ふくおかフィナンシャルグループ 8354

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、福岡・熊本・長崎3県の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。TSMC熊本工場を核とする九州の半導体クラスターは完全に結実し、熊本銀行を中心とする関連融資・取引は九州全体に広がった半導体サプライチェーンの中核インフラとして定着する。みんなの銀行はA2A決済等の新規収益源の確立により黒字化を実現し、グループ全体の非金利収益の柱の一つに育つ。政策保有株式の売却もほぼ完了して浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。九州広域での首位という顧客基盤の厚さに加え、半導体クラスターとデジタルバンクという2つの固有の成長エンジンが両方結実する、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 18.1（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 2.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 3,893 億円・営業利益 2,023 億円。残高 18.1 兆円（名目）× 利ざや 2.15%、利益率 52%
• 個人貸出：数量 11.6（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 2,153 億円・営業利益 1,035 億円。残高 11.6 兆円（名目）× 利ざや 1.85%、利益率 48%
• 資産運用・ソリューション：数量 14.5（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 1,235 億円・営業利益 414 億円。残高 14.5 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 34%
• みんなの銀行（デジタルバンク）：数量 420（口座数（万口座））× 価格 0.52（1口座当たり年間収益（万円））→ 売上 218 億円・営業利益 66 億円。外販・BaaS が定着し黒字が厚くなる（口座 1 件の収益は物価を超えて 1.74 倍）

倍率：事業の純利益 2,566 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 15.1% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 11.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.5 倍。全体の PER 15.47 倍、時価総額 39,696 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、九州の半導体クラスターの完全結実、みんなの銀行の収益化という3つの固有要因が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、福岡・熊本・長崎3県の貸出利ざやは高水準で安定する。九州の半導体関連投資は一定のサイクルを経ながらも中長期的な拡大基調を保ち、熊本銀行の関連取引も着実に伸びる。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。みんなの銀行は収益化に近づくが完全な黒字定着には至らない。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、九州広域の基盤と半導体クラスターへの関与を両輪にする体制が定着する10年になる。

• 法人貸出：数量 16.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 3,092 億円・営業利益 1,599 億円。残高 16.9 兆円（名目）× 利ざや 1.82%、利益率 52%
• 個人貸出：数量 10.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,721 億円・営業利益 796 億円。残高 10.9 兆円（名目）× 利ざや 1.57%、利益率 46%
• 資産運用・ソリューション：数量 13.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 1,116 億円・営業利益 406 億円。残高 13.1 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 36%
• みんなの銀行（デジタルバンク）：数量 336（口座数（万口座））× 価格 0.46（1口座当たり年間収益（万円））→ 売上 155 億円・営業利益 28 億円。収益化に近づくが完全定着には至らない

倍率：事業の純利益 2,023 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.2% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.3 倍。全体の PER 14.31 倍、時価総額 28,949 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第8次中期経営計画の方向性と九州の半導体関連需要が10年間おおむね維持され、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、福岡・熊本・長崎3県の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、3県の人口減少で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。九州の半導体関連需要は半導体産業自体の循環を経ながらも緩やかに実を結び、熊本銀行の関連取引も標準的な成長軌道に乗る。政策保有株式の売却は完了し、資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る。みんなの銀行は口座基盤の拡大は続くが、黒字化は限定的にとどまる。九州広域での首位としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 15.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 2,445 億円・営業利益 1,163 億円。残高 15.8 兆円（名目）× 利ざや 1.55%、利益率 48%
• 個人貸出：数量 10.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,379 億円・営業利益 578 億円。残高 10.2 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 42%
• 資産運用・ソリューション：数量 11.8（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 1,007 億円・営業利益 400 億円。残高 11.8 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 40%
• みんなの銀行（デジタルバンク）：数量 280（口座数（万口座））× 価格 0.40（1口座当たり年間収益（万円））→ 売上 113 億円・営業利益 6 億円。黒字化は限定的（営業利益率 5% 前後）

倍率：事業の純利益 1,503 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.4% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.8 倍。全体の PER 12.85 倍、時価総額 19,314 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、3県の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、福岡・熊本・長崎3県の人口減少・事業所数の減少が計画より加速し、法人・個人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。九州の半導体関連需要も世界的な半導体サイクルの軟化局面を迎え、熊本銀行の関連融資の拡大ペースが想定より鈍る。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。みんなの銀行は追加出資の負担が続き、損失縮小も進まない。資産運用・ソリューション業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、九州広域首位という強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない10年になる。

• 法人貸出：数量 13.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,783 億円・営業利益 727 億円。残高 13.8 兆円（名目）× 利ざや 1.29%、利益率 41%
• 個人貸出：数量 8.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 967 億円・営業利益 390 億円。残高 8.9 兆円（名目）× 利ざや 1.09%、利益率 40%
• 資産運用・ソリューション：数量 10.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 893 億円・営業利益 342 億円。残高 10.1 兆円（名目）× 率 0.88%、利益率 38%
• みんなの銀行（デジタルバンク）：数量 238（口座数（万口座））× 価格 0.36（1口座当たり年間収益（万円））→ 売上 86 億円・営業利益 −4 億円。追加出資負担が続き赤字が残る

倍率：10年後のROE6.6%（純利益985億円÷自己資本14,983億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「人口減少の加速と半導体サイクルの軟化で成長が鈍る」。上限の9.0割に置き、10.91倍。還元を会社の方針（55%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：福岡・熊本・長崎3県の人口減少が計画より加速し、九州の半導体関連需要も世界的な半導体サイクルの軟化局面で停滞する想定。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、福岡・熊本・長崎3県の与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、3県の貸出需要そのものが縮小する。九州の半導体クラスターは世界的な地政学リスクや技術サイクルの転換で想定したほど拡大せず、熊本への集中投資の一部が宙に浮く。みんなの銀行は収益化に至らず、累積損失の処理や事業見直しを迫られる。首都圏・他地域のデジタル専業銀行との競争にも阻まれる。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、自己資本比率3.2%という元々薄い資本バッファのもとで、九州広域首位という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行グループとしての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 11.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 502 億円・営業利益 161 億円。残高 11.7 兆円（名目）× 利ざや 0.43%、利益率 32%
• 個人貸出：数量 7.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 282 億円・営業利益 72 億円。残高 7.4 兆円（名目）× 利ざや 0.38%、利益率 25%
• 資産運用・ソリューション：数量 8.3（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率等（%））→ 売上 291 億円・営業利益 76 億円。残高 8.3 兆円（名目）× 率 0.35%、利益率 26%
• みんなの銀行（デジタルバンク）：数量 182（口座数（万口座））× 価格 0.30（1口座当たり年間収益（万円））→ 売上 55 億円・営業利益 −11 億円。収益化失敗・事業見直し、赤字が残る

倍率：10年後のROE2.2%（純利益233億円÷自己資本10,762億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、半導体クラスターとみんなの銀行がともに資本効率を戻せない10年」。上限の8割に置き、9.70倍。今の自己資本10,763億円に対する倍率は0.21倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、福岡・熊本・長崎3県の人口減少の加速、九州の半導体クラスターの空洞化（海外移転・需要蒸発）、みんなの銀行の収益化失敗といった複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。