株式会社おきなわフィナンシャルグループ 7350

観光と建設の好調が10年続き、県内の貸出需要は他の地方より強く伸びる。短期金利が2%に定着する間、預金金利の引き上げは小さく済み、利ざやは広がり続ける。事務の自動化で浮いた人材が法人営業に回り、営業担当者の倍増が貸出のシェアを押し上げる。

有価証券は、低利の債券が満期を迎えるたびに高い利回りへ入れ替わり、運用ざやが大きく伸びる。事業承継と地域商社の収益も育ち、手数料の比率が上がる。政策保有株の圧縮と自社株買いが進み、自己資本の比率は薄いまま、ROEは10年後に10%台へ上がる。

県外や台湾系の東京スター銀行との連携が、県内の需要を呼び込む。県内の再編は動かないが、競争は穏やかなまま収益性が高まる、10年の中でも最も良い姿だ。県内の人口と観光客の厚みが、貸出と手数料の両方を押し上げる。

• 法人貸出：数量 1.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 265 億円・営業利益 175 億円。残高 1.68 兆円（名目）× 率 1.58%、利益率 66%
• 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 150 億円・営業利益 89 億円。残高 1.07 兆円（名目）× 率 1.40%、利益率 59%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 1.3%（運用の利ざや（%、預金コストを引いた後の収益率））→ 売上 132 億円・営業利益 121 億円。残高 1.03 兆円（名目）× 率 1.28%、利益率 92%
• 手数料・リース・カード：数量 2.5（手数料・リース・カード等の取扱高（兆円））× 価格 1.0%（手数料率等（%））→ 売上 251 億円・営業利益 96 億円。残高 2.46 兆円（名目）× 率 1.02%、利益率 38%

倍率：事業の純利益 269 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.3% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.3%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.4 倍。全体の PER 13.37 倍、時価総額 3,596 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：観光と建設の好調が10年続き、預金金利の引き上げも小さく済み、営業強化が成果になる。条件が重なる必要があり、確度は高くない。

県内の需要が当面強く、貸出は名目で年3%ほど伸びる。短期金利が2%で落ち着き、預金金利は4割が付いてくる。利ざやの拡大は計画の方向どおりで、利益は10年で2倍に近づく。

法人営業の増員は一定の成果を出し、手数料やリースの収益も少しずつ増える。与信費用は景気の山谷を一度は経験するが、傷は小さい。還元は配当と自社株買いで利益の4割台後半まで上がり、自己資本の比率は今とあまり変わらない。

競争は穏やかで、琉球銀行・沖縄海邦銀行との均衡は大きく崩れない。派手さはないが、金利の追い風を着実に取り込む10年になる。県内の寡占の安定感は、そのまま10年続く。

• 法人貸出：数量 1.6（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 250 億円・営業利益 159 億円。残高 1.64 兆円（名目）× 率 1.52%、利益率 64%
• 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 142 億円・営業利益 81 億円。残高 1.05 兆円（名目）× 率 1.35%、利益率 57%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 1.2%（運用の利ざや（%、預金コストを引いた後の収益率））→ 売上 125 億円・営業利益 114 億円。残高 1.02 兆円（名目）× 率 1.23%、利益率 91%
• 手数料・リース・カード：数量 2.4（手数料・リース・カード等の取扱高（兆円））× 価格 1.0%（手数料率等（%））→ 売上 239 億円・営業利益 83 億円。残高 2.41 兆円（名目）× 率 0.99%、利益率 35%

倍率：事業の純利益 234 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.2% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.7 倍。全体の PER 12.73 倍、時価総額 2,979 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：県内の需要が当面続き、利ざやの拡大がおおむね計画どおり定着する。上位の見通しだが、無理のない範囲。

短期金利は2%で定着し、貸出金利の上がりに預金金利が4割付いてくる。県内の貸出残高は名目で年3%弱の伸びとなり、利ざやは広がる。県内3行の競争は今の均衡のまま続く。

与信費用は、景気の山と谷を一度ずつ経験してならした水準に戻る。人件費は賃上げで年4%ほど上がり、利益率は利ざや拡大の分だけ上がる。手数料やリースは堅調に伸びるが、人件費に食われ利益は小さい。利益は10年で2倍に近づく。

還元は利益の4割台半ばで、自己資本は貸出の伸びと同じ速さで増える。ROEは8%前後に上がり、県内の寡占の安定感が10年続く。特別な上振れも下振れもない姿だ。県内の需要と競争の均衡が、10年を通して大きくは崩れない。

