株式会社プロクレアホールディングス 7384

政策金利が2%に届き、貸出利息の増加が預金利息の増加を大きく上回る。青森みちのく銀行が低利で抱えてきた債券は借り換えのたびに高い利回りへ入れ替わり、評価損は満期で解消に向かう。

3行統合は2028年に実現し、システムと本部機能の共通化、店舗の統廃合が計画を上回って進む。統合比率も青森側に不利にならず、効果を満額で受け取る。県境を越えた企業支援と事業承継のあっせんで、法人の貸出と手数料が伸びる。

与信費用は景気を1〜2周してならした低めの水準にとどまる。純利益は250億円に乗り、ROEは10%台半ばに達する。県内で企業の7割が主力行に選ぶ地位が、資本効率の高い銀行への変身を支えた姿である。

• 法人・公共貸出：数量 2.6（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 395 億円・営業利益 174 億円。残高 2.60 兆円 × 率 1.52%、利益率 44%
• 個人貸出：数量 1.5（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 192 億円・営業利益 58 億円。残高 1.50 兆円 × 率 1.28%、利益率 30%
• 預かり資産・手数料：数量 1.6（手数料の対象取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.7%（実効の手数料率（%））→ 売上 113 億円・営業利益 43 億円。残高 1.55 兆円 × 率 0.73%、利益率 38%
• 預金の運用（貸出に回らない預金）：数量 1.8（貸出に回らない預金（兆円））× 価格 1.3%（運用利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 231 億円・営業利益 120 億円。残高 1.75 兆円 × 率 1.32%、利益率 52%

倍率：事業の純利益 249 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.5% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.9 倍。全体の PER 12.86 倍、時価総額 3,202 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%の定着、債券の借り換えによる利回り向上、3行統合の効果が満額、与信費用の低位、の4つが10年を通してそろう必要がある。第1次中計の目標が未達だった実績を踏まえ、1割を切る確率にとどめた。

短期金利2%が定着し、貸出の利ざやは今より0.5%ほど広がる。債券の入れ替えが進み、評価損は3年ほどで目立たなくなる。

3行統合は2028年4月に持株会社の下で実現し、システムの共通化と店舗の統廃合がおおむね計画どおり効く。統合の費用が先に出る年もあるが、5年目には経費の伸びが物価を下回る。青森みちのく銀行の店舗は約100店舗まで減り、人員の自然減も続く。

与信費用は正常化するが、青森の中小企業の体力は強くない。純利益は200億円を超え、ROEは8%台後半に乗る。資本コストをようやく上回る水準で、第2次中計の延長線上にある10年である。

• 法人・公共貸出：数量 2.5（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 363 億円・営業利益 149 億円。残高 2.50 兆円 × 率 1.45%、利益率 41%
• 個人貸出：数量 1.5（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 180 億円・営業利益 49 億円。残高 1.46 兆円 × 率 1.23%、利益率 27%
• 預かり資産・手数料：数量 1.5（手数料の対象取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.7%（実効の手数料率（%））→ 売上 103 億円・営業利益 36 億円。残高 1.45 兆円 × 率 0.71%、利益率 35%
• 預金の運用（貸出に回らない預金）：数量 1.7（貸出に回らない預金（兆円））× 価格 1.3%（運用利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 213 億円・営業利益 102 億円。残高 1.70 兆円 × 率 1.25%、利益率 48%

倍率：事業の純利益 202 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.9% が k 8.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.7%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.0 倍。全体の PER 12.01 倍、時価総額 2,426 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：2030年度に純利益130億円という会社の目標を、金利の追い風が上回る基本の道筋。統合は比率未定のため効果を半分だけ数え、中立の次に厚い確率とした。青森は人口減が重く、確率は同領域より薄めにした。

短期金利2%が定着し、貸出の利ざやは今より0.4%ほど広がる。預金は決済口座の粘りで追随が緩やかだが、獲得競争で調達コストは上がり続ける。青森の人口は年1%を超えるペースで減り、貸出の量は名目で年1%にとどまる。

3行統合は2028年に実現するが、持株会社の下で3行が並ぶ形で、費用削減は緩やかに効く程度とみる。統合の効果は半分だけ数える。店舗の削減と人員の自然減で、経費の伸びは物価より低く抑える。

利益は10年で4倍強になるが、今の純利益38億円が低すぎる出発点でもある。自己資本は3割ほど積み上がり、ROEは8%近くで資本コストに届かない。県内首位の地位は守るが、資本効率で突き抜けられない銀行のままである。

