782 億円 |
| やや悲観 | 25% | 5,558 円939 億円 | 1,822 円308 億円 | +20.4% | +1.9% | 1,845 円312 億円 |
| 悲観 | 14% | 1,979 円334 億円 | 1,101 円186 億円 | −49.8% | −6.7% | 431 円73 億円 |
| 加重平均 | 100% | 10,505 円1,776 億円 | 2,481 円419 億円 | +111.9% | +7.8% | 12,986 円2,195 億円 |
今の株価時価総額 6,130 円1,036 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.3% を下回るほど割高。
楽観 9% 福岡の拡大と資本の積み上げがそろう10年 利益 239 億円 · PER 13.8 倍 · 株価時価総額 19,501 円3,296 億円
福岡への進出が実を結び、資本の積み上がりも想定を上回る10年になる。短期金利2%・長期金利3%が定着し、貸出のざやは大きく広がる。福岡都市圏では、事業承継や相続の相談から入った取引が次々と貸出につながる。全体の貸出は年3.6%で伸びる。
佐賀・長崎の地元でも、人手不足への対応や後継者問題の支援が深く効く。メインバンクの地位は変わらず、コンサルティング収益も積み上がる。預かり資産は年5%で増える。
自己資本比率は9%台まで回復し、債券の含み損も解消する。配当性向は5割へ上がり、自社株買いも始まる。店舗の統廃合とデジタル化が進み、経費の伸びは物価をやや下回る。地銀として最良の10年だが、人口減という逆風が消えるわけではない。
- 法人・公共貸出：数量 2.1（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 326 億円・営業利益 182 億円。残高 2.07 兆円（名目）× 利ざや 1.58%、利益率 56%
- 個人貸出：数量 1.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 169 億円・営業利益 77 億円。残高 1.18 兆円（名目）× 利ざや 1.43%、利益率 45%
- 預金運用・有価証券：数量 0.8（預金から貸出を引いた運用残高（兆円））× 価格 1.7%（運用ざや（%））→ 売上 144 億円・営業利益 69 億円。残高 0.85 兆円（名目）× 運用ざや 1.70%、利益率 48%
- 預かり資産・コンサル：数量 1.3（預かり資産等の残高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 104 億円・営業利益 29 億円。残高 1.30 兆円（名目）× 手数料率 0.80%、利益率 28%
倍率：事業の純利益 239 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.1% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.8 倍。全体の PER 13.79 倍、時価総額 3,296 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：福岡の貸出拡大、ざやの広がり、資本の積み上げが10年間すべて噛み合う前提。人口減と福岡の競争を考えると確度は高くない。
やや楽観 21% 計画どおりに進み、やや上振れる10年 利益 204 億円 · PER 13.0 倍 · 株価時価総額 15,631 円2,642 億円
計画どおりに進み、やや上振れる10年になる。金利は定着し、ざやは広がる。福岡では中計の目標どおり貸出を増やし、佐賀・長崎は人口減の中で小幅な伸びを保つ。
資本は着実に厚くなる。自己資本比率は8%台後半に上がり、配当性向も3割台から4割台へ段階的に上がる。債券の含み損は満期とともに減る。
コンサルティングと資産運用の手数料も、NISAの定着と相続の需要を取り込んで伸びる。ただし福岡の競争は想定以上に厳しく、シェアを大きく取るには至らない。経費は人件費の上昇で、物価を少し上回って増える。
福岡での取引は、県内のような厚いメインバンクの関係にはならない。それでも貸出の絶対額は着実に積み上がり、全体の貸出は年3.3%で伸びる。県内では、事業承継や後継者支援を軸に取引の深さを保つ。佐賀銀行が、同業の中位から上位へ上がる程度の10年である。
