株式会社七十七銀行 8341

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、宮城県内の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。事業承継・M&Aアドバイザリーチームの取扱いが大きく伸び、七十七キャピタルのベンチャー投資3号ファンドの出資先が育って非金利収益の柱になる。北東北3行統合後も七十七銀行は宮城圏での独占的地位を保ち、広域での法人取引・システム共通化の提携の軸になる。政策保有株式の売却はほぼ完了し、浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。Vision 2030の2030年度ROE10%目標を上回る水準を10年後も維持する、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 5.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.9%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,097 億円・営業利益 878 億円。残高 5.8 兆円（名目）× 利ざや 1.90%、利益率 80%
• 個人貸出：数量 3.6（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 606 億円・営業利益 491 億円。残高 3.6 兆円（名目）× 利ざや 1.70%、利益率 81%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.9（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 280 億円・営業利益 216 億円。残高 2.9 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 77%

倍率：事業の純利益 1,453 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.6% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.8%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.8 倍。全体の PER 14.81 倍、時価総額 21,519 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、事業承継・M&Aアドバイザリーとベンチャー投資3号ファンドの収益化、北東北再編の中での提携的地位の確立が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、宮城県内の貸出利ざやは高水準で安定する。事業承継・M&Aアドバイザリーとベンチャー投資3号ファンドは安定した収益貢献を続け、北東北3行統合後も七十七銀行は宮城圏での顧客基盤を武器に競争力を保つ。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、宮城県内の厚いリテール基盤と事業承継ソリューションを両輪にする体制が定着する。半導体工場計画の白紙撤回のような外部要因の落胆は挟みつつも、Vision 2030の方向性そのものは崩れない10年になる。

• 法人貸出：数量 5.5（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 963 億円・営業利益 761 億円。残高 5.5 兆円（名目）× 利ざや 1.75%、利益率 79%
• 個人貸出：数量 3.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 543 億円・営業利益 434 億円。残高 3.5 兆円（名目）× 利ざや 1.57%、利益率 80%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.8（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 267 億円・営業利益 203 億円。残高 2.8 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 76%

倍率：事業の純利益 1,243 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.1 倍。全体の PER 14.06 倍、時価総額 17,477 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：Vision 2030の方向性が10年間おおむね維持され、事業承継・M&Aアドバイザリーの収益化が宮城県内貸出の成熟を補う、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、宮城県内の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、県内の人口減少で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。事業承継・M&Aアドバイザリーとベンチャー投資3号ファンドは計画どおりの収益貢献にとどまる。北東北3行統合後、東北最大の座は明け渡すが、宮城県内シェア55.9%という顧客基盤の厚さは変わらず維持される。政策保有株式の売却は完了し、資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗る、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 5.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 839 億円・営業利益 654 億円。残高 5.2 兆円（名目）× 利ざや 1.60%、利益率 78%
• 個人貸出：数量 3.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 488 億円・営業利益 381 億円。残高 3.4 兆円（名目）× 利ざや 1.45%、利益率 78%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.8（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 261 億円・営業利益 196 億円。残高 2.8 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 75%

倍率：事業の純利益 1,085 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.4 倍。全体の PER 13.41 倍、時価総額 14,550 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、宮城県内の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、宮城県内の人口減少・事業所数の減少が計画より加速し、法人・個人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。事業承継・M&Aアドバイザリーの取扱いも企業数の減少で伸びが鈍り、ベンチャー投資3号ファンドの収益化も計画より遅れる。北東北3行統合によって広域の法人取引で競争が強まる場面も出て、七十七銀行は規模の経済で見劣りし始める。政策保有株式の売却は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。宮城県内シェア55.9%という強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない、Vision 2030の2030年度目標からやや後退した10年になる。

• 法人貸出：数量 4.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 618 億円・営業利益 408 億円。残高 4.8 兆円（名目）× 利ざや 1.30%、利益率 66%
• 個人貸出：数量 3.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 364 億円・営業利益 248 億円。残高 3.1 兆円（名目）× 利ざや 1.17%、利益率 68%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.4（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 219 億円・営業利益 138 億円。残高 2.4 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 63%

倍率：10年後のROE7.2%（純利益770億円÷自己資本10,700億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、11.25倍。今の自己資本6,919億円に対する倍率は1.25倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：宮城県内の人口減少が計画より加速し、既にシェアが飽和している以上、貸出の量の伸びがさらに鈍る想定。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、宮城県内の与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、県内の貸出需要そのものが縮小する。事業承継・M&Aアドバイザリーもほぼ停止し、ベンチャー投資3号ファンドの出資先の多くが期待した成果を出せない。北東北3行統合後の広域の地銀グループとの競争が激化し、宮城県内シェア55.9%という単一経済圏への集中が裏目に出て、規模の経済で劣後する。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、宮城県内シェア首位という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行としての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 3.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 223 億円・営業利益 129 億円。残高 3.2 兆円（名目）× 利ざや 0.70%、利益率 58%
• 個人貸出：数量 2.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 145 億円・営業利益 87 億円。残高 2.2 兆円（名目）× 利ざや 0.65%、利益率 60%
• 資産運用・ソリューション：数量 1.4（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率等（%））→ 売上 105 億円・営業利益 58 億円。残高 1.4 兆円（名目）× 率 0.75%、利益率 55%

倍率：10年後のROE3.0%（純利益275億円÷自己資本9,300億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、10.00倍。今の自己資本6,919億円に対する倍率は0.40倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、宮城県内の人口減少の加速、半導体工場計画の白紙撤回のような外部要因による期待外れの再発、北東北3行統合による広域競争の激化といった複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。