株譜
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株式会社琉球銀行 8399

沖縄の厚い基盤と金利の追い風は本物。ただ資本が薄く効率も低め。今の値段は本質価値と大きく変わらない

適正
  1. 割安
  2. やや割安
  3. 適正
  4. やや割高
  5. 割高
本質価値(今の値)2,803 円1,150 億円10 年の 5 つの筋書きから
今の株価今の時価総額(2026-10-22)2,764 円1,134 億円差 +1.4%
10 年後から見ると 適正 価値 2,803 円1,150 億円 · 差 +1.4% · 期待の年率 +7.2%
期待の年率リターン(10 年)+7.2%資本コスト比 −1.0 pt
推定の資本コスト8.3%期待の年率と比べる目安

期待の年率=今の値段で買い、5 つの筋書きを確率で加重した株価と配当を受け取った時の年率(配当込み)。資本コストより上なら緑、下なら赤。

投資の助言ではありません。AI(Claude)が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。 前提は全社共通(物価 年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く)。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 8.3% で今の値に割り戻したものです。

時価総額で見ると株式分割に関係なく比べられます

結論

琉球銀行は、沖縄県に本店を置く3つの地域銀行の一つで、県内最大級の預金と貸出を持つ。筆者の結論は、今の値段は本質価値の範囲内で、割安とも割高とも言い切れない、というものだ。金利の追い風と沖縄の強い需要を、薄い資本と観光への偏りが打ち消すからだ。

追い風は本物だ。短期金利が2%へ向かう間、貸出金利は先に上がり、預金金利は遅れて付いてくる。2026年3月期の純利益は91億円と前期の5割増しで、最高益を更新した。会社は次の期も100億円を見込む。

弱みは3つある。自己資本比率が4.7%と薄いこと。観光と建設に偏った県経済であること。経費がまだ重く、効率が地銀の上位に届かないことだ。県内は沖縄銀行・沖縄海邦銀行との3行体制で、貸出金利は競争で決まる。堀は普通だ。

10年後の中立の姿は、純利益が今の2倍近く、ROEは7%台後半だ。確率で重みづけた本質価値は、今の時価総額を数%下回る。安全域は薄い。筆者が見たいのは、利益が伸びた後の経費の削り方と資本の配り方だ。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、この会社を手元に置きたくなる点が2つある。県内の取引の厚みと、金利の上昇がそのまま利益になる仕組みだ。事業は預金で集めて貸す単純な仕組みで、10年先の姿も読みやすい。

気になる点も2つある。1つは資本の薄さだ。自己資本比率4.7%は、景気の谷で与信費用がふくらんだ時の余裕が小さい。もう1つは効率だ。利益が2倍になっても、経費が同じ速さで増えれば、ROEは資本コストにほとんど届かない。

本質価値の置き方は割り切っている。10年後の利益と自己資本から、稼ぐ力に見合う値段を出した。ROEが資本コストの手前にとどまる姿では、ためた利益は額面を下回る価値しか持たない。筆者が重く見るのは、この点だ。

最後の安全域は、確率で重みづけた本質価値と今の時価総額の差で見る。差は小さく、値段に見合う程度だ。安全域は薄いと見る。

何で稼ぐ会社か

琉球銀行は、沖縄県内に本店を置く3つの地域銀行の一つだ。稼ぎの大部分は預金と貸出にある。預金は3兆円近く、貸出は2兆円前後と見られる。残りは、預金で集めたお金を国債・社債・株式・投資信託などで運用して得る、有価証券の利息配当だ。

貸出は法人向けと個人向けに分かれる。法人は県内の中小企業と、観光・建設・不動産、自治体向けが中心だ。個人は住宅ローンとカードローンなど、生活に近い貸出になる。県内には政策金融の沖縄振興開発金融公庫もあり、大きな案件では低い金利で入ってくる。

銀行の外にも事業がある。リース、クレジットカード、信用保証、システムの子会社を抱え、手数料やリースの収益は、貸出の利ざやが薄かった時代に会社を支えた。ただ人手がかかり、利益に残る割合は小さい。2026年3月期は、カードや信用保証の収益が前期を下回った。