• 法人貸出：数量 1.6（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 234 億円・営業利益 143 億円。残高 1.61 兆円（名目）× 率 1.45%、利益率 61%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 134 億円・営業利益 72 億円。残高 1.03 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 54%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 1.2%（運用の利ざや（%、預金コストを引いた後の収益率））→ 売上 121 億円・営業利益 110 億円。残高 1.01 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 91%
• 手数料・リース・カード：数量 2.4（手数料・リース・カード等の取扱高（兆円））× 価格 1.0%（手数料率等（%））→ 売上 230 億円・営業利益 73 億円。残高 2.37 兆円（名目）× 率 0.97%、利益率 32%

倍率：事業の純利益 202 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.1% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 2,448 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利が定着し、与信費用が景気循環をならした水準に戻り、県内3行の競争が今の均衡で続く。最も重みを置く中心の筋書き。

金利上昇は進むが、県内3行の預金競争と、県外のネット銀行への預金の流出で、預金金利の上げは想定より大きくなる。貸出も競争で金利が上がりにくく、利ざやの広がりは中立の半分ほどにとどまる。

観光の谷が10年のうちに一度来る。台風や感染症、国際情勢で観光客が減り、宿泊・飲食・小売の与信費用が膨らむ。人件費は賃上げで増え続け、経費の負担は重い。法人営業の増員は、競争の中で成果が出にくい。

利益は今の水準から1割ほど増えるにとどまり、ROEは6%を下回る。配当は守るが、自社株買いは抑えられ、強みの薄い地銀として市場の評価は上がらない。金利の追い風も、競争で削られた分だけ小さな恩恵にとどまる。

• 法人貸出：数量 1.5（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 205 億円・営業利益 114 億円。残高 1.52 兆円（名目）× 率 1.35%、利益率 56%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 118 億円・営業利益 56 億円。残高 0.97 兆円（名目）× 率 1.21%、利益率 47%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 1.1%（運用の利ざや（%、預金コストを引いた後の収益率））→ 売上 106 億円・営業利益 95 億円。残高 0.96 兆円（名目）× 率 1.10%、利益率 90%
• 手数料・リース・カード：数量 2.2（手数料・リース・カード等の取扱高（兆円））× 価格 0.9%（手数料率等（%））→ 売上 202 億円・営業利益 45 億円。残高 2.19 兆円（名目）× 率 0.92%、利益率 22%

倍率：10年後のROE5.1%（純利益114億円÷自己資本2,247億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。PERは1÷k＝約12.1倍が上限で、観光の谷が一度来た利益の質の低さから、約8割強に置いた。上限の8.2割に置き、10倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：景気の谷が10年のどこかで一度来て、与信費用が増え、競争で預金金利・貸出金利の差が縮む。観光への偏りがあるため、やや厚めに置く。

観光への偏りが裏目に出る。長引く観光の落ち込みで、取引先の宿泊・飲食・小売の与信費用が大きく膨らみ、貸出の質が崩れる。県内の競争は激しく、貸出金利は下がり、預金の流出を食い止めるため預金金利を引き上げる。利ざやの拡大はほとんど残らない。

自己資本比率の薄さが、貸出の余力をすぐに縮める。有価証券の含み損も重なり、貸出の量は名目でも伸びなくなる。事務の自動化は進むが、人件費の上昇が利益を食い続ける。

利益は今の4割ほどに落ち、ROEは2〜3%台。もう優良な地銀ではなく、資本の薄い県内の一銀行として、配当を守るのが精一杯の10年になる。資本が薄い分、立て直しの余力も乏しい。

• 法人貸出：数量 1.4（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 160 億円・営業利益 67 億円。残高 1.35 兆円（名目）× 率 1.18%、利益率 42%
• 個人貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%、経費を引く前の資金利益率））→ 売上 94 億円・営業利益 31 億円。残高 0.87 兆円（名目）× 率 1.08%、利益率 33%
• 有価証券運用：数量 0.9（有価証券残高（兆円））× 価格 1.0%（運用の利ざや（%、預金コストを引いた後の収益率））→ 売上 90 億円・営業利益 79 億円。残高 0.90 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 88%
• 手数料・リース・カード：数量 2.0（手数料・リース・カード等の取扱高（兆円））× 価格 0.9%（手数料率等（%））→ 売上 166 億円・営業利益 6 億円。残高 1.95 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 4%

倍率：10年後のROE2.2%（純利益45億円÷自己資本2,058億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。上限の7.4割に置き、9倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：観光の長期の落ち込みと、県内競争の激化、資本の薄さによる貸出の縮みが重なる。10年という期間では1割強の確率は置く。