富山第一銀行 7184

短期金利2%、長期金利3%が定着し、法人・個人の貸出の利ざやが広がり切る。会社の見立てを上回る形で、貸出の量も年3.8%ほどのペースで伸びる。運用から貸出と手数料へ重心が移り、コンサル・M&Aが育って、手数料の稼ぎが2倍近くになる。八十二長野銀行との提携が営業とシステム費用の両面で効き、経費の増え方が物価より緩やかになる。自社株買いも進み、自己資本を絞ってROEは9%近くに達する。県内の2位の位置は守られ、再編では独立を保ったまま利点だけを取る。10年の間に大きな信用事故がなく、株式相場も崩れない、全部がうまくいく姿である。それでもROEが2桁に届かないところに、この銀行の自己資本の重さが表れる。

• 法人貸出：数量 0.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.9%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 179 億円・営業利益 125 億円。残高 0.94 兆円（名目）× 利ざや 1.90%、利益率 70%
• 個人貸出：数量 0.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.7%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 84 億円・営業利益 48 億円。残高 0.51 兆円（名目）× 利ざや 1.65%、利益率 57%
• 有価証券運用：数量 0.7（有価証券残高（兆円））× 価格 2.9%（運用ざや（利息配当＋売買益－調達費用、%））→ 売上 191 億円・営業利益 172 億円。残高 0.66 兆円（名目）× 運用ざや 2.90%、利益率 90%
• 手数料・コンサル：数量 0.7（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.2%（実効手数料率（%））→ 売上 83 億円・営業利益 33 億円。残高 0.72 兆円（名目）× 手数料率 1.15%、利益率 40%

倍率：事業の純利益 254 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.6% が k 8.30% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.2 倍。全体の PER 12.23 倍、時価総額 3,106 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利、貸出の量、コンサルの育成、株式相場、与信費用のすべてが10年間うまく噛み合う前提で、確度は高くない。運用依存が高いほど、全部が揃う確率は低くなる。

利ざやは中立より広がり、貸出も年3.4%程度で伸びる。運用の比率は下がり、貸出とコンサル・預かり資産の収益が厚くなる。県内の設備投資が続き、取引先の成長が貸出を支える。2033年3月期の会社目標（連結160億円）を、10年目には大きく超えて着地する。八十二長野銀行との提携は営業の連携にとどまるが、システム移行で経費の伸びは抑えられる。自社株買いも続けるが、自己資本は厚く、ROEは7%台半ばにとどまる。再編は他行のものを遠くから見る形で、富山第一は独立を保つ。楽観には届かないが、業界の見通しの上位レンジに近い、手堅く良い10年だ。成長の鍵は、貸出の量を落とさずに預かり資産とコンサルを積み増せるかにある。その進み方が、楽観との差になる。

• 法人貸出：数量 0.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.7%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 156 億円・営業利益 105 億円。残高 0.90 兆円（名目）× 利ざや 1.73%、利益率 67%
• 個人貸出：数量 0.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 75 億円・営業利益 40 億円。残高 0.50 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 53%
• 有価証券運用：数量 0.6（有価証券残高（兆円））× 価格 2.7%（運用ざや（利息配当＋売買益－調達費用、%））→ 売上 173 億円・営業利益 154 億円。残高 0.64 兆円（名目）× 運用ざや 2.70%、利益率 89%
• 手数料・コンサル：数量 0.7（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.1%（実効手数料率（%））→ 売上 73 億円・営業利益 26 億円。残高 0.66 兆円（名目）× 手数料率 1.10%、利益率 35%

倍率：事業の純利益 213 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.4% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 2,567 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利の追い風が想定どおり働き、貸出とコンサルが伸びる、業界の見通しの上位レンジに近い想定。2位行としての地位を保てれば現実的で、中立よりやや薄く置く。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、貸出の利ざやは中立の幅で広がる。県内の人口減で貸出の量は年2〜3%の伸びにとどまる。有価証券の運用は、利回りが上がる一方で売却益は細り、全体の稼ぎは今とほぼ同じ水準で推移する。コンサルと預かり資産が少しずつ増え、手数料は伸びるが利益への寄与は限られる。経費は物価並みに増え、システム移行の効果はそれを少し緩める程度だ。与信費用は景気の循環を経て平常の水準へ戻る。純利益は180億円に達するが、自己資本もそれに合わせて厚くなり、ROEは7%に届かない。北陸銀行との差も、八十二長野銀行との関係も、10年で大きくは動かない。会社の長期目標（連結160億円）には届く水準で、可もなく不可もない10年である。

