株譜
AI 銘柄分析 · 銀行業 · 試作

福島銀行 8562

福島県の第二地銀。SBI 新生銀行が筆頭株主になったが、薄い収益と赤字の履歴が重い。

割高
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)184 円64 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)343 円120 億円差 −46.3%
10 年後から見ると 割高 価値 184 円64 億円 · 差 −46.3% · 期待の年率 +1.5%
期待の年率リターン(10 年)+1.5%資本コスト比 −7.5 pt
推定の資本コスト9.0%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 9.0% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

福島銀行は、福島市を本拠に福島県内で営業する第二地方銀行だ。貸出は 5,900 億円、預金は 7,600 億円で、2026 年 3 月期の純利益は 7 億円。前の期は 13 億円の赤字だった。筆者は、10 年の本源価値は今の時価総額を下回ると見る。

理由は三つある。一つは収益が薄いことだ。10 年後の ROE は 4% 前後で、資本コスト 9.0% に届かない。二つ目は、赤字の履歴だ。過去 10 年で 3 回赤字を出し、自己資本は 330 億円から 238 億円へ減った。三つ目は、福島県の人口が 2050 年に 32% 減ることだ。

新しい材料は株主だ。2026 年 6 月、SBI 地銀ホールディングスの保有分 34% が SBI 新生銀行へ移り、福島銀行は同行の持分法適用関連会社になった。連携の深まりは追い風になるが、利益に結びつくのはこれからだ。

筆者なら、純利益が 13 億円を超えて 2 期続き、赤字が出ないと確かめられるまで待つ。単純な自己資本比率が 3.0% という薄さも見ておきたい。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、安く見えるが、順番を待つ株だ。

時価総額は 128 億円で、自己資本 238 億円の 0.54 倍。PER は 17 倍と高く見える。これは直近の純利益 7 億円が、赤字の履歴の谷にあるためだ。ならした利益では、さらに低い。

事業の儲け口は広がらない。福島県の人口は 32% 減り、貸出の金利は東邦銀行などの競争で決まる。ROE は 10 年後も 4% 前後と、資本コストの半分に届かない。

筆者なら、赤字が出ないと確かめられるまで待つ。例えば、純利益が 13 億円を超えて 2 期続き、単純な自己資本比率が上向けば、見方は変わる。逆に、再編の条件が少数株主に不利に決まる道には注意したい。安全域は今の値段に十分にはない。赤字の履歴は、経営の規律を試す材料でもある。長く続けて報われる事業かどうかは、利益の安定で決まる。

何で稼ぐ会社か

稼ぎの中心は、福島県内の貸出と、預金で集めたお金の運用だ。

連結の貸出は 5,877 億円で、前の期より 135 億円増えた。地方公共団体向けと個人向けが伸びた。単体の住宅ローンは 2,152 億円。預金は譲渡性預金を含めて 7,587 億円で、公金預金が減って前の期より 168 億円減った。余った資金は有価証券 1,611 億円で、主に国債で運用する。

手数料は投信の窓販が 7.4 億円、保険の窓販が 4.7 億円。経常収益は 152 億円で 13% 増え、経常利益は 6.9 億円、純利益は 7.4 億円だった。前の期は次世代バンキングシステムの更新費用で赤字になった。2027 年 3 月期は純利益 9 億円、2028 年 3 月期は 11 億円を見込む。

中期経営計画は、2029 年 3 月期に単体の本業収益 20 億円以上、当期利益 13 億円以上、自己資本比率 8% 以上を掲げる。実績は 2026 年 3 月期で本業収益 12 億円、当期利益 7 億円、自己資本比率 8.77% だ。

優良さと弱いところ

良さは再建の途中にあることで、弱さは赤字の履歴と薄い資本にある。

良い点は、赤字から黒字へ戻り、貸出の利息収入が増えていることだ。国内基準の自己資本比率は連結 9.18% と、最低基準の 4% を倍以上上回る。SBI グループが 2019 年の資本業務提携以来の大株主で、2026 年 6 月から SBI 新生銀行が株主になった。システムの共同化や運用商品で、単独の銀行には難しい投資を分担できる。

弱い点は三つある。一つ目に、過去 10 年で 2018 年・2021 年・2025 年の 3 回赤字を出し、利益の安定性に欠ける。二つ目に、単純な自己資本比率は 3.0% と薄く、評価損に弱い。三つ目に、福島県の人口は 2050 年に 32% 減る。

quality は、循環 +0.5%、値決め力 +0.25%(東邦銀行が首位)、借金 +0.25%(単純比率 3.0%)、寿命 +0.5%(人口 32% 減)の合計 +1.5%、k は 9.0% とした。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

地方銀行は、2024 年の政策金利の解除で「金利のある世界」に入った。

短期金利が 2% に上がる間、変動金利の貸出はほぼ全部が上がる。預金金利は預金ベータ(4 割ほど)の分だけ遅れて追うので、利ざやは広がる。10 年後に短期 2%・長期 3% で落ち着けば、貸出の利ざやは今より 0.4% ほど高い水準で安定する。債券は金利が上がると評価損が出るが、満期まで持てば元本は戻る。