中期経営計画「Empower 2025」(2025年4月〜2028年3月)の柱は4つだ。預貸金と有価証券運用の強化。個人・法人のコンサルティングやキャッシュレスなど、地域課題の解決。人への投資。グループの連携と他社との提携だ。2027年度の単体コア業務純益90億円、経費率(コアOHR)70%以下を掲げ、貸出は2.2兆円まで増やす考えだ。

沖縄は離島が多く、銀行は金融だけでなく、販路づくりや人材の面でも頼られる。ただ収益の柱は、当面は預貸の利ざやだ。

優良さと弱いところ

この会社の強みは、県内の取引の厚みだ。県内の預金・貸出とも最大級で、店舗網と、県内の事業者との長い付き合いが土台になる。観光で潤う県の経済と一緒に、貸出も預金も名目で伸びやすい。筆者はここをいちばん評価している。

ただし堀は強くない。県内には沖縄銀行と沖縄海邦銀行がいて、中小企業向けの貸出金利は競争で決まる。公的な貸し手が低い金利で大型案件に入ることもある。値決めの力は普通だ。

資本は薄い。自己資本比率(純資産÷総資産)は4.7%で、同業の中でも低い方だ。債券の含み損や与信費用の悪化に、耐える余力が小さい。ROEは6%まで来たが、10年前は9%台、その後の長い間は4%台だった。利益が出る体質に変わったのは、ここ2年の金利上昇の力が大きい。

経費の重さも気になる。2026年3月期の経費は前期比7%増の307億円で、収益の伸びに追われる形だ。会社は経費率を70%以下へ下げる計画だが、賃上げが続く中で下げ切れるかは分からない。

経営は還元に前向きだ。配当性向40%以上を目安に、自社株買いは機動的に行うとしている。株主は信託口や投資ファンドが目立ち、県内企業との持ち合いは薄い。資本の使い方を磨く圧力は、他の地銀より強い。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

国内の銀行は、金利のある世界に入った。日銀が短期金利を2%へ上げていく間、貸出金利は先に上がり、預金金利は遅れて付いてくる。この差が利益になる。2026年6月には、日銀の追加利上げを受けて、琉球銀行と沖縄銀行が普通預金金利と短期プライムレートを引き上げた。

沖縄は全国でも需要が強い。観光客は戻り、県内の景気は堅調で、人口の減り方は全国で最も緩やかだ。国の沖縄振興の予算が、建設や観光の投資を支える。貸出の数量は他の地域より伸びやすい。

同時に、この需要は偏りも抱える。観光と建設への依存が高く、台風・感染症・為替・国際情勢で観光客が減ると、取引先の資金繰りが一気に悪くなる。県民所得は低く、中小企業の体力も弱い。好況期の与信費用が小さいのは、景気が良いからだ。2026年3月期の貸倒引当金の繰入額は1億円弱と、極めて小さかった。

県内の貸出は、地銀・第二地銀が約7割、政策金融が約2割を占める。県内に本店を置く地域銀行は、琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行の3行だけだ。3行が合流すれば県内の大半を一社が占めるため、公正取引の面で難しい。再編の動きは県外の銀行から来る可能性が高い。

全国では、再編と資産運用の拡大が続く。ただ、沖縄は県民の金融資産が少なく、投資信託などの恩恵は本土より小さい。

資本政策と M&A

還元は配当が中心だ。配当性向40%以上を目安に、維持か増配を目指す方針で、自社株買いは財務の状況を見て機動的に行うとしている。中期計画では総還元性向40%程度を掲げる。利益が2倍に近づく間、この比率を上げるかどうかが、資本効率の分かれ目になる。

自己資本比率が薄いことが、還元の上限を決める。利益をためれば比率は上がるが、貸出が伸びれば元に戻る。会社は株主資本コストを6〜8%と見て、地銀の最高水準のROEを目指すと言う。実績のROEは6%で、目標との差は大きい。

政策保有株は、取締役会が毎年、採算を点検する。売却の意向を示した株主を妨げないとも明記している。圧縮を急ぐとは言っていないが、株主構成に県内企業の持ち合いが少ないことは、資本の使い方を問われやすい形だ。

