株式会社四国銀行 8387

地銀再編が進み、四国銀行が統合の中核か受け皿として加わる筋書き。10年を通じて金利が2%・3%に定着し、入れ替えた債券が高い利回りで回り続ける。統合でシステム費と本部の人手を共通化し、経費率が下がる。大阪・東京の県外貸出と事業承継・M&A支援が伸び、地元優良企業の囲い込みも進む。政策保有株を縮め、自社株買いを厚くする。規制資本を保ちながら還元を増やせるため、ROEは10%に届く。地方銀行として最良の10年だが、再編の相手と時期は今は決まっていない。純利益は年々積み上がり、10年後には中計の目標の倍を超える。県外貸出と手数料の比重が高まり、高知の人口減への依存が下がる。配当性向は40%を大きく超え、投資家に返る金額も増える。

• 法人・自治体貸出：数量 2.0（法人・自治体向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 350 億円・営業利益 133 億円。残高 2.00 兆円（名目）× 率 1.750%、利益率 38%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 146 億円・営業利益 50 億円。残高 0.97 兆円（名目）× 率 1.500%、利益率 34%
• 有価証券運用：数量 1.3（有価証券残高（兆円））× 価格 1.6%（運用利ざや（調達コスト控除後・%））→ 売上 205 億円・営業利益 152 億円。残高 1.28 兆円（名目）× 率 1.600%、利益率 74%
• 役務・手数料：数量 5.4（預金と預かり資産の基盤残高（兆円））× 価格 0.2%（役務収益率（%））→ 売上 113 億円・営業利益 52 億円。残高 5.40 兆円（名目）× 率 0.210%、利益率 46%

倍率：事業の純利益 249 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.0% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.2%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.6 倍。全体の PER 12.61 倍、時価総額 3,140 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：再編の成立、金利の定着、経費率の低下の三つがそろう前提で、確度は高くない。

四国アライアンスの枠内で連携を深めるが、統合には進まない。短期金利2%が定着し、債券の入れ替え効果で運用の利ざやが広がる。貸出は県外と法人向けが伸び、高知の人口減を一部補う。経費率は中計の想定どおり60%程度で、AIやデジタルによる省人化が一定の効果を出す。配当性向40%超に加え、自社株買いを小刻みに続ける。ROEは8%台まで上がるが、資本コストにはわずかに届かない。会社の中計をおおむね達成し、さらに少し上を行く姿だ。再編の話は出ても、条件が合わず見送る。信用コストは低めに保たれ、不良債権も大きく増えない。10年後の純利益は中計の目標を大きく上回るが、規模の不利は残る。

• 法人・自治体貸出：数量 1.9（法人・自治体向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 313 億円・営業利益 109 億円。残高 1.93 兆円（名目）× 率 1.620%、利益率 35%
• 個人貸出：数量 1.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 130 億円・営業利益 40 億円。残高 0.95 兆円（名目）× 率 1.370%、利益率 31%
• 有価証券運用：数量 1.3（有価証券残高（兆円））× 価格 1.5%（運用利ざや（調達コスト控除後・%））→ 売上 188 億円・営業利益 135 億円。残高 1.25 兆円（名目）× 率 1.500%、利益率 72%
• 役務・手数料：数量 5.2（預金と預かり資産の基盤残高（兆円））× 価格 0.2%（役務収益率（%））→ 売上 101 億円・営業利益 43 億円。残高 5.20 兆円（名目）× 率 0.195%、利益率 42%

倍率：事業の純利益 208 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.2% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 2,446 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中計の目標をほぼ達成し、金利の追い風を計画以上に取れる上位の想定。会社目標が控えめなため、一定の確率を置く。

短期金利2%・長期3%が10年続き、貸出と債券の利ざやは広がる。一方、高知県の人口は減り、貸出の量は法人で年2〜3%、個人で年2%程度の名目成長にとどまる。預金は金利競争で調達コストが上がり、利ざや拡大の一部を食う。経費は物価に沿って増え、AIによる省人化で相殺する。信用コストは景気循環をならした水準に戻る。再編は四国で動くが、四国銀行は独立のまま。配当と自社株買いで利益の6割弱を返す。ROEは7%台で、資本コストには届かない。債券の入れ替えは1度で済み、追加の売却損は出ない。不良債権は緩やかに増減しながら、全体では横ばいに近い。銀行としては安定するが、投資家にとっては物足りない水準にとどまる姿だ。

• 法人・自治体貸出：数量 1.9（法人・自治体向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 283 億円・営業利益 93 億円。残高 1.89 兆円（名目）× 率 1.500%、利益率 33%
• 個人貸出：数量 0.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 116 億円・営業利益 33 億円。残高 0.93 兆円（名目）× 率 1.250%、利益率 28%
• 有価証券運用：数量 1.2（有価証券残高（兆円））× 価格 1.4%（運用利ざや（調達コスト控除後・%））→ 売上 171 億円・営業利益 120 億円。残高 1.22 兆円（名目）× 率 1.400%、利益率 70%
• 役務・手数料：数量 5.0（預金と預かり資産の基盤残高（兆円））× 価格 0.2%（役務収益率（%））→ 売上 90 億円・営業利益 34 億円。残高 4.98 兆円（名目）× 率 0.180%、利益率 38%

