名古屋銀行 8522

金利は2%で落ち着き、貸出の利ざやも債券の利回りも高い水準で定着する。愛知の製造業は電動化への転換をこなし、貸出は名目で年3〜4%伸びる。静岡FGの資産運用やコンサルティングの機能が愛知の取引先に広がり、手数料収入が貸出の伸びを上回って増える。システムと本部機能の共通化で経費率は40%台後半まで下がる。与信費用は景気の山谷を挟んでも低く収まり、政策保有株は計画どおりに縮み、売却代金は還元に回る。純利益は今の2倍を超え、ROEは10%に乗る。統合後の株主も、その果実を十分に受け取る。静岡側の経営コンサルティングや金融商品の機能を使い、愛知の取引先への提案が厚くなる。ただし、これはすべてが順調に進んだ場合の姿だ。

• 法人向け貸出：数量 4.3（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 540 億円・営業利益 238 億円。残高 4.25 兆円（名目）× 預貸ざや 1.27%、利益率 44%
• 個人向け貸出：数量 1.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 204 億円・営業利益 69 億円。残高 1.92 兆円（名目）× 預貸ざや 1.06%、利益率 34%
• 有価証券運用：数量 1.2（有価証券の期中平均残高（兆円））× 価格 3.4%（運用利回り（調達コスト差し引き後、%））→ 売上 398 億円・営業利益 298 億円。残高 1.17 兆円（名目）× 運用利回り 3.40%、利益率 75%
• 手数料（法人ソリューション・預かり資産）：数量 2.4（手数料の対象となる取扱高（兆円、推定））× 価格 0.9%（実効手数料率（%））→ 売上 220 億円・営業利益 106 億円。残高 2.44 兆円（名目）× 手数料率 0.90%、利益率 48%

倍率：事業の純利益 483 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.0% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.2 倍。全体の PER 13.23 倍、時価総額 6,390 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利が2%に定着し、静岡のソリューション機能と統合の効果が10年そろって働く最良の姿。経費率の改善と与信費用の低位が同時に続く必要があり、確度は高くない。

短期金利は2%に届き、貸出と債券の利回りはともに上がる。貸出は年3.5%ほど伸び、愛知の製造業の底堅さが支えになる。統合の効果は、経費の節約と手数料の上積みとして、見込みの6〜7割ほど出る。経費率は5割を切った水準を保ち、与信費用は貸出の0.1%前後で落ち着く。政策保有株は縮み、還元は純利益の5割近くに届く。会社が掲げる2027年度の純利益280億円は通過点となり、その先も緩やかに伸びる。ROEは8%台後半に乗り、資本コストを上回る。県内シェアは、いまの1割強から緩やかに上がり続ける。統合で2つの銀行が互いの取引先を紹介し合う効果も、一定の範囲で出る。

• 法人向け貸出：数量 4.1（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 496 億円・営業利益 208 億円。残高 4.13 兆円（名目）× 預貸ざや 1.20%、利益率 42%
• 個人向け貸出：数量 1.9（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 188 億円・営業利益 60 億円。残高 1.88 兆円（名目）× 預貸ざや 1.00%、利益率 32%
• 有価証券運用：数量 1.2（有価証券の期中平均残高（兆円））× 価格 3.3%（運用利回り（調達コスト差し引き後、%））→ 売上 374 億円・営業利益 273 億円。残高 1.15 兆円（名目）× 運用利回り 3.25%、利益率 73%
• 手数料（法人ソリューション・預かり資産）：数量 2.3（手数料の対象となる取扱高（兆円、推定））× 価格 0.9%（実効手数料率（%））→ 売上 198 億円・営業利益 89 億円。残高 2.33 兆円（名目）× 手数料率 0.85%、利益率 45%

倍率：事業の純利益 418 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.9% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.54 倍、時価総額 5,242 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：金利の追い風に加え、統合の効果が計画の6〜7割ほど出る姿。会社が前倒しで目標を上げてきた実績があり、業界の見通しの上位レンジに近い。

短期金利は2%に着地し、貸出の利ざやはこの10年で0.4%ほど広がる。貸出は名目で年3%強伸び、人口の安定した愛知で需要は底堅い。債券は低利回りのものが入れ替わり、運用益も着実に増える。統合は2つの銀行を残したまま、システムと本部の共通化で経費を抑える形で進む。効果は出るが、新しい投資と人への支出が食い、経費率はほぼ今の5割前後のままだ。与信費用は景気の循環をならして貸出の0.1%前後に戻る。純利益は今の1.8倍ほどに増える。ただ貸出の伸びに合わせて自己資本も厚くなり、ROEは7%台後半にとどまる。