• 法人・公共貸出：数量 2.4（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 335 億円・営業利益 134 億円。残高 2.43 兆円 × 率 1.38%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 1.4（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 166 億円・営業利益 42 億円。残高 1.41 兆円 × 率 1.18%、利益率 25%
• 預かり資産・手数料：数量 1.4（手数料の対象取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.7%（実効の手数料率（%））→ 売上 95 億円・営業利益 31 億円。残高 1.40 兆円 × 率 0.68%、利益率 33%
• 預金の運用（貸出に回らない預金）：数量 1.7（貸出に回らない預金（兆円））× 価格 1.2%（運用利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 198 億円・営業利益 89 億円。残高 1.65 兆円 × 率 1.20%、利益率 45%

倍率：事業の純利益 172 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.8% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍。全体の PER 11.76 倍、時価総額 2,023 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、与信費用が景気を1〜2周してならした水準に戻る、最も重みを置く中心の筋書き。ROEが資本コストに届かない実績と青森の人口減が重く、慎重側に寄せて最大の確率とした。統合は比率未定のため効果を半分だけ数えた。

短期金利は2%に届くが、預金の獲得競争が強まり、預金金利の追随は4割を超える。ネット銀行と大手行に、若い世代の口座と相続で動く預金を奪われる。

3行統合は2029年以降にずれ込むか、条件がまとまらない。システム費用が先に出て、青森側の取り分も主導権の弱さから小さくなる。店舗の統廃合は進むが、顧客の離反で収益の減りがそれを打ち消す。

与信費用は人口減で増え、純利益は100億円に届かない。ROEは5%にとどまり、資本コストを大きく下回る。債券の入れ替えで実現した損失の穴を、金利の追い風がようやく埋める程度である。

• 法人・公共貸出：数量 2.3（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 283 億円・営業利益 85 億円。残高 2.28 兆円 × 率 1.24%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 1.3（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 135 億円・営業利益 20 億円。残高 1.32 兆円 × 率 1.02%、利益率 15%
• 預かり資産・手数料：数量 1.2（手数料の対象取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.6%（実効の手数料率（%））→ 売上 69 億円・営業利益 15 億円。残高 1.15 兆円 × 率 0.60%、利益率 22%
• 預金の運用（貸出に回らない預金）：数量 1.5（貸出に回らない預金（兆円））× 価格 1.0%（運用利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 150 億円・営業利益 57 億円。残高 1.50 兆円 × 率 1.00%、利益率 38%

倍率：10年後のROE5.0%（純利益97億円÷自己資本1,957億円）。ROEはk8.5%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝11.8倍までが上限。上限の7.7割に置き、9倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：統合が比率や主導権をめぐって遅れ、費用だけが先に出る想定。青森は人口減の速さが全国で2番目で、預金の流出と与信費用の上昇が重なる。第1次中計の未達の実績と薄い自己資本比率から、同領域より厚めの確率にした。

10年のどこかで世界的な信用収縮が起き、青森の中小企業の与信費用が急増する。人口減は想定を超えて速まり、県内の貸出需要そのものが縮む。預金は金利を払って守るしかなく、利ざやは競争で削られる。

満期保有の債券の含み損は金利上昇で膨らみ、売れば損失、売らなければ運用の足かせになる。自己資本比率は規制の目標である8%台を割り込み、配当は絞られ、株主還元より資本の維持が優先される。

3行統合は統合比率が青森側に不利に決まって持ち分が薄まるか、頓挫してシステム投資だけが残る。費用は物価で増えるのに収益は伸びず、純利益は25億円ほどにとどまる。ROEは1%台で、地方銀行としての存在意義が問われる。

• 法人・公共貸出：数量 1.8（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 0.9%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 149 億円・営業利益 22 億円。残高 1.75 兆円 × 率 0.85%、利益率 15%
• 個人貸出：数量 1.0（個人貸出平残（兆円））× 価格 0.7%（貸出利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 70 億円・営業利益 2 億円。残高 1.00 兆円 × 率 0.70%、利益率 3%
• 預かり資産・手数料：数量 0.8（手数料の対象取扱高（預かり資産・決済など。兆円））× 価格 0.4%（実効の手数料率（%））→ 売上 32 億円・営業利益 1 億円。残高 0.80 兆円 × 率 0.40%、利益率 3%
• 預金の運用（貸出に回らない預金）：数量 1.2（貸出に回らない預金（兆円））× 価格 0.7%（運用利ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 84 億円・営業利益 21 億円。残高 1.20 兆円 × 率 0.70%、利益率 25%

倍率：10年後のROE1.7%（純利益25億円÷自己資本1,509億円）。ROEはk8.5%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝11.8倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿として約8割の9.0倍。上限の7.7割に置き、9倍。還元を会社の方針（45%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：世界的な信用収縮、青森の人口減の加速、債券の評価損の実現、預金の流出、3行統合の頓挫のうちいくつかが10年のどこかで重なる想定。連結の純資産比率が2.7%と薄く、規制上の自己資本比率も8%台で評価損への耐性が低いため、同領域より厚い1割台半ばとした。