山形銀行 8344

フィデア銀行の誕生は、県内の競争をかえって落ち着かせる。統合の作業に追われる相手は、数年のあいだ貸出の値引きどころではない。山形銀行は法人の取引先を取り込み、貸出の利ざやは1.45%まで広がる。

短期金利は2%に定着し、預金の追随も4割にとどまる。預金は県内で最大の店舗網に支えられ、金利競争に巻き込まれにくい。

役務収益は、コンサルティングと資産形成の相談で育つ。有価証券は円債を中心に組み直され、含み損に悩まされない。

純利益は今の3倍近くに増え、ROEは8%台後半に届く。資本コストをわずかに超える水準だが、人口の減る県で到達できる最良の姿だ。

• 法人貸出：数量 1.6（法人・公共向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 229 億円・営業利益 92 億円。残高等 1.58 兆円（名目）× 率 1.45%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 1.1（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 131 億円・営業利益 37 億円。残高等 1.05 兆円（名目）× 率 1.25%、利益率 28%
• 預かり資産・手数料：数量 2.2（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 143 億円・営業利益 53 億円。残高等 2.20 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 37%
• 市場運用：数量 1.4（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 159 億円・営業利益 99 億円。残高等 1.35 兆円（名目）× 率 1.18%、利益率 62%

倍率：事業の純利益 184 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.5% が k 8.30% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.2 倍。全体の PER 12.21 倍、時価総額 2,247 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：県内の競争が落ち着き、利ざやの拡大と経費の圧縮、有価証券の安定がすべてそろう前提。人口の減る県で全部が良い方向にそろう必要があり、確率は低い。

短期金利の上昇で利ざやは10年で0.4%近く広がり、経費の圧縮も進む。コアOHR、つまり本業の収益に対する経費の比率は、今の64%から50%台前半まで下がる。

荘内銀行と北都銀行の合併で県内の競争は強まるが、山形銀行の顧客基盤を切り崩すところまでは行かない。法人貸出の残高は年2.8%ほどで伸びる。

政策保有株は純資産の10%未満へ縮み、その資金は貸出と有価証券の組み替えに回る。含み損の痛手は小さくなる。

純利益は今の2.4倍ほどになる。ROEは7%台前半で、資本コストには届かない。山形銀行にとっては、計画を上回る良い10年だが、それでも資本の稼ぐ力は資本コストに届かないという結論は変わらない。

• 法人貸出：数量 1.5（法人・公共向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 214 億円・営業利益 79 億円。残高等 1.52 兆円（名目）× 率 1.41%、利益率 37%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 122 億円・営業利益 29 億円。残高等 1.02 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 24%
• 預かり資産・手数料：数量 2.1（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 130 億円・営業利益 44 億円。残高等 2.10 兆円（名目）× 率 0.62%、利益率 34%
• 市場運用：数量 1.3（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 146 億円・営業利益 88 億円。残高等 1.30 兆円（名目）× 率 1.12%、利益率 60%

倍率：事業の純利益 155 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.3% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 1,868 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の計画を上回って利ざやが乗り、経費も下がる姿。会社自身が2027年3月期に計画の2030年度の目標を前倒しで達成しそうな勢いにあり、この筋書きは軽くない。

短期金利が2%に定着し、貸出の利ざやは広がる。法人は1.35%、個人は1.12%まで上がるが、預金の金利も追いかけるので、広がりの一部は削られる。

山形の人口は10年で1割以上減る。貸出の残高は名目で年2%台の伸びにとどまる。県内最大手でも、取れる顧客はすでに取っている。

荘内銀行と北都銀行がフィデア銀行になり、山形市に本店を置く。山形銀行は法人の優良な取引先で、値引き競争に付き合わされる場面が増える。

経費は物価で上がるが、店舗の見直しとDXで一部を吸収する。純利益は今の2倍強になり、ROEは7%弱で落ち着く。会社の計画より上だが、資本コストには届かない。

• 法人貸出：数量 1.5（法人・公共向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 198 億円・営業利益 73 億円。残高等 1.47 兆円（名目）× 率 1.35%、利益率 37%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 111 億円・営業利益 24 億円。残高等 0.99 兆円（名目）× 率 1.12%、利益率 22%
• 預かり資産・手数料：数量 2.0（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 118 億円・営業利益 39 億円。残高等 2.03 兆円（名目）× 率 0.58%、利益率 33%
• 市場運用：数量 1.3（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 131 億円・営業利益 79 億円。残高等 1.25 兆円（名目）× 率 1.05%、利益率 60%

