大垣共立銀行 8361

短期金利は 2%、長期金利は 3% に定着し、法人・個人の貸出利ざやは広がる。預金の粘りが強く、預金金利の上げは緩やかにとどまる。事業承継・M&A の専担者を増やした営業が実り、手数料収益は貸出の伸びを大きく上回る。外債を減らした市場運用は外貨調達コストの重しが消え、国内債中心で安定して稼ぐ。エリア制と軽量店、事務の本部集約でコスト率は構造的に下がり、近隣の統合ドミノの中でも単独で存在感を保つ。政策保有株は計画どおり圧縮され、売却益と余力が自己資本の厚みと自社株買いに回る。ROE は資本コストに迫るが、地盤の人口減がある以上、そこまでが限度だ。

• 法人貸出：数量 4.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.02（預貸の利ざや（率））→ 売上 643 億円・営業利益 289 億円。残高等 4.15 兆円（名目）× 率 1.55%、利益率 45%
• 個人貸出：数量 2.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 262 億円・営業利益 94 億円。残高等 2.05 兆円（名目）× 率 1.28%、利益率 36%
• 預かり資産・手数料：数量 4.8（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 360 億円・営業利益 144 億円。残高等 4.80 兆円（名目）× 率 0.75%、利益率 40%
• 市場運用：数量 1.5（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（外貨調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 195 億円・営業利益 136 億円。残高等 1.50 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 70%

倍率：事業の純利益 445 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.6% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 5,362 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：利ざやの拡大、手数料収益の育成、市場運用の安定、再編による効率化が 10 年そろう前提。ROE が資本コストに届くかどうかの境目で、重なる確率は高くない。

中期経営計画の方向が 10 年おおむね続く。貸出利回りは改善し、岐阜・愛知の中小企業向けの貸出は名目で緩やかに伸びる。助言・預かり資産の手数料は着実に増えるが、劇的な伸びではない。市場運用は外債の残高を抑えたまま国内債の利回り上昇を取り込む。店舗の再編とデジタル化でコスト率は少しずつ下がる。政策保有株は圧縮が進み、還元性向は 4 割近くに高まる。県内での競争は続くが、地盤は崩れない。ROE は 6% 台半ばに乗る。それでも資本コストには届かず、中堅地銀の中位にとどまる。名古屋圏での取引拡大は少しずつ進むが、大手行との差は縮まらない。

• 法人貸出：数量 4.0（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 573 億円・営業利益 241 億円。残高等 3.95 兆円（名目）× 率 1.45%、利益率 42%
• 個人貸出：数量 2.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 244 億円・営業利益 81 億円。残高等 2.00 兆円（名目）× 率 1.22%、利益率 33%
• 預かり資産・手数料：数量 4.6（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 331 億円・営業利益 126 億円。残高等 4.60 兆円（名目）× 率 0.72%、利益率 38%
• 市場運用：数量 1.5（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（外貨調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 181 億円・営業利益 121 億円。残高等 1.45 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 67%

倍率：事業の純利益 371 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.5% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 4,471 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期経営計画の方向（貸出利回りの改善・助言収益の拡大・政策保有株の圧縮）がおおむね実現する。同じ地方銀行の上位レンジに近い置き方。

利ざやは広がるが、利益の伸びは名目の経済成長をわずかに上回る程度にとどまる。岐阜の人口は減り続け、貸出残高は名目で年 2% 台の伸びが限度だ。預金の獲得コストが上がり、広がった利ざやの一部は預金者に戻る。手数料収益は育つが、コスト率は高止まりする。政策保有株の売却益は一巡し、自己資本比率は 5% 台から緩やかに上がる。与信費用は景気の山と谷をならした水準に戻る。近隣の銀行が統合で規模を得ても、単独経営は続ける。ROE は 6% 前後に改善するにとどまる。金利の追い風は確かに効くが、利益の伸びは地盤の弱さに相殺され、資本コストを上回る姿には届かない。株主への還元も、総還元性向 3 割台半ば（実績の 3 割台前半を少し上回る）で落ち着く。