大型のM&Aは見当たらない。県内の再編は規制と競争の面で難しい。kabufuの推定では、10年以内に買収される確率は18%ほどと、低めだ。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

沖縄は全国で最も勢いのある地域経済の一つだ。観光客は戻り、人口の減り方は全国で最も緩やかで、県内の貸出需要は強い。琉球銀行の純利益は2026年3月期に最高益を更新し、2027年3月期も100億円と、さらに上積みする計画だ。第1四半期の純利益は前年を16%上回った。

利益の伸びは、金利で決まる。短期金利が2%まで上がる間、貸出金利はほぼ全部が追随し、預金金利は4割だけ付いてくる。預貸の利ざやは構造的に広がる。2026年3月期に貸出利息は22%、有価証券の利息配当は68%増えた。安い利回りの債券が満期を迎えるたびに、高い利回りへ入れ替わる。

資本が増えれば、配当と自社株買いの余地が広がる。会社は総還元性向40%以上を掲げ、地銀最高水準のROEと、PBR1倍超を目標にする。経費率を70%以下へ下げる計画が実を結べば、ROEは10%を超える。

県内に強い競合は2行だけで、県外の銀行が入る余地も狭い。キャッシュレスや事業承継で県内の需要を取り込めば、手数料の稼ぎも育つ。筆者は、強気の見方の骨格を、数字の裏付けのある金利の話だと見ている。

慎重な見方

今の利益は、景気の良さと金利の上昇が重なった結果で、続く保証はない。沖縄は観光に頼る度合いが高く、台風、感染症、国際情勢の緊張で観光客が止まると、取引先の資金繰りが一気に悪化する。2026年3月期の貸倒引当金の繰入は1億円弱と、極めて小さい。景気が普通に戻れば、与信費用は今の何倍にもなりうる。

金利上昇の恩恵も、そのまま残るとは限らない。県内には沖縄銀行と沖縄海邦銀行がいて、貸出金利は競争で決まる。2026年3月期は預金利息が3倍になった。預金金利の上げ幅は、他行や県外のネット銀行との争いで、想定より大きくなりうる。

自己資本比率は4.7%と薄い。債券の含み損や与信費用で資本が傷むと、貸出の余力がすぐに縮む。経費は前期比7%増と重く、中期計画の経費率70%は、賃上げが続く中で届くか分からない。ROEは中立でも資本コストに届かない。

10年のどこかで景気の山と谷は1回は来る。株式市場は、金利上昇の追い風を織り込みやすい。追い風が止まった時の落差は、地方の小さな銀行ほど大きい。

どちらに重みを置いたか

強気の見方の方が筋は通る。金利の上昇は数量と価格の両面で効き、県内の需要も強いからだ。ただし慎重な見方が突く、資本の薄さと経費の重さは、10年のROEが資本コストの手前にとどまる形で、中立に織り込んだ。

確率は、中立に最も重みを置き、やや悲観をやや厚めにした。景気の谷が10年のうちに一度は来て、観光への偏りと4.7%の資本が傷を深くするからだ。悲観は1割台半ばとした。楽観は、条件がそろう必要があるため1割にとどめた。確率を寄せた先は、楽観ではなく、谷を一度は通る中立のやや下の筋書きだ。

10 年後の 5 つの筋書き(2036/03 期)

確率で加重した株価時価総額 4,236 円1,738 億円(+ 配当配当と自社株買いの合計 1,317 円540 億円)。 今の値に割り戻すと 2,803 円1,150 億円、今との差 +1.4%、 期待の年率 +7.2%(資本コスト 8.3%)→ 適正