倍率：事業の純利益 140 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.7% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 1,687 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利2%の定着で利ざやは広がるが、人口減とフィデア銀行の誕生、有価証券の振れが頭を抑える。最も重みを置く中心の姿。

預金の獲得競争が激しくなる。フィデア銀行、信用金庫、ネット銀行が預金金利を引き上げ、山形銀行の預金ベータは4割から6割へ上がる。貸出の利ざやの広がりは、想定の半分ほどにとどまる。

景気は10年のうちに一度悪化する。県内の中小企業の業績が落ち、与信費用が数年にわたって利益を削る。

有価証券では、金利の上昇でまた含み損が膨らむ。前の中期計画が運用の悪化で未達に終わったことを思えば、起こりえない話ではない。

純利益は今の1.2倍ほどで足踏みする。ROEは4%台にとどまり、自己資本の厚みを生かせない。県内の人口減が重しになり、貸出の量でも利ざやでも、挽回の手がかりが乏しい10年になる。

• 法人貸出：数量 1.4（法人・公共向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 166 億円・営業利益 50 億円。残高等 1.38 兆円（名目）× 率 1.20%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 92 億円・営業利益 15 億円。残高等 0.92 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 16%
• 預かり資産・手数料：数量 1.8（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.01（実効の手数料率）→ 売上 95 億円・営業利益 26 億円。残高等 1.80 兆円（名目）× 率 0.53%、利益率 27%
• 市場運用：数量 1.2（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 109 億円・営業利益 57 億円。残高等 1.15 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 52%

倍率：10年後のROEは約4.2%で k 8.3% を大きく下回る。稼ぐ力が資本コストに届かない姿で、PER の上限 1÷k＝約12.0倍の7.5割に置いた。（2026-10-22 の式の直しで機械で置き直し、今は PER 9 倍・時価総額 729 億円。上の倍率は置き直す前の値）

確率：預金競争と景気の悪化、有価証券の損失が重なる。この銀行は過去10年のROEの中央値が3%に届かず、利益の振れも大きかった。10年に一度はこの種の局面が来る。確率はやや厚めに置く。

人口減が加速し、山形県の企業と世帯の数は目に見えて減る。貸出の残高は縮み、県内最大手という看板は、縮む市場の中の最大手に変わる。

フィデア銀行との顧客の奪い合いで貸出の利ざやは薄くなり、預金は広域の銀行とネット銀行へ流れる。預金ベータは7割へ上がる。

景気の悪化と債券・株式の評価損が重なり、自己資本は削られる。規制上の自己資本比率の余裕が小さい山形銀行は、貸出も還元も絞る。増資や再編への参加を迫られる。

純利益は今の半分以下に落ち、ROEは2%を割る。自己資本は評価損の分だけ1,300億円まで減る。

• 法人貸出：数量 1.2（法人・公共向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 113 億円・営業利益 23 億円。残高等 1.15 兆円（名目）× 率 0.98%、利益率 20%
• 個人貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円・名目））× 価格 0.01（預貸の利ざや（率））→ 売上 66 億円・営業利益 5 億円。残高等 0.75 兆円（名目）× 率 0.88%、利益率 8%
• 預かり資産・手数料：数量 1.4（手数料の対象となる取扱高（預かり資産・決済・助言など。兆円））× 価格 0.00（実効の手数料率）→ 売上 63 億円・営業利益 9 億円。残高等 1.40 兆円（名目）× 率 0.45%、利益率 15%
• 市場運用：数量 1.0（有価証券残高（兆円））× 価格 0.01（調達コスト控除後の運用利回り（率））→ 売上 78 億円・営業利益 33 億円。残高等 0.95 兆円（名目）× 率 0.82%、利益率 42%

倍率：10年後の純利益は約25億円でROEは約2%。稼ぐ力は25億円÷k＝約300億円で、構造的に負けた姿としてその7.5割ほど（約9.0倍・約225億円）に置いた。銀行は預金が仕入れで、売れる資産は預金に見合う貸出債権と有価証券であり、事業と別に売って株主に戻せる資産の床は置けない。稼ぐ力から出した値で、過去の最低の評価からは置いていない。今の自己資本に対する倍率は約0.15倍と低いが、構造的な負けと評価損で資本が削られた姿を前提にしている。

確率：人口減の加速、預金の流出、評価損による自己資本の毀損が重なる。連結の自己資本は貸出と預金の規模に比べて薄く、評価損の余裕が小さい。同業の中でもこの尾を厚めに置く（質の差は k でなく確率で表す）。