福島県は東日本大震災と原発事故の影響が長く続き、人口が 2050 年に 32% 減る見通しだ。復興の事業と公共工事の貸出は一巡し、これからは人口の減る県で貸出を維持する段階に入る。福島市・郡山市・いわき市に需要が集まる一方、周辺の町は細る。

競争の構図は、県内最大の東邦銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディア FG、七十七銀行などの広域行が、福島県内で貸出を伸ばしている。福島銀行は第二地銀として、小口の事業性貸出と個人ローンに強みを持つ。SBI の「第 4 のメガバンク」構想は、地銀の連携を広げる動きで、福島銀行はその一つに数えられる。

資本政策と M&A

資本の使い方は、配当を低く抑え、自己資本の維持を優先する形だ。

配当性向は 24% ほど。自社株買いは行っていない。単体の自己資本比率は 8.77% で、中計の目標 8% を上回る。

株主の面では、2019 年に SBI グループと資本業務提携を結び、SBI 地銀 HD が 34% を持つ筆頭株主だった。2026 年 6 月 30 日、SBI 地銀 HD の保有分が SBI 新生銀行へ移り、福島銀行は同行の持分法適用関連会社になった。この取引は 5% 以上を取得する際の「公開買付けに準ずる行為」の届出を伴うが、TOB ではなく、上場は続く。

公的資金の優先株は、A 種優先株 130 億円を 2022 年 11 月に完済している。今の優先株はない。

筆者は、SBI 新生銀行が筆頭株主になった点を、再編の可能性を高める材料と見る。ただ、少数株主に有利な条件になるとは限らない。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

福島銀行は、赤字から黒字へ戻り、収益の回復の途中にある。2027 年 3 月期の純利益は 9 億円、2028 年 3 月期は 11 億円を見込み、短期金利 2% の定着で貸出の利ざやが広がれば、中計の 13 億円は届く水準だ。次世代システムの更新費用は一巡し、経費の増加は落ち着く。SBI 新生銀行という金融機関が筆頭株主になり、システム、運用商品、事業承継の支援を共有できる。国内基準の自己資本比率は 9% 台で、貸出を増やす余力がある。時価総額は自己資本の 0.54 倍と安く、SBI グループの地銀連携が広がれば、再評価の余地が大きい。赤字の原因だった一過性費用が消えれば、利益は一段と読みやすくなる。再編の観点でも、SBI グループと組んだ地銀が増えれば、福島銀行は連携の先頭に立てる。福島県内の復興需要の裾野は、郡山市やいわき市で今も続き、中小企業の設備投資が貸出を支える。県内で第二地銀として小口の取引に強いことも、利ざやの面で武器になる。

慎重な見方

過去 10 年で 3 回赤字を出した銀行に、安定した利益を期待するのは難しい。純利益は自己資本の 3% 前後で、資本コスト 9.0% の 3 分の 1 にすぎない。単純な自己資本比率は 3.0% と薄く、債券の評価損が出れば貸出を絞らざるをえない。福島県の人口は 2050 年に 32% 減り、県内最大の東邦銀行に預金と優良な貸出先を取られ続ける。SBI の関与は、少数株主の利益と一致するとは限らない。再編が進んだとき、小さな側に不利な比率で統合される道もある。金利が上がると、預金金利が先に上がり、貸出の金利が遅れる局面で利ざやは圧迫される。評価損の再来が、赤字の再発につながりやすい。回復が一度でも途切れれば、株主の信頼も、預金者の信頼も揺らぐ。福島県では、他県の大手行も貸出を伸ばしており、優良な取引先ほど金利で選ばれる。経費を削る余地も、システムの共同化が進んだ後は小さい。地銀の再編が進む東北では、小さな銀行ほど選択の余地が狭くなる。

どちらに重みを置いたか

薄い収益と赤字の履歴が、SBI の関与による改善の期待を上回ると見る。中立の 10 年後の時価総額は 96 億円、ROE は 4.1%。今の時価総額 128 億円を下回る。悲観の確率は、3 回の赤字の実績を踏まえて地銀の標準より高い 13% に置き、やや悲観を 26% と厚めにした。楽観は、連携が収益に結びつく道に限り 7% とした。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)

確率で加重した株価時価総額 325 円113 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 72 円25 億円)。 今の値に割り戻すと 184 円64 億円、今との差 −46.3%、 期待の年率 +1.5%(資本コスト 9.0%)→ 割高

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 7% 698 円243 億円 126 円44 億円 +140.2% +9.2% 58 円20 億円
やや楽観 16% 516 円180 億円 100 円35 億円 +79.7% +6.0% 99 円34 億円
中立 38% 398 円139 億円 86 円30 億円 +41.2% +3.5% 184 円64 億円
やや悲観 26% 121 円42 億円 49 円17 億円 −50.5% −6.8% 44 円15 億円
悲観 13% 83 円29 億円 14 円5 億円 −71.6% −11.8% 13 円4 億円
加重平均100% 325 円113 億円72 円25 億円 +15.8% +1.5% 397 円139 億円

今の株価時価総額 343 円120 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。

楽観 7% 楽観:SBI との連携が収益に変わり、経費率が下がって純利益が 20 億円を超える 利益 22 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 698 円243 億円