筋書き確率10 年後の株価時価総額配当の合計還元の合計配当+自社株買い トータルリターン10 年・配当込み年率確率 × (株価+配当時価総額+還元)
楽観 10% 8,015 円3,289 億円 1,959 円804 億円 +260.9% +13.7% 997 円409 億円
やや楽観 22% 6,096 円2,501 億円 1,643 円674 億円 +180.0% +10.8% 1,702 円699 億円
中立 30% 4,785 円1,963 億円 1,387 円569 億円 +123.3% +8.4% 1,851 円760 億円
やや悲観 24% 2,241 円920 億円 1,019 円418 億円 +17.9% +1.7% 782 円321 億円
悲観 14% 859 円352 億円 707 円290 億円 −43.4% −5.5% 219 円90 億円
加重平均100% 4,236 円1,738 億円1,317 円540 億円 +100.9% +7.2% 5,553 円2,279 億円

今の株価時価総額 2,764 円1,134 億円(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.3% を下回るほど割高。

楽観 10% 観光と金利の追い風に、営業強化が重なる10年 利益 244 億円 · PER 13.5 倍 · 株価時価総額 8,015 円3,289 億円

県内の景気が10年にわたって強く、貸出は他の地方より伸びる。短期金利が2%に定着するなか、預金の流出は起きず、預金金利の上げは小さく済む。利ざやは広がり続ける。

中期計画が掲げた営業人員の厚みと、キャッシュレス・事業承継の取り込みが実を結ぶ。経費率は計画の70%を割り、手数料の稼ぎも育つ。低利の債券が満期を迎えるたびに高い利回りへ入れ替わり、有価証券の運用ざやも伸びる。

自社株買いが配当に加わり、還元は利益の5割弱(総還元性向40%程度の方針を少し上回る)になる。それでも自己資本比率は今の4.7%から大きくは動かない。県内の競争は穏やかなまま、ROEは10%台へ上がる。10年の中でいちばん良い姿だ。

  • 法人貸出:数量 1.7(法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.6%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 267 億円・営業利益 176 億円。残高 1.73 兆円(名目)× 率 1.55%、利益率 66%
  • 個人貸出:数量 1.1(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.4%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 155 億円・営業利益 90 億円。残高 1.12 兆円(名目)× 率 1.38%、利益率 58%
  • 有価証券運用:数量 1.1(有価証券残高(兆円))× 価格 1.3%(運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率))→ 売上 142 億円・営業利益 130 億円。残高 1.12 兆円(名目)× 率 1.26%、利益率 92%
  • 手数料・リース・カード:数量 2.4(手数料・リース・カード等の取扱高(兆円))× 価格 1.0%(手数料率等(%))→ 売上 238 億円・営業利益 62 億円。残高 2.43 兆円(名目)× 率 0.98%、利益率 26%

倍率:事業の純利益 244 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 10.5% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 9.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 13.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.5 倍。全体の PER 13.48 倍、時価総額 3,289 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:観光と建設の好調が10年続き、預金金利の引き上げも小さく済み、営業強化が成果になる。条件がそろう必要があり、確度は高くない。

やや楽観 22% 県内の需要が続き、利ざやの拡大が定着 利益 199 億円 · PER 12.6 倍 · 株価時価総額 6,096 円2,501 億円

県内の景気が堅調に続き、貸出は名目で年3%台半ばの伸びとなる。短期金利は2%で落ち着き、預金金利は4割が付いてくる。利益は10年で2倍を超える。

経費の改善は計画の途中まで届く。営業人員の増強は県内の中小企業の取り込みに一定の成果を出し、手数料やリースの収益も少しずつ増える。景気の山谷は一度経験するが、与信費用の傷は小さい。

還元は配当と自社株買いで利益の4割台後半に上がる。沖縄銀行・沖縄海邦銀行との均衡は崩れない。派手さはないが、金利の追い風を着実に取り込む10年になる。

県内の人口は緩やかに減るが、観光と建設が貸出の数量を支える。資本は貸出の伸びに合わせて増え、自己資本比率は4%台後半から5%前後で保たれる。

  • 法人貸出:数量 1.6(法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 245 億円・営業利益 154 億円。残高 1.63 兆円(名目)× 率 1.50%、利益率 63%
  • 個人貸出:数量 1.1(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.3%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 144 億円・営業利益 79 億円。残高 1.07 兆円(名目)× 率 1.34%、利益率 55%
  • 有価証券運用:数量 1.1(有価証券残高(兆円))× 価格 1.2%(運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率))→ 売上 129 億円・営業利益 117 億円。残高 1.06 兆円(名目)× 率 1.21%、利益率 91%
  • 手数料・リース・カード:数量 2.3(手数料・リース・カード等の取扱高(兆円))× 価格 1.0%(手数料率等(%))→ 売上 221 億円・営業利益 53 億円。残高 2.33 兆円(名目)× 率 0.95%、利益率 24%