- 法人・公共貸出：数量 2.0（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 307 億円・営業利益 161 億円。残高 2.01 兆円（名目）× 利ざや 1.53%、利益率 52%
- 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 160 億円・営業利益 66 億円。残高 1.15 兆円（名目）× 利ざや 1.39%、利益率 41%
- 預金運用・有価証券：数量 0.8（預金から貸出を引いた運用残高（兆円））× 価格 1.7%（運用ざや（%））→ 売上 136 億円・営業利益 59 億円。残高 0.82 兆円（名目）× 運用ざや 1.65%、利益率 44%
- 預かり資産・コンサル：数量 1.2（預かり資産等の残高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 97 億円・営業利益 22 億円。残高 1.24 兆円（名目）× 手数料率 0.78%、利益率 23%
倍率：事業の純利益 204 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.5% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.9 倍。全体の PER 12.95 倍、時価総額 2,642 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：中計の方向が10年おおむね維持され、福岡の伸びが県内の人口減を補う、業界見通しの上位に近い想定。
中立 31% 中立：金利は定着し、県内の基盤が利益を支える 利益 171 億円 · PER 12.1 倍 · 株価時価総額 12,263 円2,073 億円
短期金利2%・長期金利3%が定着し、貸出のざやは今より0.4〜0.5ポイント広がる。一方、佐賀・長崎の人口減で、貸出は名目で年2.5〜3%の伸びにとどまる。福岡では計画の6〜7割の進捗にとどまり、シェアは小さいままだ。
与信費用は、景気の波を1〜2回経て平均的な水準に戻る。今の異例の低さからは上がるが、大きな損失は出ない。債券の含み損は金利の定着とともに縮み、ポートフォリオ入れ替えの売却損は一巡する。
資本は、利益の6割強を内部に残して自己資本比率を9%近くまで引き上げる。この間、配当性向は3割台から4割台へ徐々に上がる。県内メインバンクとしての地位は、再編の波を受けても揺るがない。特別な上振れも、大きな下振れもない10年である。
- 法人・公共貸出：数量 1.9（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 292 億円・営業利益 143 億円。残高 1.95 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 49%
- 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 152 億円・営業利益 56 億円。残高 1.13 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 37%
- 預金運用・有価証券：数量 0.8（預金から貸出を引いた運用残高（兆円））× 価格 1.6%（運用ざや（%））→ 売上 129 億円・営業利益 51 億円。残高 0.81 兆円（名目）× 運用ざや 1.60%、利益率 39%
- 預かり資産・コンサル：数量 1.2（預かり資産等の残高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 89 億円・営業利益 13 億円。残高 1.18 兆円（名目）× 手数料率 0.75%、利益率 14%
倍率：10年後のROE8.2%（純利益171億円÷自己資本2,094億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。上限の10.0割に置き、12.12倍。
確率：短期2%・長期3%が定着し、与信費用も景気の波を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心の筋書き。
やや悲観 25% 人口減と預金競争で、ざやの広がりが鈍る10年 利益 101 億円 · PER 9.3 倍 · 株価時価総額 5,558 円939 億円