SBI 新生銀行が筆頭株主になった後、システムの共同利用、運用商品、個人向けサービスの連携が収益に変わる。経費率が下がり、貸出の利ざやの拡大がそのまま利益に残る。貸出は福島県内で 7,500 億円まで伸び、短期金利 2% の定着で事業性貸出の利ざやが広がる。預り資産の手数料は、投信と保険の窓販で 7 割増える。与信費用は平常の水準に収まる。純利益は 22 億円。配当は性向 3 割に引き上げられるが、赤字の再発を避けるため、自己資本比率の維持を優先する。10 年の間に不祥事やシステムの失敗が起きないことが前提になる。

  • 法人・公共向け貸出:数量 0.4(事業性・公共向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(預金調達差引後・率))→ 売上 62 億円・営業利益 9 億円。n
  • 個人向け貸出:数量 0.4(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(率))→ 売上 45 億円・営業利益 5 億円。n
  • 有価証券・市場運用:数量 0.2(有価証券残高(兆円))× 価格 0.01(運用利回り-調達(率、売買損益を含む))→ 売上 20 億円・営業利益 9 億円。n
  • 手数料・預り資産:数量 0.2(預り資産残高(兆円))× 価格 0.01(手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産))→ 売上 23 億円・営業利益 5 億円。n

倍率:事業の純利益 22 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 6.4% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 243 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:度重なる赤字(2018 年・2021 年・2025 年)の後で、ここまで改善する道は例外に近い。7% に置いた。

やや楽観 16% やや楽観:中計の純利益 13 億円を超え、16 億円台で安定する 利益 16 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 516 円180 億円

次世代バンキングシステムの更新費用が一巡し、経費が落ち着く。福島県の人口は減るが、郡山市・福島市を中心に事業性貸出は名目で年 3% 台後半伸びる。地方公共団体向けの貸出が増え、利ざやは薄いが残高の下支えになる。債券は評価損が満期で縮み、運用の利回りは緩やかに上がる。純利益は 16 億円で、中計の目標をほぼ達成する。配当は性向 3 割を保ち、赤字の再発はない。SBI との連携は、運用と事業承継の分野で徐々に成果が出る。預り資産の手数料が広がり、経費の増加を一部補う。県内の自治体向けの貸出は、利ざやは薄いが残高を下支えする。

  • 法人・公共向け貸出:数量 0.4(事業性・公共向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(預金調達差引後・率))→ 売上 54 億円・営業利益 6 億円。n
  • 個人向け貸出:数量 0.3(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(率))→ 売上 40 億円・営業利益 4 億円。n
  • 有価証券・市場運用:数量 0.2(有価証券残高(兆円))× 価格 0.01(運用利回り-調達(率、売買損益を含む))→ 売上 19 億円・営業利益 7 億円。n
  • 手数料・預り資産:数量 0.2(預り資産残高(兆円))× 価格 0.01(手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産))→ 売上 19 億円・営業利益 3 億円。n

倍率:事業の純利益 16 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 5.0% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 180 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:中計(2029 年 3 月期に単体の当期利益 13 億円以上)を達成し、その後も緩やかに伸びる道。16% を置いた。

中立 38% 中立:利ざやは広がるが、薄い収益と人口減で ROE は 4% 前後にとどまる十年 利益 13 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 398 円139 億円

短期金利 2%・長期 3% が定着し、貸出の利ざやは今より 0.4% ほど広い水準で落ち着く。福島県の人口は 2050 年に 32% 減る見通しで、貸出は名目で年 2.5% 前後の伸びにとどまる。事業性貸出は 3,800 億円、個人向けは 3,250 億円まで増える。預金金利は遅れて追い、広がった利ざやの一部は預金集めの競争で消える。経費は物価と賃金で増え、SBI との連携による削減がその一部を打ち消す。与信費用は景気の山と谷を均した水準に戻る。純利益は 12.5 億円で、赤字の期が時々混じる。配当は性向 3 割。

  • 法人・公共向け貸出:数量 0.4(事業性・公共向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(預金調達差引後・率))→ 売上 49 億円・営業利益 4 億円。n
  • 個人向け貸出:数量 0.3(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(率))→ 売上 37 億円・営業利益 3 億円。n
  • 有価証券・市場運用:数量 0.2(有価証券残高(兆円))× 価格 0.01(運用利回り-調達(率、売買損益を含む))→ 売上 18 億円・営業利益 6 億円。n
  • 手数料・預り資産:数量 0.2(預り資産残高(兆円))× 価格 0.01(手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産))→ 売上 17 億円・営業利益 3 億円。n

倍率:事業の純利益 12 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 4.1% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 139 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:利ざやの回復と福島県の人口減が相殺し、赤字の再発も一定程度ある地銀の標準的な筋書き。最も重く 38% を置いた。

やや悲観 26% やや悲観:東邦銀行など県内の大手に押され、赤字の期が混じる 利益 6 億円 · PER 6.6 倍 · 株価時価総額 121 円42 億円

県内最大の東邦銀行が事業性貸出の金利を下げて取りにくる。福島銀行は預金を集めるために金利を上げざるをえず、利ざやの改善は経費の増加に食われる。債券の評価損が再び膨らみ、自己資本比率の低下で貸出を絞る。貸出は名目で年 1.2% しか伸びない。与信費用は人口減の地域で高止まりし、数年に一度は赤字になる。純利益は 6 億円で、配当は性向を保てず削る。SBI の関与はあっても、収益の改善にはつながらない。預金を集める金利競争が続き、利ざやの広がりは限られる。数年に一度の赤字が配当の余力を削り、自己資本の積み上がりも遅い。

