山梨中央銀行 8360

短期金利2%・長期金利3%が定着し、預金金利の追随が遅れて、貸出の利ざやは高い水準で安定する。東京の貸出は、中堅・中小企業向けの融資と不動産、ストラクチャードファイナンスで着実に伸び、県内の縮みを大きく上回る。山梨の営業店が持つ地元企業の情報と、東京の営業店の案件が結びつき、手数料も相続・事業承継・M&Aの支援で厚みを増す。貸出に頼らない収益が育ち、金利が下がる局面にも強くなる。

政策保有株の売却が計画より早く進み、浮いた資金は貸出に伴う資本の積み増しと自社株買いに回る。経費率は、デジタル化と店舗の見直しでさらに下がる。会社が掲げたROE10%以上に迫る、地銀として最も理想的な10年になる。

• 法人・公共貸出：数量 3.0（法人・事業性・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 457 億円・営業利益 206 億円。残高 3.0 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 45%
• 個人貸出：数量 1.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 166 億円・営業利益 61 億円。残高 1.2 兆円（名目）× 利ざや 1.33%、利益率 37%
• 有価証券運用・預かり資産・手数料：数量 3.2（有価証券運用残高＋預かり資産残高の合計（兆円））× 価格 1.1%（実効収益率（%、経費を除く粗利））→ 売上 364 億円・営業利益 175 億円。残高 3.2 兆円（名目）× 収益率 1.14%、利益率 48%

倍率：事業の純利益 318 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.4% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.5 倍。全体の PER 13.49 倍、時価総額 4,290 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利が2%で定着し、東京の貸出と手数料が計画を上回り、政策保有株の売却で自社株買いも進む。すべてが10年間そろう前提で、確度は高くない。

金利の定着で利ざやが広がり、経費率は58%水準で安定する。東京の貸出は県内を上回るペースで伸び続け、手数料も計画どおりに積み上がる。ストラクチャードファイナンスでは、大きな損失を出さずに残高を積み、東京の営業店が県内の営業店と同じ程度の稼ぎを出せるようになる。

政策保有株は2028年3月末に連結純資産比15%未満となり、その後も圧縮が進む。還元は配当を中心に、自社株買いを加えて総還元性向5割強を保つ。県内のシェアは53%前後を守り、人口減は東京の伸びで吸収する。会社が目標に掲げたROE8%には届くが、10%には届かない。堅実に伸びる10年になる。

• 法人・公共貸出：数量 2.9（法人・事業性・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 425 億円・営業利益 178 億円。残高 2.9 兆円（名目）× 利ざや 1.45%、利益率 42%
• 個人貸出：数量 1.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 158 億円・営業利益 54 億円。残高 1.2 兆円（名目）× 利ざや 1.29%、利益率 34%
• 有価証券運用・預かり資産・手数料：数量 3.0（有価証券運用残高＋預かり資産残高の合計（兆円））× 価格 1.1%（実効収益率（%、経費を除く粗利））→ 売上 335 億円・営業利益 151 億円。残高 3.0 兆円（名目）× 収益率 1.10%、利益率 45%

倍率：事業の純利益 276 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.7 倍。全体の PER 12.75 倍、時価総額 3,519 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期経営計画の方向性がおおむね10年続き、東京の貸出が県内の縮みを補う。会社の目標に近い想定で、業界見通しの上位レンジに当たる。

短期金利2%・長期金利3%が定着し、貸出の利ざやは中程度に広がって落ち着く。県内の貸出は人口減でほぼ横ばいで、東京の貸出が増加分の大半を担う。与信費用は、景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。

政策保有株は計画どおり減り、売却で得た資金は貸出の増加を支える資本の積み増しに使う。自社株買いと配当で利益の半分を還元する。手数料は、NISAや相続の需要で標準的に伸びる。県内のシェアは53%前後から緩やかに下がる程度にとどまる。