倍率：事業の純利益 174 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.1% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 2,046 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利は定着するが、人口減と預金競争で利ざやの広がりが押さえられる。10年の中心となる想定。

隣の愛媛が統合して規模を持つ一方、四国銀行は単独で残る。預金の流出を防ぐために預金金利を上げ続け、調達コストが利ざやの広がりを食う。高知の人口減が加速し、貸出の量はほぼ伸びない。高知銀行や県外の銀行との貸出競争も厳しく、貸出金利は伸びにくい。システム費の負担が重く、経費率は6割を超えて下がらない。信用コストは徐々に上がる。結果として、過去10年と同じ4%前後のROEが続く。会社は存続するが、資本コストを稼げない銀行のままだ。債券の入れ替えは完了するが、預金コストの上昇で効果の多くが消える。統合を持ちかけられても、条件が合わず断る場面が続く。株主還元は配当性向40%の枠にとどまり、自社株買いの余力は小さい。

• 法人・自治体貸出：数量 1.7（法人・自治体向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 217 億円・営業利益 48 億円。残高 1.67 兆円（名目）× 率 1.300%、利益率 22%
• 個人貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 90 億円・営業利益 14 億円。残高 0.82 兆円（名目）× 率 1.100%、利益率 15%
• 有価証券運用：数量 1.1（有価証券残高（兆円））× 価格 1.2%（運用利ざや（調達コスト控除後・%））→ 売上 129 億円・営業利益 77 億円。残高 1.12 兆円（名目）× 率 1.150%、利益率 60%
• 役務・手数料：数量 4.4（預金と預かり資産の基盤残高（兆円））× 価格 0.2%（役務収益率（%））→ 売上 75 億円・営業利益 22 億円。残高 4.40 兆円（名目）× 率 0.170%、利益率 30%

倍率：10年後のROE3.9%（純利益93億円÷自己資本2,364億円）はk8.5%を大きく下回り、ためた利益は額面を割る価値になる。PERは1÷k＝11.8倍が上限で、稼ぐ力が弱く利益が景気に振れるので上限の7.6割に置き9.0倍。今の自己資本1,909億円に対する倍率は0.44倍。

確率：再編に乗れず、預金競争と人口減で利ざやが広がらない。過去10年の実績に近い姿で、10年では起こりやすい。

世界的な信用収縮と金利の急変が重なる。債券の含み損が膨らんで売却損が続き、高知・四国の中小企業の倒産で信用コストが急増する。預金はネット銀行やメガバンクへ流れ、貸出も縮む。統合の話は条件が悪く、単独で資本不足に近づく。経費は固く、利益はほぼゼロになる。減損と評価損で自己資本が減り、配当を絞る。地元のインフラとしては残るが、稼ぐ力は大きく損なわれる。10年のうち数年は赤字に近い年が出て、回復までに時間がかかる。会社は公的資金や増資に頼らない形で乗り切るが、株主の取り分は大きく減る。県外に広げた貸出が真っ先に傷み、撤退で規模も縮む。人口減は止まらず、貸出の需要は戻らない。

• 法人・自治体貸出：数量 1.3（法人・自治体向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 124 億円・営業利益 21 億円。残高 1.30 兆円（名目）× 率 0.950%、利益率 17%
• 個人貸出：数量 0.6（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 50 億円・営業利益 4 億円。残高 0.62 兆円（名目）× 率 0.800%、利益率 8%
• 有価証券運用：数量 0.9（有価証券残高（兆円））× 価格 1.0%（運用利ざや（調達コスト控除後・%））→ 売上 81 億円・営業利益 48 億円。残高 0.85 兆円（名目）× 率 0.950%、利益率 60%
• 役務・手数料：数量 3.3（預金と預かり資産の基盤残高（兆円））× 価格 0.2%（役務収益率（%））→ 売上 49 億円・営業利益 12 億円。残高 3.30 兆円（名目）× 率 0.150%、利益率 25%

倍率：ROE 2.3% が k 8.50% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 11.8 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.27 に比例するので、上限 × 0.60 × 0.9 で 6.4 倍になる。ただし利益が出て配当を続ける筋書きで、自己資本の 0.2 倍を割る値（倒産に近い時のもの）にはしない。0.2 倍に相当する 8.7 倍を下限とし、8.7 倍に置いた。やや悲観の 9.0 倍より低い。減損後の自己資本 1,850 億円に対し純利益 43 億円と薄く、構造的に負けた姿。稼ぐ力から出した値で、帳簿の底値からは置いていない。

確率：リーマン級の信用収縮、債券の損、預金流出、再編からの取り残しが10年のどこかで重なる想定。10年という期間では、相応の確率を置く。