  • 法人・公共向け貸出:数量 0.3(事業性・公共向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(預金調達差引後・率))→ 売上 38 億円・営業利益 1 億円。n
  • 個人向け貸出:数量 0.3(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(率))→ 売上 29 億円・営業利益 2 億円。n
  • 有価証券・市場運用:数量 0.1(有価証券残高(兆円))× 価格 0.01(運用利回り-調達(率、売買損益を含む))→ 売上 14 億円・営業利益 4 億円。n
  • 手数料・預り資産:数量 0.2(預り資産残高(兆円))× 価格 0.01(手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産))→ 売上 13 億円・営業利益 2 億円。n

倍率:事業の ROE は 2.2%(純利益 6.4 億円 ÷ 自己資本 290 億円)。k 9.00%、g 3%、残る割合 1/2 で式の PER は 7.7 倍(ROE が k 以下なので上限は 1÷k = 11.1 倍)。式の 85% の 6.6 倍に置いた。

確率:過去 10 年で 3 回の赤字を出しており、利益が伸びない道の確率として 26% を置いた。

悲観 13% 悲観:人口減の加速と信用コストの急増で、自己資本が削られ続ける 利益 −1 億円 · PBR 0.1 倍 · 株価時価総額 83 円29 億円

構造的に負ける筋書き。福島県の人口減が加速し、貸出が名目でも縮む。預金がネット銀行や大手行へ流れ、調達コストだけが上がる。取引先の倒産で与信費用が急増し、利益はほとんど出ず、赤字の期が続く。債券の評価損が自己資本を削り、国内基準の 4% の最低基準が近づく。配当は止まり、自己資本は 160 億円まで減る。再編は救済に近い形になり、少数株主に不利な比率になる。筆頭株主の SBI 新生銀行が支えても、少数株主の持ち分は薄まる。貸出の縮小と利ざやの低下が重なり、純損益は赤字に沈む。経営の立て直しが遅れ、取引先の信頼も揺らぐ。

  • 法人・公共向け貸出:数量 0.3(事業性・公共向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(預金調達差引後・率))→ 売上 26 億円・営業利益 −1 億円。n
  • 個人向け貸出:数量 0.2(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 0.01(貸出利ざや(率))→ 売上 21 億円・営業利益 −1 億円。n
  • 有価証券・市場運用:数量 0.1(有価証券残高(兆円))× 価格 0.01(運用利回り-調達(率、売買損益を含む))→ 売上 10 億円・営業利益 0 億円。n
  • 手数料・預り資産:数量 0.1(預り資産残高(兆円))× 価格 0.01(手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産))→ 売上 8 億円・営業利益 0 億円。n

倍率:悲観の床は、今の自己資本(238 億円)に 0.12 を掛けた 29 億円。地銀の悲観の目安(0.45)より低いのは、単純な自己資本比率が 3.0% と薄く、過去 10 年で自己資本が 330 億円から 238 億円へ減ってきたため。この筋書きの純利益は赤字で、稼ぐ力は床にならない。

確率:2018 年 3 月期に 31 億円、2021 年 3 月期に 17 億円の赤字を出した実績があり、構造的な負けの再来を 13% に置いた。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

法人・公共向け貸出

福島県内の中小企業・事業性融資と自治体向けの貸出。

数量事業性・公共向け貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(預金調達差引後・率)売上営業利益
今 2026/03 0.3 0.01 27 0
10 年後 中立 0.4 0.01 49 4

取り方:連結の貸出は 5,877 億円(2026 年 3 月末)。単体の住宅ローンが 2,152 億円で、個人向けを約 2,850 億円と置き、残りの約 3,030 億円を事業性・公共向けとした。利ざやは 0.88% と置いた。 【推定】開示の内訳ではない。数量は名目の残高、率は物価を掛けていない利ざや・手数料率で置く。4 つのセグメントの利益の合計を、2026/03 期の連結経常利益 6.9 億円に合わせた。

個人向け貸出

住宅ローン・個人ローンなど個人向けの貸出。

数量個人向け貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(率)売上営業利益
今 2026/03 0.3 0.01 23 1
10 年後 中立 0.3 0.01 37 3

取り方:住宅ローン 2,152 億円に個人ローン約 700 億円を足して約 2,850 億円と置いた。住宅ローンは競争が厳しく、利ざやは 0.8% と事業性より薄い。 【推定】開示の内訳ではない。数量は名目の残高、率は物価を掛けていない利ざや・手数料率で置く。4 つのセグメントの利益の合計を、2026/03 期の連結経常利益 6.9 億円に合わせた。

有価証券・市場運用

国債・地方債・外債・投信・株式などの運用。

数量有価証券残高(兆円)価格運用利回り-調達(率、売買損益を含む)売上営業利益
今 2026/03 0.2 0.01 14 4
10 年後 中立 0.2 0.01 18 6