人口減が計画より速く進み、福岡の伸びも鈍る10年になる。金利は定着するが、預金の高金利競争で預金金利の追随が想定を上回り、ざやの広がりは中立の7割ほどにとどまる。
福岡ではふくおかフィナンシャルグループや西日本シティ銀行に価格で押され、佐賀銀行は低い金利で貸すか、案件を諦めるかの二択を迫られる。貸出は年2%程度の伸びにとどまる。
景気後退が1回あり、与信費用が増える。債券の含み損は残り、自己資本比率は8%台前半で足踏みする。還元は絞られ、配当性向は3割前後にとどまる。経費は人件費の上昇で重くなり、利益は中立の6割ほどになる。
- 法人・公共貸出：数量 1.8（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 226 億円・営業利益 97 億円。残高 1.77 兆円（名目）× 利ざや 1.28%、利益率 43%
- 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 121 億円・営業利益 37 億円。残高 1.02 兆円（名目）× 利ざや 1.18%、利益率 31%
- 預金運用・有価証券：数量 0.7（預金から貸出を引いた運用残高（兆円））× 価格 1.5%（運用ざや（%））→ 売上 106 億円・営業利益 38 億円。残高 0.73 兆円（名目）× 運用ざや 1.45%、利益率 36%
- 預かり資産・コンサル：数量 1.1（預かり資産等の残高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率（%））→ 売上 75 億円・営業利益 9 億円。残高 1.08 兆円（名目）× 手数料率 0.70%、利益率 13%
倍率：10年後のROE5.3%（純利益101億円÷自己資本1,896億円）はk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。人口減と預金競争で稼ぎが資本コストを下回る姿。上限の7.7割に置き、9.3倍。
確率：人口減が速く、福岡の競争と預金競争でざやの広がりが鈍る想定。自己資本比率が薄く、同業よりやや重く置いた。10年の間には停滞する年も混ざる。
悲観 14% 構造的に負け、資本が積み上がらない10年 利益 38 億円 · PER 8.8 倍 · 株価時価総額 1,979 円334 億円
構造的に負ける10年になる。10年のどこかで世界的な信用収縮が起き、佐賀・長崎の中小企業の倒産が相次ぐ。与信費用は一気に増える。同じ時期に金利が急上昇し、保有債券に大きな評価損が出て、自己資本が削られる。
人口減は想定を超えて進み、地元の貸出は横ばいに沈む。福岡では大手地銀との競争に負け、採算の悪い案件だけが残る。ざやの広がりは、預金の流出を防ぐための金利引き上げで食われる。資本の積み増しもできず、自己資本比率は8%を割る。
還元はほぼ止まり、利益は今を下回る水準で低迷する。他県の地銀との統合で、不利な条件を受け入れざるをえない場面も出る。
- 法人・公共貸出：数量 1.6（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 168 億円・営業利益 48 億円。残高 1.60 兆円（名目）× 利ざや 1.05%、利益率 28%
- 個人貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 84 億円・営業利益 8 億円。残高 0.88 兆円（名目）× 利ざや 0.95%、利益率 9%
- 預金運用・有価証券：数量 0.7（預金から貸出を引いた運用残高（兆円））× 価格 1.3%（運用ざや（%））→ 売上 86 億円・営業利益 23 億円。残高 0.66 兆円（名目）× 運用ざや 1.30%、利益率 27%
- 預かり資産・コンサル：数量 0.9（預かり資産等の残高（兆円））× 価格 0.6%（実効手数料率（%））→ 売上 55 億円・営業利益 −4 億円。残高 0.88 兆円（名目）× 手数料率 0.62%、利益率 -6%
倍率：10年後のROE2.5%（純利益38億円÷自己資本1,527億円）はk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。債券の評価損で自己資本が痩せ、稼ぐ力も弱い。上限の7.2割に置き、8.8倍。