特別な上振れも下振れもなく、利益は2倍以上に増える。一方で、薄い自己資本のためROEは7%台にとどまる。増益と資本効率の低さが同居する10年になる。

• 法人・公共貸出：数量 2.8（法人・事業性・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 395 億円・営業利益 158 億円。残高 2.8 兆円（名目）× 利ざや 1.40%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 1.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 149 億円・営業利益 48 億円。残高 1.2 兆円（名目）× 利ざや 1.25%、利益率 32%
• 有価証券運用・預かり資産・手数料：数量 2.9（有価証券運用残高＋預かり資産残高の合計（兆円））× 価格 1.1%（実効収益率（%、経費を除く粗利））→ 売上 305 億円・営業利益 128 億円。残高 2.9 兆円（名目）× 収益率 1.05%、利益率 42%

倍率：事業の純利益 240 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.4% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 3,000 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利が定着し、県内の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心の筋書き。会社の目標より、利益の伸びをやや低めにみる。

金利は定着するが、預金の取り合いが続き、利ざやの広がりは小さくなる。県内の人口と企業数は想定より速く減り、メインバンク比率も下がる。信用金庫や県外の銀行が、県内の取引を少しずつ取っていく。

東京の貸出は、メガバンクや都内の地銀に阻まれ、残高は伸びても利ざやが薄い。与信費用は、ストラクチャードファイナンスで損失が出て、平均を上回る年が続く。債券の含み損で自己資本の増えが鈍り、還元も抑える。

会社の目標には届かず、ROEは5%台にとどまる。県内シェア5割強の強みは残るが、成長の軸が育たない10年になる。

• 法人・公共貸出：数量 2.6（法人・事業性・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 326 億円・営業利益 111 億円。残高 2.6 兆円（名目）× 利ざや 1.25%、利益率 34%
• 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 123 億円・営業利益 33 億円。残高 1.1 兆円（名目）× 利ざや 1.11%、利益率 27%
• 有価証券運用・預かり資産・手数料：数量 2.7（有価証券運用残高＋預かり資産残高の合計（兆円））× 価格 1.0%（実効収益率（%、経費を除く粗利））→ 売上 269 億円・営業利益 91 億円。残高 2.7 兆円（名目）× 収益率 1.00%、利益率 34%

倍率：10年後のROE5.5%（純利益170億円÷自己資本3,114億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「県内の縮みが東京の伸びを上回る」。上限の7.8割に置き、9.75倍。今の自己資本2,331億円に対する倍率は0.71倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：県内の人口減が想定より速く、東京の貸出も競争で思うように伸びない。10年という期間では、停滞する年が相応に混ざる。

10年のどこかで景気が大きく悪化し、県内の中小企業の貸倒れが増える。東京のストラクチャードファイナンスでも、大きな損失が出る。県内の人口は想定を超えて減り、信用金庫や県外の銀行に取引を取られる。預金の取り合いで、利ざやも薄くなる。

債券・株式の評価損で自己資本が目減りし、成長のための貸出も絞らざるをえない。還元も細り、東京の事業は縮小を迫られる。県内シェアという強みだけでは、資本効率の低さを補えない。地方銀行としての存在意義が問われる、苦しい10年になる。

金利が定着しても、追い風は預金の取り合いに食われる。会社が掲げた目標は、長期ビジョンの200億円も含めて、金利上昇が利益に残る前提でできている。その前提が崩れた時、費用の重い99か所の店舗網と、東京に広げた貸出が、固定費として残る。利益は今の半分近くまで落ち、資本を積み増す余力もなくなる。

• 法人・公共貸出：数量 2.3（法人・事業性・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 239 億円・営業利益 33 億円。残高 2.3 兆円（名目）× 利ざや 1.05%、利益率 14%
• 個人貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.9%（貸出から得る利ざや（%、経費を除く粗利））→ 売上 88 億円・営業利益 9 億円。残高 0.9 兆円（名目）× 利ざや 0.93%、利益率 10%
• 有価証券運用・預かり資産・手数料：数量 2.3（有価証券運用残高＋預かり資産残高の合計（兆円））× 価格 0.9%（実効収益率（%、経費を除く粗利））→ 売上 209 億円・営業利益 29 億円。残高 2.3 兆円（名目）× 収益率 0.90%、利益率 14%

倍率：10年後のROE2.1%（純利益51億円÷自己資本2,437億円）。ROEはk8%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、県内も東京も稼げない10年」。上限の6.6割に置き、8.3倍。還元を会社の方針（50%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：金利が下がり、信用収縮で与信費用が増え、県内シェアの低下、東京での損失、債券・株式の評価損が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。