取り方:有価証券は 1,611 億円(2026 年 3 月末、主に国債)。運用利回りから調達コストを引き、0.85% と置いた。 【推定】開示の内訳ではない。数量は名目の残高、率は物価を掛けていない利ざや・手数料率で置く。4 つのセグメントの利益の合計を、2026/03 期の連結経常利益 6.9 億円に合わせた。

手数料・預り資産

投信・保険の販売、為替・ローン関連の手数料。

数量預り資産残高(兆円)価格手数料率(為替・ローン手数料を含む総額÷預り資産)売上営業利益
今 2026/03 0.1 0.01 13 2
10 年後 中立 0.2 0.01 17 3

取り方:投信窓販手数料 7.4 億円と保険窓販手数料 4.7 億円(2026 年 3 月期)に為替・ローン関連を加えた額から、残高を 1,400 億円と置いた。手数料率は 0.9%。 【推定】開示の内訳ではない。数量は名目の残高、率は物価を掛けていない利ざや・手数料率で置く。4 つのセグメントの利益の合計を、2026/03 期の連結経常利益 6.9 億円に合わせた。

リスクと懸念

赤字の再発

過去 10 年で 2018 年・2021 年・2025 年の 3 回、赤字を出した。与信費用、評価損、システムの更新費用のいずれかで赤字に戻りうる。

自己資本の薄さ

単純な自己資本比率は 3.0% と薄く、債券の評価損が出れば貸出を絞る圧力になる。国内基準の比率に余裕はあるが、利益で積み上げる力は弱い。

人口減と東邦銀行の存在

福島県の人口は 2050 年に 32% 減る。県内最大の東邦銀行が貸出の金利を決める位置にあり、福島銀行は価格を受け入れる側に立つ。

再編で不利な条件になる

SBI 新生銀行が筆頭株主になった後の再編は、少数株主に不利な比率で行われる可能性がある。持ち分が薄まる道も想定が要る。

金利上昇による預金コスト

預金金利が先に上がり、貸出の金利が遅れる局面では利ざやが圧迫される。預金を集めるための金利競争が経費を押し上げる。

今後の分かれ目

2027 年 3 月期の純利益が予想の 9 億円を超える
中計の 13 億円が現実味を帯び、楽観側の重みが 7% から 15% 前後へ上がる。
赤字の期が再び出る
悲観の確率が 13% から 25% 近くへ上がり、中立の価値は 2 割ほど下がる。
SBI 新生銀行が福島銀行の追加取得や経営統合を発表する
条件次第で少数株主の取り分が大きく変わる。比率が不利なら下振れ、プレミアムが付けば上振れる。
短期金利が 2% に届かず 1% 台前半で止まる
貸出の利ざやが広がらず、純利益は 9 億円前後にとどまる。中立の価値は 1 割ほど下がる。
債券の評価差額金の赤字が自己資本の 2 割を超える
貸出を絞って利益が落ち、赤字の確率が上がる。

見ておくもの

  • 純利益と経常利益の予想との差
  • 単純な自己資本比率と評価差額金
  • SBI 新生銀行との連携の成果
  • 与信費用の水準
  • 福島県内の再編の動き

倍率と資本コストの決め方

本源価値は、貸出・有価証券・手数料の利益から自己資本と ROE を式で組み、PER は ROE と k から決めた。今の PBR 0.54 倍や同業の PER は市場の見方であり、比較に使うだけで置き場にはしていない。SBI の筆頭株主入れ替えは TOB ではなく、再編の期待は倍率に混ぜず、確率の配分で表した。 2026-10-22 の見直し(溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式)で、倍率を機械で置き直した(第 1 段より前 → 今:楽観 PER 9.7→11.11 倍・やや楽観 PER 8.6→11.11 倍・中立 PER 7.7→11.11 倍)。

資本コスト 9.0% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。k は基本 7.5% + quality 1.5% = 9.0%。個別のリスク(赤字の再発・SBI の関与)は k に足さず、筋書きと確率で表した。