倍率:事業の純利益 199 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 8.9% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50(moat=normal)で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER = (1−g÷RONIC)÷(k−g) = 12.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.6 倍。全体の PER 12.57 倍、時価総額 2,501 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:県内の需要が当面続き、利ざやの拡大がおおむね会社の計画の方向で定着する。上位の見通しだが、無理のない範囲。

中立 30% 中立:金利は定着し、県内3行の均衡が続く 利益 162 億円 · PER 12.1 倍 · 株価時価総額 4,785 円1,963 億円

短期金利は2%に定着し、貸出金利の上がりに預金金利が4割付いてくる。貸出残高は名目で年3%ほど伸び、利ざやは広がる。県内3行の競争は今の均衡のまま続く。

与信費用は、景気の山と谷を一度ずつ経験してならした水準に戻る。人件費は賃上げで毎年増え、経費率の改善は計画ほど進まない。利益は10年で2倍に近づく。

還元は総還元性向40%程度の方針に沿って利益の4割台半ばで、自己資本は貸出の伸びと同じ速さで増える。ROEは7%台後半にとどまる。県内最大級の取引基盤が崩れない代わりに、効率で他行を引き離すこともない。特別な上振れも下振れもない姿だ。

有価証券は、安い利回りの債券が入れ替わる分だけ稼ぎが増える。手数料の収益は人件費に食われ、利益への寄与は小さいままだ。観光の谷は10年のうちに一度来るが、与信費用は平均でならして見る。

  • 法人貸出:数量 1.5(法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.5%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 224 億円・営業利益 135 億円。残高 1.55 兆円(名目)× 率 1.45%、利益率 60%
  • 個人貸出:数量 1.0(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.4%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 139 億円・営業利益 72 億円。残高 1.03 兆円(名目)× 率 1.35%、利益率 52%
  • 有価証券運用:数量 1.0(有価証券残高(兆円))× 価格 1.2%(運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率))→ 売上 116 億円・営業利益 104 億円。残高 1.01 兆円(名目)× 率 1.15%、利益率 90%
  • 手数料・リース・カード:数量 2.2(手数料・リース・カード等の取扱高(兆円))× 価格 0.9%(手数料率等(%))→ 売上 204 億円・営業利益 45 億円。残高 2.22 兆円(名目)× 率 0.92%、利益率 22%

倍率:事業の純利益 162 億円(余った現金の利息を除く)・事業の ROE 7.5% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER = 1÷(k−g)(g=0) = 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 1,963 億円(2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない:利益の質は moat と k で数え済み)。

確率:金利が定着し、与信費用が景気循環をならした水準に戻り、県内3行の競争が今の均衡で続く。最も重みを置く中心の筋書き。

やや悲観 24% 競争が利ざやを削り、観光の谷が一度来る 利益 95 億円 · PER 9.7 倍 · 株価時価総額 2,241 円920 億円

金利は上がるが、県内3行の預金競争と県外のネット銀行への資金流出で、預金金利の上げは想定より大きい。貸出も競争で金利が上がりにくく、利ざやの広がりは中立の半分ほどにとどまる。

観光の谷が10年のうちに一度来る。台風や感染症、国際情勢で観光客が減り、宿泊・飲食・小売の与信費用が膨らむ。賃上げは続き、経費の負担が利益を削る。営業強化は競争のなかで成果が出にくい。