確率：信用収縮と金利の急上昇による債券の評価損、人口減の加速、福岡での敗退が重なる想定。自己資本が薄い分、傷が深くなりやすいので、同業並みかやや重く置いた。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
法人・公共貸出
佐賀・長崎・福岡の中小企業向け事業性貸出と、県・市町村向けの貸出。
| 数量法人・公共向け貸出残高（兆円） | 価格貸出利ざや（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 1.5 | 1.1% | 152 | 53 |
| 10 年後 中立 | 1.9 | 1.5% | 292 | 143 |
取り方：2026年3月期の貸出金は約2.3兆円（第3四半期末2兆3,128億円）。このうち法人・公共向けを約6割の1.45兆円と推定した（内訳は開示を見ていない）。利ざやは1.05%、営業利益率は3割台半ばと置いた。預金ベータ（政策金利の上げに預金金利が付いていく割合）は地銀共通の40%。短期金利が今の1%前後から2%へ上がる間、変動金利の貸出はほぼ全部、預金は40%分だけ上がるので、中立のざやは10年で+0.45%広がる（率なので物価では上がらない）。残高はお金の量なので名目で伸ばす。中立は年3.0%（物価3%と福岡の成長から、佐賀・長崎の人口減を引いた）。（点検 2026-10-19：数量は名目、率に物価は掛けていない。利ざやは預金ベータ40%の金利要因のみ）
個人貸出
住宅ローンを中心とする個人向けの貸出。
| 数量個人向け貸出残高（兆円） | 価格貸出利ざや（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.9 | 1.0% | 84 | 18 |
| 10 年後 中立 | 1.1 | 1.4% | 152 | 56 |
取り方：個人向けを貸出の約4割の0.88兆円と推定した（住宅ローン中心。内訳は開示を見ていない）。ざやは0.95%、営業利益率は2割程度と置いた。預金ベータ40%を前提に、中立のざやは10年で+0.40%広がる（地方銀行の共通の物差し）。残高は名目で、中立は年2.5%（地元の人口減を含む）。（点検 2026-10-19：数量は名目、率に物価は掛けていない）
預金運用・有価証券
預金が貸出を上回る分の運用。国債などの有価証券と日銀預け金。
| 数量預金から貸出を引いた運用残高（兆円） | 価格運用ざや（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.6 | 1.5% | 90 | 38 |
| 10 年後 中立 | 0.8 | 1.6% | 129 | 51 |
取り方：預金2.93兆円から貸出2.31兆円を引いた約0.6兆円の運用を対象にした（有価証券は約0.55兆円、残りは日銀預け金など）。運用ざやは債券・預け金の利回りから預金の払い金利を引いて1.5%、営業利益率は4割強と置いた。短期金利が2%へ上がる間、運用側は上がり、預金側は40%分だけ上がるので、中立で10年に+0.1%ほど広がる。債券は借り換えのたびに利回りが上がる。評価損の可能性は悲観側の筋書きに入れた。2025年度の売却損は一過性として、ここには入れていない。（点検 2026-10-19：数量は名目、率に物価は掛けていない）
預かり資産・コンサル
投資信託・保険の販売と、事業承継・M&A・私募債などの法人向けコンサルティング。
| 数量預かり資産等の残高（兆円） | 価格実効手数料率（%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 0.8 | 0.8% | 64 | 16 |
| 10 年後 中立 | 1.2 | 0.8% | 89 | 13 |
取り方：預かり資産（投信・保険）と、事業承継・M&A・私募債などのコンサルの取扱高を合わせて約0.8兆円、実効手数料率を0.8%と推定した（開示は見ていない）。営業利益率は2割程度。預かり資産はお金の量なので名目で年4.0%（物価3%に資産形成の実質分）。手数料率は率なので物価では上げず、低コスト商品への流れで緩やかに下げる。（点検 2026-10-19：数量は名目、率に物価は掛けていない）
リスクと懸念
自己資本の薄さ
連結自己資本比率は7.9%で、同業より低い。貸出を伸ばすほど必要な資本が増え、配当や自社株買いに回せる額が絞られる。信用費用や債券の評価損が重なれば、貸出の抑制に追い込まれうる。資本が戻るまでの間、株主還元が薄いままという点もリスクだ。