同じ業種(銀行業)の AI 分析

割安 大光銀行8537 新潟・長岡の第二地銀。金利上昇で稼ぎは戻るが、薄い資本と人口減の県で、戻り幅が価値を分ける 本質価値との差 +64.6% · 10 年 割安(年 +12.8%) 割安 筑波銀行8338 茨城2位の地銀。金利上昇で利益は倍近くまで伸びるが、公的資金350億円の返済と薄い資本が重荷。今の値段はやや割安 本質価値との差 +43.8% · 10 年 割安(年 +11.6%) やや割安 三井住友トラストグループ8309 受託資産と手数料が厚い信託グループ。利益ベースの正当化PERで控えめに置き、資本コスト7.25%で10年の本質価値は今の時価総額を約5%上回る(適正) 本質価値との差 +28.6% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 東京きらぼしフィナンシャルグループ7173 東京唯一の地銀。金利上昇で稼ぎは伸びるが、資本の薄さと再編の行方で価値が大きく分かれる 本質価値との差 +19.2% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 ひろぎんホールディングス7337 広島の厚い基盤と金利上昇でROEは10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、改善はほぼ織り込まれ今の値段は適正 本質価値との差 +18.7% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 株式会社紀陽銀行8370 大阪の成長と和歌山の首位を併せ持つが、資本は薄い。金利上昇の追い風を織り込んでも、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +17.9% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 トマト銀行8542 岡山2番手の第二地銀。金利で稼ぎは戻るが、優先株100億円の行方が普通株主の取り分を左右する 本質価値との差 +17.1% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 三井住友フィナンシャルグループ8316 利ざや拡大と海外・Olive で ROE 10% 前後へ。新しく投じるお金の稼ぎだけが薄れる利益ベースの PER で測ると、3 メガで最も低い今の PBR は適正 本質価値との差 +16.5% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 武蔵野銀行8336 埼玉で2番手の地方銀行。利ざやの広がりでROEは9%へ向かい、資本コスト8%で測ると今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +13.9% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 栃木銀行8550 金利上昇の追い風は強いが、稼ぐ力の底上げは道半ば。栃木の第二地銀は10年後の収益力に見合う値段で、安全域は薄い 本質価値との差 +13.3% · 10 年 やや割安(年 +8.6%) 適正 ゆうちょ銀行7182 貯金は伸びないが、国債の入れ替えと日銀預け金の金利で利ざやが広がる。利益が金利頼みで倍率を控えめに置くと、親会社の売出しも入れて今の値段はやや割高 本質価値との差 +8.1% · 10 年 適正(年 +7.2%) 適正 トモニホールディングス8600 利ざやの拡大でROEは7%台へ上がるが資本コストに届かない。今の値段は価値を1割弱上回るが、適正の範囲 本質価値との差 +7.9% · 10 年 適正(年 +7.9%) 適正 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ5832 岡山で県内企業の45%が主取引とする基盤に利ざや拡大が乗る。資本コスト8.25%の利益ベースで測ると、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +6.7% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 株式会社七十七銀行8341 宮城でシェア55.9%の牙城。半導体工場の白紙撤回後も利ざや拡大とVision 2030の上方修正が効くが、資本コスト8%の利益ベースで今の値段は適正 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 東和銀行8558 群馬の2番手行。債券の入れ替えで膿を出し切り、稼ぐ力は戻る途上だが、資本の薄さが値段の上限を決める 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 株式会社佐賀銀行8395 県内企業の6割弱をメイン先にする盤石の地銀。金利の追い風は厚いが資本が薄く、本質価値は今の値段とほぼ同じ 本質価値との差 +4.8% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 ふくおかフィナンシャルグループ8354 九州最大手。会社予想どおり利益が伸びROE10%前後が続くなら、資本コスト8.25%の利益ベースで見ても今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +4.3% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 清水銀行8364 静岡県全域に店舗を持つ中堅地銀。金利上昇で稼ぎは2倍以上になるが、ROEは資本コストに届かず、厚い自己資本を価値に変えきれない 本質価値との差 +3.7% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306 国内最大で最も国際分散した銀行グループ。利益ベースの PER で測ると ROE 10〜11%に見合う値段は今よりやや低く、3 メガで最も上の余地が小さい。やや割高 本質価値との差 +3.6% · 10 年 適正(年 +6.4%) 適正 いよぎんホールディングス5830 海事金融という堀を持つ愛媛の首位行。堀は本物だが自己資本が厚く、資本コスト8.25%の利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 +2.5% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 横浜フィナンシャルグループ7186 神奈川の厚い基盤に利ざや拡大が乗りROE10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +2.1% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 十六フィナンシャルグループ7380 岐阜の県内首位を握る地銀。金利で利ざやは広がるが人口減の逆風が重く、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +1.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 株式会社琉球銀行8399 沖縄の厚い基盤と金利の追い風は本物。ただ資本が薄く効率も低め。今の値段は本質価値と大きく変わらない 本質価値との差 +1.4% · 10 年 適正(年 +7.2%) 適正 りそなホールディングス8308 国内専業で利ざや拡大の恩恵が素直に効く。ROE 12% 前後を利益ベースの PER で測り、資本コスト 7.5% に合わせると、今の値段はやや割高 本質価値との差 +1.1% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 池田泉州ホールディングス8714 大阪北摂・泉州の地銀。金利の追い風でROE10%へ向かうが、競争と費用の重さで10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 +0.6% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 第四北越フィナンシャルグループ7327 新潟で貸出の半分を握る地方銀行。金利上昇の追い風は本物だが人口減が量を抑え、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はやや割高 本質価値との差 +0.5% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 南都銀行8367 奈良の5割の基盤に金利の追い風が乗る。