利益は今の水準をわずかに上回る程度。ROEは5%台で、自己資本比率の薄さが貸出の伸びを抑える。配当は守るが、自社株買いは見送られる。

県内の3行が横並びで預金を取り合い、中小企業の貸出も金利の下げ圧力が続く。利ざやの広がりは、金利の上昇分の半分しか利益に残らない。

  • 法人貸出:数量 1.5(法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.3%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 190 億円・営業利益 103 億円。残高 1.47 兆円(名目)× 率 1.29%、利益率 54%
  • 個人貸出:数量 1.0(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.2%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 115 億円・営業利益 52 億円。残高 0.98 兆円(名目)× 率 1.18%、利益率 45%
  • 有価証券運用:数量 0.9(有価証券残高(兆円))× 価格 1.1%(運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率))→ 売上 98 億円・営業利益 87 億円。残高 0.94 兆円(名目)× 率 1.05%、利益率 88%
  • 手数料・リース・カード:数量 2.0(手数料・リース・カード等の取扱高(兆円))× 価格 0.9%(手数料率等(%))→ 売上 178 億円・営業利益 27 億円。残高 2.02 兆円(名目)× 率 0.88%、利益率 15%

倍率:10年後のROE4.8%(純利益95億円÷自己資本1,967億円)。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k=12.1倍までが上限。筋書きは「競争が利ざやを削り、観光の谷が一度来る」。上限の8.0割に置き、9.68倍。還元を会社の方針(45%)に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率:景気の谷が10年のどこかで一度来て、与信費用が増え、預金競争で利ざやの広がりが半分ほどに縮む。観光への偏りと薄い資本を考え、やや厚めに置く。

悲観 14% 構造的に負け、観光の谷と競争で資本が傷む10年 利益 38 億円 · PER 9.3 倍 · 株価時価総額 859 円352 億円

観光への偏りが裏目に出る。落ち込みが長引き、取引先の宿泊・飲食・小売の与信費用が大きく膨らむ。県内の競争は激しく、貸出金利は下がり、預金の流出を止めるために預金金利を上げる。利ざやの広がりはほとんど残らない。

自己資本比率の薄さが貸出の余力をすぐ縮める。有価証券の含み損も重なり、貸出は名目でもほとんど伸びない。人件費の上昇が利益を食い続ける。

利益は今の4割ほどに落ち、ROEは2%台。もう優良な地銀ではなく、資本の薄い県内の一銀行として、配当を守るのが精一杯の10年になる。立て直しの余力も乏しい。

  • 法人貸出:数量 1.3(法人・事業性貸出残高(兆円))× 価格 1.1%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 142 億円・営業利益 68 億円。残高 1.26 兆円(名目)× 率 1.12%、利益率 48%
  • 個人貸出:数量 0.8(個人向け貸出残高(兆円))× 価格 1.0%(貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率))→ 売上 86 億円・営業利益 33 億円。残高 0.84 兆円(名目)× 率 1.02%、利益率 38%
  • 有価証券運用:数量 0.8(有価証券残高(兆円))× 価格 1.0%(運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率))→ 売上 75 億円・営業利益 64 億円。残高 0.79 兆円(名目)× 率 0.95%、利益率 86%
  • 手数料・リース・カード:数量 1.7(手数料・リース・カード等の取扱高(兆円))× 価格 0.8%(手数料率等(%))→ 売上 132 億円・営業利益 11 億円。残高 1.65 兆円(名目)× 率 0.80%、利益率 8%

倍率:10年後のROE2.3%(純利益38億円÷自己資本1,640億円)。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k=12.1倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、観光の谷と競争で資本が傷む10年」。上限の7.6割に置き、9.27倍。還元を会社の方針(45%)に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率:観光の長期の落ち込みと、県内競争の激化、資本の薄さによる貸出の縮みが重なる。自己資本比率が4.7%と薄いため、1割台半ばの確率は置く。

セグメント:数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

法人貸出

沖縄県内の中小企業・観光・建設・不動産・自治体向けの法人貸出。

数量法人・事業性貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率)売上営業利益
今 2026/03 1.2 1.0% 115 62
10 年後 中立 1.5 1.5% 224 135