• 法人向け貸出：数量 4.0（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 448 億円・営業利益 179 億円。残高 4.00 兆円（名目）× 預貸ざや 1.12%、利益率 40%
• 個人向け貸出：数量 1.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.9%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 167 億円・営業利益 50 億円。残高 1.84 兆円（名目）× 預貸ざや 0.91%、利益率 30%
• 有価証券運用：数量 1.1（有価証券の期中平均残高（兆円））× 価格 3.1%（運用利回り（調達コスト差し引き後、%））→ 売上 350 億円・営業利益 252 億円。残高 1.13 兆円（名目）× 運用利回り 3.10%、利益率 72%
• 手数料（法人ソリューション・預かり資産）：数量 2.2（手数料の対象となる取扱高（兆円、推定））× 価格 0.8%（実効手数料率（%））→ 売上 176 億円・営業利益 76 億円。残高 2.20 兆円（名目）× 手数料率 0.80%、利益率 43%

倍率：10年後のROE7.8%（純利益358億円÷自己資本4,598億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。上限の10.0割に置き、12.1倍。還元を会社の方針（48%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：短期金利が2%に着地し、愛知の貸出が名目で伸び、与信費用が景気の循環をならして普通の水準に戻る。最も重みを置く中心の姿。

愛知での預金・貸出の競争が激しくなり、利ざやの広がりは見込みの6割にとどまる。あいち銀行や信金が貸出金利を下げ、預金金利を上げる動きが続く。統合は交換比率の調整に時間がかかり、2つの銀行を残すため経費の節約も小さい。与信費用は自動車関連の取引先の再編で、貸出の0.25%まで上がる局面がある。債券の入れ替え損も残る。純利益は今とほぼ同じ水準で伸び悩む。自己資本だけが積み上がり、ROEは5%台に沈む。資本コストを下回る銀行に、高い倍率はつかない。統合の相手は静岡側の厚い基盤を持つが、名古屋銀行の株主が受け取る価値は、交換比率の決まり方次第で今より薄くなる。

• 法人向け貸出：数量 3.6（事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 363 億円・営業利益 109 億円。残高 3.63 兆円（名目）× 預貸ざや 1.00%、利益率 30%
• 個人向け貸出：数量 1.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 137 億円・営業利益 27 億円。残高 1.67 兆円（名目）× 預貸ざや 0.82%、利益率 20%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券の期中平均残高（兆円））× 価格 2.8%（運用利回り（調達コスト差し引き後、%））→ 売上 288 億円・営業利益 187 億円。残高 1.03 兆円（名目）× 運用利回り 2.80%、利益率 65%
• 手数料（法人ソリューション・預かり資産）：数量 2.0（手数料の対象となる取扱高（兆円、推定））× 価格 0.7%（実効手数料率（%））→ 売上 144 億円・営業利益 50 億円。残高 2.00 兆円（名目）× 手数料率 0.72%、利益率 35%

倍率：10年後のROE5.1%（純利益215億円÷自己資本4,227億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、10.9倍。還元を会社の方針（48%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：愛知の競争で利ざやの広がりが計画を下回り、統合の効果も遅れる姿。与信費用が歴史的な低さから戻る局面も混ざり、10年では起きやすい。

10年のどこかで、景気後退と自動車産業の転換が重なる。下請けの廃業と再編が相次ぎ、与信費用は貸出の0.5%を超える年が続く。ストラクチャードファイナンスの一部が焦げつき、債券と株の評価損で自己資本が削られる。貸出は名目でも伸びず、預金金利の上昇だけが先に利ざやを削る。統合は実現しても、効果より費用が先に出る。純利益は今の4割ほどに落ち、ROEは2%台になる。優良な銀行ではなくなり、価値の中心は小さな稼ぐ力そのものになる。県内シェアも守りきれず、強い取引先から順に他行へ移る。この場合、統合後の持ち分の値付けも低く決まりやすい。

• 法人向け貸出：数量 3.0（事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.7%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 195 億円・営業利益 35 億円。残高 2.95 兆円（名目）× 預貸ざや 0.66%、利益率 18%
• 個人向け貸出：数量 1.4（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.5%（預貸ざや（貸出利回り−預金コスト、%））→ 売上 67 億円・営業利益 7 億円。残高 1.40 兆円（名目）× 預貸ざや 0.48%、利益率 10%
• 有価証券運用：数量 1.0（有価証券の期中平均残高（兆円））× 価格 2.1%（運用利回り（調達コスト差し引き後、%））→ 売上 206 億円・営業利益 103 億円。残高 0.98 兆円（名目）× 運用利回り 2.10%、利益率 50%
• 手数料（法人ソリューション・預かり資産）：数量 1.5（手数料の対象となる取扱高（兆円、推定））× 価格 0.5%（実効手数料率（%））→ 売上 75 億円・営業利益 15 億円。残高 1.50 兆円（名目）× 手数料率 0.50%、利益率 20%

倍率：10年後のROE2.5%（純利益83億円÷自己資本3,379億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、9.7倍。還元を会社の方針（48%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：景気後退と自動車産業の転換が重なり、貸出の質と有価証券の評価損が同時に傷む姿。債券・株・ストラクチャードファイナンスの3つを抱える分だけ尾が重く、悲観に厚めに置く。