人口減と重い経費が利益の伸びを抑え、10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 −0.9% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 山口フィナンシャルグループ8418 山口・広島・北九州に3行を持つ中四国最大級の地銀。利ざやの改善で稼ぐ力は戻るが収益性は同業に見劣りし、今の値段はやや割高 本質価値との差 −2.1% · 10 年 適正(年 +6.6%) 適正 大東銀行8563 福島県郡山の小さな単独行。利ざやの回復は追い風だが、評価損と薄い資本で価値の伸びは限られる。 本質価値との差 −3.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 株式会社CCIグループ7381 石川の首位行は金利上昇の追い風を受けるが、利益はまだ薄い。10年で見ても、今の値段にはやや先走り感がある 本質価値との差 −4.0% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 九州フィナンシャルグループ7180 TSMC熊本効果で法人融資が伸びる肥後・鹿児島銀行の持株会社。ROEが資本コストにまだ届かず、今の値段は追い風を払いすぎてやや割高 本質価値との差 −4.1% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 北洋銀行8524 道内首位の基盤に金利上昇の追い風。ただ自己資本比率が薄く、資本コスト8.75%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −4.7% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 鳥取銀行8383 鳥取県の最大の地銀。利ざやの回復は追い風だが、薄い利ざやと人口減で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −4.8% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 フィデアホールディングス8713 山形と秋田の2番手行が2027年1月に合併する。稼ぐ力は戻りつつあるが、人口減と薄い資本が上値を抑える 本質価値との差 −5.2% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 西日本フィナンシャルホールディングス7189 福岡で福岡銀行を追う地銀。資本コスト8.25%はROEの回復に厳しく、今の値段は計画の達成をほぼ織り込んでやや割高 本質価値との差 −5.8% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 株式会社岩手銀行8345 岩手県の貸出の47%を握る首位行。北東北3行の統合協議に入ったが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −6.2% · 10 年 適正(年 +6.3%) 適正 千葉銀行8331 千葉興業銀行との統合を含め貸出が名目で伸びるが、資本コスト8%の利益ベースのPERで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −7.3% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 株式会社おきなわフィナンシャルグループ7350 沖縄の厚い基盤に金利の追い風。ただ資本が薄く観光に偏る点を織り込むと、今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.0% · 10 年 適正(年 +6.2%) 適正 めぶきフィナンシャルグループ7167 北関東の統合地銀。利ざや拡大でROEは10%を超えるが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.6% · 10 年 適正(年 +5.9%) 適正 SBI新生銀行8303 公的資金完済・再上場で身軽になったSBI系複合銀行。利ざや拡大とレイク・アプラスの高採算を乗せても、資本コスト8.5%で見ると今の値段はやや先取りで、やや割高 本質価値との差 −9.0% · 10 年 適正(年 +5.5%) 適正 山陰合同銀行8381 経費の軽さと県外への貸出拡大が強み。利ざや拡大の追い風は大きいが、人口減と含み損が重く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −9.6% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 山梨中央銀行8360 県内シェア5割強の地銀。利ざやで利益は伸びるが、ROEは資本コストに届かず、今の値段はやや高め 本質価値との差 −9.7% · 10 年 適正(年 +5.8%) 適正 株式会社プロクレアホールディングス7384 青森で企業の7割が主力行に選ぶ首位行。金利で稼ぎは大きく伸びるが、薄い自己資本と人口減でROEは資本コストに届かず、10年後の価値は今を下回る 本質価値との差 −9.8% · 10 年 適正(年 +6.4%) やや割高 京葉銀行8544 利ざや拡大で稼ぐ力は戻るが、千葉の再編で後ろに回る不安が残る。今の値段は10年の見通しに対して高め 本質価値との差 −10.8% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 名古屋銀行8522 愛知県内2位の地銀。金利上昇で利益は伸びるが、ROEは資本コスト並みにとどまり、統合の条件も未定のため、利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.0% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 千葉興業銀行8337 千葉銀行との1対1の統合で行き先は決まった。金利上昇で利益は倍になるが、薄い自己資本が還元を縛りROEは資本コストに届かず、今の値段はやや割高 本質価値との差 −13.3% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社百十四銀行8386 香川の寡占と船舶金融を持つ良い銀行だが、10 年後の ROE は資本コストに届かない。今の値段は金利上昇を織り込んでもやや割高 本質価値との差 −13.7% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 三十三フィナンシャルグループ7322 金利の追い風は確か。だが資本が薄く再編も白紙で、ROE は資本コストに届かず、10 年の価値は今の値段を2割余り下回る 本質価値との差 −13.9% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 南日本銀行8554 鹿児島の第二地銀。直近の利益は税の軽さで厚く、優先株 85 億円の整理が普通株の取り分を決める。 本質価値との差 −17.0% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社大分銀行8392 大分の企業の半数がメインバンクに選ぶ盟主。利ざやで稼ぎは2倍以上に伸びるが、薄い自己資本が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −17.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 みずほフィナンシャルグループ8411 ROE は 10% 前後にとどまり、3 メガ共通の控えめな倍率で置くと、利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −18.1% · 10 年 やや割高(年 +4.5%) やや割高 株式会社秋田銀行8343 秋田県で企業の過半が主力行に選ぶ首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、人口減が重く、ROEは資本コストに届かず今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −18.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 富山銀行8365 富山の小さな地銀。直近の増益は債券の売却益頼みで、本業の稼ぐ力は ROE を資本コストへ届かせない。 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +5.1%) やや割高 株式会社宮崎銀行8393 宮崎県の最大手地銀。