• 法人貸出：数量 0.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 140 億円・営業利益 90 億円。残高 0.87 兆円（名目）× 利ざや 1.60%、利益率 64%
• 個人貸出：数量 0.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 66 億円・営業利益 33 億円。残高 0.49 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 50%
• 有価証券運用：数量 0.6（有価証券残高（兆円））× 価格 2.6%（運用ざや（利息配当＋売買益－調達費用、%））→ 売上 161 億円・営業利益 142 億円。残高 0.62 兆円（名目）× 運用ざや 2.60%、利益率 88%
• 手数料・コンサル：数量 0.6（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.1%（実効手数料率（%））→ 売上 64 億円・営業利益 19 億円。残高 0.61 兆円（名目）× 手数料率 1.05%、利益率 30%

倍率：事業の純利益 180 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.4% が k 8.30% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.05 倍、時価総額 2,169 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利2%・長期金利3%が定着し、与信費用が景気循環をならした水準に戻る中心の筋書き。ただし、10年の途中に利益の山谷が混ざるため、確率は3割にとどめる。

貸出の伸びは年2%強まで落ちる。首位の北陸銀行が県内の大口取引を握り、2位行は金利競争に付き合って利ざやの広がりを預金金利の上昇で削られる。有価証券は、運用の巧拙にばらつきが出て、売却益は細り、期間損益も出る。手数料の育成は計画より遅れる。八十二長野銀行との提携は営業の連携にとどまり、費用の削減効果も小さい。与信費用は中立より重く、利益は伸びずに今より低い水準を行き来する。純利益は100億円台前半にとどまり、自己資本は厚いまま残る。ROEは4%台で、資本コストを大きく下回る。株主への還元は、自己資本の厚さを理由に続くが、利益が細るぶん総額は減る。再編の波にも乗れず、静かに競争力を失っていく10年である。

• 法人貸出：数量 0.8（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 107 億円・営業利益 60 億円。残高 0.79 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 56%
• 個人貸出：数量 0.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 50 億円・営業利益 20 億円。残高 0.44 兆円（名目）× 利ざや 1.15%、利益率 40%
• 有価証券運用：数量 0.6（有価証券残高（兆円））× 価格 2.3%（運用ざや（利息配当＋売買益－調達費用、%））→ 売上 135 億円・営業利益 115 億円。残高 0.60 兆円（名目）× 運用ざや 2.25%、利益率 85%
• 手数料・コンサル：数量 0.5（預かり資産残高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率（%））→ 売上 49 億円・営業利益 11 億円。残高 0.52 兆円（名目）× 手数料率 0.95%、利益率 22%

倍率：10年後のROE4.3%（純利益114億円÷自己資本2,636億円）。ROEはk8.3%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.0倍までが上限。競争で稼ぐ力が鈍る姿。運用益のぶれも残り、利益の質は中立より低い。上限の8.0割に置き、9.6倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：首位行との差、人口減、預金競争が重なって利ざやの広がりが削られ、運用益も細る想定。ROEが資本コストを下回る会社の姿としてもっとも起きやすく、確率を厚めに置いた。

リーマン級の信用収縮が起き、与信費用が急増する。同時に株式相場が崩れ、含み益で膨らんだ自己資本が約500億円目減りし、売却益という利益源も消える。人口減が速まって、貸出の量は伸びず、首位の北陸銀行や広域の統合行が県内の優良な取引先を取りにくる。預金の競争も厳しく、利ざやの広がりは大半が預金金利の上昇に食われる。コンサルは育たず、手数料も縮む。八十二長野銀行との関係は実を結ばず、単独では経費の重さが残る。もう優良な銀行ではなく、利益は50億円を割る水準で、ROEは3%にも届かない。配当は維持されても自社株買いは止まり、再編では弱い立場で条件を呑む側に回る。含み益という厚みが消えた銀行の、稼ぐ力そのものが問われる姿である。

• 法人貸出：数量 0.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 68 億円・営業利益 34 億円。残高 0.65 兆円（名目）× 利ざや 1.05%、利益率 50%
• 個人貸出：数量 0.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.9%（貸出の預貸ざや（%））→ 売上 32 億円・営業利益 11 億円。残高 0.36 兆円（名目）× 利ざや 0.90%、利益率 35%
• 有価証券運用：数量 0.6（有価証券残高（兆円））× 価格 1.9%（運用ざや（利息配当＋売買益－調達費用、%））→ 売上 105 億円・営業利益 86 億円。残高 0.55 兆円（名目）× 運用ざや 1.90%、利益率 82%
• 手数料・コンサル：数量 0.4（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率（%））→ 売上 36 億円・営業利益 6 億円。残高 0.40 兆円（名目）× 手数料率 0.90%、利益率 18%

倍率：10年後のROE2.6%（純利益48億円÷自己資本1,836億円）はk8.3%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.0倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。利益が谷で、売買益に支えられた部分が消えており、永続する利益の質はいちばん低い。上限の7.5割に置き、9.00倍。 今の自己資本1,986億円に対する倍率は0.22倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：信用収縮、株式相場の崩れ、首位行と広域統合行への顧客流出が10年のどこかで重なる想定。運用依存で相場の影響が大きい銀行なので、地銀の標準よりやや高めの確率を置く。