債券の含み損と金利の急上昇
その他有価証券評価差額金は2025年12月末でマイナス122億円。純利益の1年超分に当たる。10年のうちに金利が想定を超えて急上昇すれば、含み損が膨らみ、自己資本を直接削る。運用の入れ替えで売却損を出した後でも、同じ傷が再び生じる余地は残る。
福岡での競争
中計は福岡の貸出を大きく伸ばす前提だが、福岡にはふくおかフィナンシャルグループと西日本シティ銀行がいる。県内のようなメインバンクの地位は福岡では築けておらず、価格で押されれば採算の悪い案件が残る。福岡の増加分が計画に届かなければ、成長の軸が崩れる。
佐賀・長崎の人口減
地元の貸出需要は、人口と事業所の減少で長く細り続ける。メインバンクのシェアが高くても、市場そのものが縮めば量は伸びない。人口減が想定より速く進めば、貸出は名目でも横ばいに近づき、経費の重さが利益を削る。
預金金利の上昇と預金の流出
利ざやの拡大は、預金金利の追随が遅いことが前提になる。他行やネット銀行が高い金利を出して預金が動けば、預金金利を引き上げざるをえず、ざやの広がりは想定を下回る。預金が貸出を6千億円ほど上回る構造のため、流出の影響は小さくない。
与信費用の正常化
今の与信費用は歴史的な低さにある。景気の後退局面では、佐賀・長崎の中小企業の倒産が増え、費用が一気に膨らみうる。自己資本が薄い分、同じ費用が出た時の傷が同業より深くなる。
統合の条件
九州でも再編が動き始めた。佐賀県内に統合する相手は見当たらず、他県の銀行と組む場合は、規模の小さい側として不利な条件を受け入れる恐れがある。統合の可能性をkabufuは10年以内に20%と推定している。
今後の分かれ目
- 連結自己資本比率が8%を安定して超え、配当性向が3割を超えたら
- 資本の制約が緩んだとみて、中立から楽観側へ確率を移してよい。
- 福岡の貸出残高が、計画のとおり年に1割近く伸びたら
- 県内の人口減を補う軸ができたとみて、楽観側の確率を上げる。福岡の利ざやが県内より薄くないかも確認する。
- 債券の評価差額金がさらに悪化し、自己資本が目に見えて痩せたら
- 悲観側へ確率を移す。保有債券の期間と入れ替えの方針を確認する。
- 預金残高が2四半期続けて減り、預金金利を引き上げる動きが出たら
- ざやの広がりが想定を下回るとみて、やや悲観側の確率を上げる。
- 佐賀・長崎の与信費用が四半期で急増したら
- どの業種で増えたかを確認し、やや悲観・悲観の確率を上げる。
- 他県の銀行との経営統合の協議が公表されたら
- 統合の条件と、共通化による経費の下がり方を確認し、筋書きの前提を見直す。
見ておくもの
- 連結自己資本比率（8%超への回復）と配当性向
- 福岡・長崎の貸出残高の伸び
- 預金残高と預金金利の動き
- その他有価証券評価差額金（債券の含み損益）
- 佐賀・長崎の与信費用
倍率と資本コストの決め方
倍率は今の株価を見ずに決めた。楽観・やや楽観・中立は、10年後のROEとk 8.25%（基本7.5%＋quality 0.75%）・g 4.0%から利益ベースの正当化PERを出した。ROEがkとほぼ同じなので、下限の1÷k＝12.1倍が効く。やや悲観・悲観はROEがk以下で、PERは1÷k＝12.1倍が上限のため、その7割台に置いた。悲観の利益は、競争と与信費用、預金金利の上昇で稼ぐ力が弱くなる構造から出し、過去の底値や今の倍率は根拠にしていない。今の自己資本は債券の評価損を含む数字で、悲観の自己資本はそこから減損と評価損でさらに痩せる前提とした。kが1%高い（9.25%）と、10年の中立のPERは12.3倍から10.8倍に下がる。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 13.1→13.79 倍・やや楽観 PER 12.3→12.95 倍）。
資本コスト 8.3% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5%に quality +0.75% を足して k 8.25%（決まり v2。内訳と理由は quality_why）。銀行は預金が仕入れなので利払いの式は当てはめず、利ざやで扱う。個別のリスク（福岡の競争・再編）は k に足さず、確率と筋書きで表す。事業は傾いていないので上乗せ（extra）は 0。同じ地方銀行どうしで同じ物差しを使い、差は quality の4部品だけで出している。