利ざやで稼ぎは膨らむが、薄い自己資本と人口減が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社四国銀行8387 金利の追い風は強いが、高知の人口減で稼ぐ力が資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.6%) やや割高 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ8377 北陸・北海道2行体制に利ざや拡大とラピダス特需が乗るが、単独路線のまま。資本コスト8.5%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社 百五銀行8368 三重の預金と貸出で首位の地銀。資本が厚く稼ぎ方が重いため、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は先の利益を織り込んで割高 本質価値との差 −22.5% · 10 年 やや割高(年 +4.2%) やや割高 福井銀行8362 福井県の貸出の約半分を握る地銀。合併の効果と利ざや拡大でROEは上向くが、資本コストには届かず、今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 株式会社 北日本銀行8551 北東北で唯一残る第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −23.3% · 10 年 やや割高(年 +4.4%) やや割高 株式会社滋賀銀行8366 県内の預貯金の約半分を握る滋賀の地銀。利上げの追い風は本物だが経費率が重く、資本コスト7.75%の利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −24.0% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 八十二長野銀行8359 長野で合算シェア6割超の堀を持つが、資本コスト8%の利益ベースで測ると、中計ROE8%の達成を織り込んだ今の値段は割高 本質価値との差 −25.4% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 群馬銀行8334 群馬県内シェア44%の最強地銀。利ざや拡大と第四北越FGとの越境統合でROE10%超を狙うが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 しずおかフィナンシャルグループ5831 静岡で法人取引の首位を握る東海最大級の地方銀行。事業は強いがROEは資本コストを少し上回る程度で、利益ベースの今の値段はやや割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 筑邦銀行8398 福岡県南部の地銀。貸出は伸びているが、薄い収益と自己資本で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −28.1% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 島根銀行7150 SBI の資本で立て直す島根の小さな地銀。優先株が 170 億円まで膨らみ、普通株主に残る利益は薄い。値打ちは今の値段を下回る 本質価値との差 −28.5% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 セブン銀行8410 コンビニ ATM の独走に、ファミマ 1.6 万台という追い風。ただ稼ぎは薄く、キャッシュレスの長い逆風も続く。倍率を抑えて見ると、いまの値段は先の成長を織り込みすぎている 本質価値との差 −28.8% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) やや割高 あおぞら銀行8304 米国オフィス融資の傷が癒え、大和証券を軸に投資銀行へ軸足を移すあおぞら銀行。ROEが資本コストに届かない間は、今の値段に安全域は乏しい 本質価値との差 −29.2% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) やや割高 東邦銀行8346 福島で預金・貸出の3分の1強を握る首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、ROEは資本コスト未満にとどまり今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −29.9% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) 割高 株式会社阿波銀行8388 徳島の盟主は利ざや拡大で稼ぎが伸びるが、ROEは資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −33.4% · 10 年 割高(年 +2.6%) 割高 大垣共立銀行8361 岐阜の老舗地銀。利ざや拡大は追い風だが ROE は資本コストに届かず、今の値段には届かない 本質価値との差 −33.8% · 10 年 割高(年 +2.9%) 割高 山形銀行8344 県内最大手でも人口減の山形が地盤。利ざやで稼ぎは倍増するが資本コストに届かず、今の値段は10年先の価値より高い 本質価値との差 −34.2% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 スルガ銀行8358 シェアハウス問題を片付け、利ざや拡大で稼ぐ力が戻った地方銀行。だが税の軽さで膨らんだ利益を前提に値が付いており、資本コストを大きく超える見込みも薄く、割高 本質価値との差 −34.6% · 10 年 割高(年 +2.1%) 割高 富山第一銀行7184 富山県2位の地銀。利ざや拡大は追い風だが、運用益に頼る利益とROEの低さで、本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −34.8% · 10 年 割高(年 +2.5%) 割高 京都フィナンシャルグループ5844 京都の地盤と政策保有株の含み益が強みだが、ニデック株は会計不正で下落。資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高。2026年3月期の利益は株の売却益で膨らんでおり、実力利益で測る 本質価値との差 −38.0% · 10 年 割高(年 +1.6%) 割高 あいちフィナンシャルグループ7389 名古屋圏2位の合併行。統合の宿題と低いROEを抱え、資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −38.3% · 10 年 割高(年 +1.9%) 割高 愛媛銀行8541 県内第2位の第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、人口減で資本コストに届かず、今の値段は10年先の稼ぎに対して割高 本質価値との差 −40.9% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 宮崎太陽銀行8560 宮崎県の第二地銀。本業は回復中だが、売却益に押された利益と優先株 60 億円の整理が焦点。 本質価値との差 −48.2% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 東北銀行8349 岩手の中堅地銀。利ざやは回復するが、公的資金の優先株 100 億円が普通株の取り分を削る。 本質価値との差 −48.8% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 豊和銀行8559 大分の小さな第二地銀。普通株の取り分は、220 億円の優先株が先に取った残りで決まり、今の値段を下回る。 本質価値との差 −60.2% · 10 年 割高(年 −2.2%) 割高 高知銀行8416 高知県の地銀。評価差額金の赤字が自己資本の 27% に達し、優先株 68 億円も重く、利益の戻りは遅い。 本質価値との差 −63.6% · 10 年 割高(年 −2.8%) 割高 じもとホールディングス7161 宮城・山形の 2 地銀を持つ持株会社。収益は回復するが、公的資金の優先株 780 億円が普通株の取り分を大きく削る。 本質価値との差 −85.1% · 10 年 割高(年 −11.0%)

ほかの業種も見る(AI 銘柄分析の一覧)→

読んだ資料

  1. 福島銀行 有価証券報告書(FY2026)
  2. 福島銀行 SBI新生銀行の主要株主化の開示(2026-06)
  3. 日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)

分析日 2026-10-20