• 法人貸出：数量 3.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 539 億円・営業利益 216 億円。残高等 3.85 兆円（名目）× 率 1.40%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 2.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 234 億円・営業利益 73 億円。残高等 1.95 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 31%
• 預かり資産・手数料：数量 4.4（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 308 億円・営業利益 111 億円。残高等 4.40 兆円（名目）× 率 0.70%、利益率 36%
• 市場運用：数量 1.4（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（外貨調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 168 億円・営業利益 111 億円。残高等 1.40 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 66%

倍率：事業の純利益 331 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 5.9% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 3,989 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利 2% の定着で利ざやは広がるが、地盤の人口減と高いコスト率が利益の伸びを抑える。最も重みを置く中心の姿。

名古屋圏の貸出競争と近隣の統合行の攻勢で、法人貸出の利ざやは思うほど広がらない。岐阜の人口減は計画より速く、貸出の伸びは名目でも 1% 台に鈍る。手数料収益の育成は遅れ、コスト率は下がらない。自己資本の薄さから、収益が伸びない中でも還元を抑えざるをえない。与信費用は景気後退で一時的に膨らみ、外債・株式の評価損も資本を削る。大手行並みの IT 投資を単独でまかなう負担も重い。10 年を通して ROE は資本コストを大きく下回り続ける。収益が伸びないのに預金のコストだけが上がり、貸出の利ざやは期待ほど広がらない。株主へ戻る額は小さく、地元での存在感も薄れていく。

• 法人貸出：数量 3.6（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 444 億円・営業利益 155 億円。残高等 3.55 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 35%
• 個人貸出：数量 1.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 194 億円・営業利益 51 億円。残高等 1.80 兆円（名目）× 率 1.08%、利益率 26%
• 預かり資産・手数料：数量 3.9（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 242 億円・営業利益 75 億円。残高等 3.90 兆円（名目）× 率 0.62%、利益率 31%
• 市場運用：数量 1.3（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（外貨調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 136 億円・営業利益 85 億円。残高等 1.30 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 62%

倍率：10 年後の ROE は約 4.3%（純利益 214 億円÷自己資本 4,940 億円）で k 8.3% を大きく下回る。堀が弱く（残る割合 1/3）、g を 3% に下げた式で 10〜11 倍が上限の目安。競争と規模の不足で稼ぐ力が鈍る姿として 9.0 倍に置く。今の自己資本に対する倍率は約 0.53 倍。

確率：名古屋圏の大手行との貸出競争、近隣の統合行（十六 FG・しずおか FG と名古屋銀行など）の規模の経済、自己資本の薄さによる還元の制約が重なる。10 年では起こりやすい。

10 年のどこかで信用収縮が起き、与信費用が急増する。地盤の人口減が加速し、貸出の量が実質で縮み始める。広がった利ざやは預金競争とネット銀行・メガバンクの攻勢で削られ、手数料収益の育成も実らない。外債・株式の評価損で自己資本が痛み、自己資本比率の薄さが貸出と還元の両方を縛る。再編の波に乗れず単独で規模を失い、システム費用だけが重くなる。もはや優良な地方銀行とは言えず、稼ぐ力は資本コストを大きく下回ったまま、資本効率は戻らない。利益は今期の半分以下にとどまり、再編の相手としても条件の悪い立場に追い込まれる。

• 法人貸出：数量 2.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 256 億円・営業利益 87 億円。残高等 2.70 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 34%
• 個人貸出：数量 1.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 115 億円・営業利益 25 億円。残高等 1.35 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 22%
• 預かり資産・手数料：数量 2.9（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 145 億円・営業利益 41 億円。残高等 2.90 兆円（名目）× 率 0.50%、利益率 28%
• 市場運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（外貨調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 80 億円・営業利益 44 億円。残高等 1.00 兆円（名目）× 率 0.80%、利益率 55%

倍率：ROE 2.1% が k 8.30% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 12.0 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.26 に比例するので、上限 × 0.60 × 0.9 で 6.5 倍になる。自己資本の 0.2 倍に相当するのは 9.4 倍だが、やや悲観より低く置くため 8.8 倍にとどめた。やや悲観の 9.0 倍より低い。構造的に負けた姿。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：信用収縮と人口減の加速、外債・株式の評価損による資本の毀損が重なる。自己資本比率が 5% 台と薄く、同業の中でもこの尾を厚めに置く（質の差は k でなく確率で表す）。