九州フィナンシャルグループ 7180

TSMC熊本工場の追加投資と関連企業の集積が10年にわたって続き、熊本県は「シリコンアイランド九州」の中心地として定着する。肥後銀行は半導体クラスター融資を軸に法人向け貸出を大きく伸ばし、住宅ローンも関連企業の従業員増加を取り込み続ける。鹿児島銀行との連携や資産運用・ソリューション業務も安定的に拡大し、システム統合を見送った分の経費率の重さを、貸出の量と利ざやの伸びで十分に補う。本拠地熊本市でも半導体関連の顧客基盤の厚みが熊本銀行との競争を優位に進める力になり、九州FGとして最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 9.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,596 億円・営業利益 1,085 億円。残高 9.7 兆円（年6%伸び）× 利ざや 1.65%、利益率 68%
• 個人貸出：数量 5.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 783 億円・営業利益 485 億円。残高 5.4 兆円× 利ざや 1.45%、利益率 62%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率等（%））→ 売上 254 億円・営業利益 137 億円。残高 3.1 兆円× 率 0.82%、利益率 54%

倍率：事業の純利益 1,177 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.5% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.5 倍。全体の PER 13.46 倍、時価総額 15,842 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：TSMC熊本工場を核にした産業投資が10年にわたって継続的に広がり、肥後銀行の融資機会が途切れない前提で、確度は高くない。

TSMC関連の産業投資は一巡後も安定した規模で続き、肥後銀行の法人向け貸出は九州の他地域より高めの成長を保つ。鹿児島県側は人口減少の重みが残るが、資産運用・ソリューション業務がNISA定着後の資産形成需要を取り込みながら補う。システム統合は進まないままで経費率の改善は限られるが、半導体融資という優良な資金需要に支えられ、ROEは資本コストを上回る水準に定着し、熊本銀行との競争にも互角以上で渡り合える。政策保有株式の売却も着実に進み、資本の薄さも緩やかに和らいでいく、九州FGにとって望ましい10年になる。

• 法人貸出：数量 8.4（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,300 億円・営業利益 845 億円。残高 8.4 兆円（年4.5%伸び）× 利ざや 1.55%、利益率 65%
• 個人貸出：数量 5.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 734 億円・営業利益 440 億円。残高 5.2 兆円× 利ざや 1.40%、利益率 60%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.0（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率等（%））→ 売上 230 億円・営業利益 120 億円。残高 3.0 兆円× 率 0.78%、利益率 52%

倍率：事業の純利益 959 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.8% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.51 倍、時価総額 11,997 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：中期経営計画の方向性が10年おおむね維持され、半導体関連融資の成長が地域人口減少の重みを上回って続く、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、肥後銀行の貸出利ざやは高めの水準で安定する。TSMC関連の産業投資は標準的なペースで積み上がり、法人向け貸出は九州の他地域よりやや高めの成長を保つが、鹿児島県側の人口減少と熊本銀行との競争が成長を一定に抑える。システム統合を見送ったままの経費率改善は鈍く、自己資本比率の薄さも大きくは解消しない。ROEは資本コストにほぼ届く水準まで改善するが、ふくおかFGの広域拡大に対し再編で主導権を握れていない立ち位置は変わらない、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 8.0（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,200 億円・営業利益 756 億円。残高 8.0 兆円（年4%伸び）× 利ざや 1.50%、利益率 63%
• 個人貸出：数量 5.2（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 695 億円・営業利益 403 億円。残高 5.1 兆円× 利ざや 1.35%、利益率 58%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.9（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.8%（実効手数料率等（%））→ 売上 215 億円・営業利益 108 億円。残高 2.9 兆円× 率 0.75%、利益率 50%

倍率：事業の純利益 859 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.0% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 10,411 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、半導体関連融資も標準的なペースで積み上がる一方、自己資本の薄さと競争環境の重さも残る、最も重みを置く中心シナリオ。

TSMC関連の産業投資は想定より早く一巡し、法人向け貸出の伸びは他の地方銀行と同程度まで鈍る。熊本市ではふくおかFG傘下の熊本銀行との競争が激しくなり、システム統合を見送った九州FGは経費率で後れを取る。与信費用も景気循環の中で一度増加する場面を経る。自己資本比率の薄さが市場で意識され、自社株買いの規模も抑制的になる。政策保有株式の売却も取引先との関係維持を優先して緩やかにしか進まず、鹿児島県側の人口減少も重なって、半導体融資という固有の強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない、足踏みが目立つ10年になる。

• 法人貸出：数量 6.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 933 億円・営業利益 467 億円。残高 6.9 兆円（年2.5%伸び）× 利ざや 1.35%、利益率 50%
• 個人貸出：数量 4.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 570 億円・営業利益 274 億円。残高 4.8 兆円× 利ざや 1.20%、利益率 48%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.6（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率等（%））→ 売上 173 億円・営業利益 69 億円。残高 2.6 兆円× 率 0.68%、利益率 40%

倍率：10年後のROE5.3%（純利益520億円÷自己資本9,892億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「半導体融資の勢いが一巡し、競争に押される10年」。上限の9割に置き、10.91倍。今の自己資本7,610億円に対する倍率は0.75倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：TSMC関連の産業投資が想定より早く一巡し、本拠地の熊本市でふくおかFG傘下の熊本銀行との競争に押される展開を想定。10年という期間では相応の確率を置く。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、熊本県・鹿児島県内の中小企業の業績悪化で与信費用が急増する。TSMC関連の追加投資は期待したほど広がらず、半導体クラスター融資の優良さに陰りが出る。本拠地の熊本市ではふくおかFG傘下の熊本銀行にシェアを奪われ、システム統合を見送った経費率の重さも解消しない。自己資本比率の薄さが資本増強の必要に直面し、株主還元は大きく絞られる。再編でも主導権を握れずふくおかFGの傘下に近い扱いを受けるのではないかという観測さえ出始め、半導体融資という固有の強みだけでは、地方銀行としての構造的な重荷を覆せない苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 5.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 653 億円・営業利益 196 億円。残高 5.7 兆円（半導体投資の一巡と競争劣位）× 利ざや 1.15%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 3.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 410 億円・営業利益 131 億円。残高 3.9 兆円× 利ざや 1.05%、利益率 32%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.6%（実効手数料率等（%））→ 売上 126 億円・営業利益 32 億円。残高 2.1 兆円× 率 0.60%、利益率 25%

倍率：10年後のROE2.3%（純利益197億円÷自己資本8,570億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、半導体融資の恩恵だけでは資本効率が戻らない10年」。上限の8割に置き、9.70倍。今の自己資本7,610億円に対する倍率は0.25倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、半導体投資ブームが期待どおりに続かず、熊本市でのシェアをふくおかFG傘下の熊本銀行に奪われる複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。10年という期間では相応の確率を置く。