取り方:貸出は2兆円前後と見て(2024年度の1.91兆円から中期計画で2.18兆円へ)、法人・事業性向けを約6割の1.15兆円とおき、預金で集めたお金との差の利ざやを1.0%とした(開示の実数は取れず推定)。預金ベータ(政策金利の上げに預金金利が付いていく割合)は40%。変動金利の貸出はほぼ全部上がり、預金は4割だけ上がる。同じ県のおきなわFG(7350)と同じ物差しで、中立の利ざやは10年で+0.45%広がると置いた。貸出残高はお金の量なので名目で伸ばす:中立で年3.0%(物価3%と、観光・建設の実需の伸び。人口の減りは緩やか)。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

個人貸出

住宅ローンなど個人向けの貸出。

数量個人向け貸出残高(兆円)価格貸出利ざや(%、経費を引く前の資金利益率)売上営業利益
今 2026/03 0.8 1.0% 76 36
10 年後 中立 1.0 1.4% 139 72

取り方:個人向けを貸出の約4割の0.8兆円とおき、住宅ローンの利ざやを0.95%とした。固定金利の割合が高いと見て、金利上昇の波及は法人より遅いとした。預金ベータ40%のもとで、中立の利ざやは10年で+0.40%広がると置いた。残高は名目で伸び、中立で年2.6%(物価3%と、人口の緩やかな減り)。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

有価証券運用

預金の運用先である国債・社債・株式・投資信託などの有価証券の利息配当。

数量有価証券残高(兆円)価格運用の利ざや(%、預金コストを引いた後の収益率)売上営業利益
今 2026/03 0.8 0.9% 64 55
10 年後 中立 1.0 1.2% 116 104

取り方:預金が貸出より約1兆円多い銀行なので、預金のうち約0.75兆円を有価証券で運用していると見た(開示の実数は取れず推定)。2026年3月期の有価証券の利息配当は52億円で、預金コストを引いた後の運用ざやを0.85%とした。低い利回りの債券が満期を迎えるたびに高い利回りへ入れ替わるので、中立の運用ざやは10年で+0.30%広がると置いた。残高は預金とともに名目で年3.0%伸びる。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

手数料・リース・カード

投資信託・保険・決済・為替の手数料、リース、クレジットカード、信用保証、システムなど。

数量手数料・リース・カード等の取扱高(兆円)価格手数料率等(%)売上営業利益
今 2026/03 1.5 0.9% 135 28
10 年後 中立 2.2 0.9% 204 45

取り方:役務取引、リース、カード、信用保証などの取扱高の合計を1.5兆円、実効手数料率を0.9%とおいた(営業収益の概算)。人件費の割合が大きく、営業利益は小さい。2026年3月期はカード・信用保証・システムの収益が前期を下回った。取扱高はお金の量なので名目で伸び、中立で年4.0%(物価3%と、資産形成と事業承継の需要)。手数料率は率なので物価では上がらない。 【2026-10-19 確認】数量は名目、率は物価を掛けていない(率は金利・手数料などの事業の理由でだけ動かす)。

リスクと懸念

観光への偏りと与信費用

沖縄の経済は観光と建設への依存が高く、台風・感染症・国際情勢で観光客が止まれば、宿泊・飲食・小売の取引先の資金繰りが一気に悪化する。2026年3月期の貸倒引当金の繰入は1億円弱で、好況期の小ささは続かない。景気が普通に戻れば、与信費用は今の何倍にもなりうる。

預金金利の引き上げ幅と預金の流出

利ざやの拡大は、預金金利の上げが4割で済むことが前提だ。2026年3月期は預金利息が3倍になった。県内の他行や県外のネット銀行との競争で、この比率が高まれば、利益の伸びは大きく削られる。利上げ後の預金の動きを確認したい。

自己資本比率の薄さ

自己資本比率は4.7%と低い。債券の含み損や与信費用で資本が傷むと、貸出の余力が一気に縮む。純利益は増えたが、資本の厚みで見ると、耐える力は同業の優良行に見劣りする。還元を上げるほど、この薄さは重くなる。

経費の重さと人件費

2026年3月期の経費は前期比7%増の307億円で、収益の伸びに追われる形だ。賃上げが続けば、経費は物価を上回って増える。中期計画の経費率70%以下が届かなければ、利益の伸びは金利分で止まり、ROEは資本コストに届かない。

県内競争の激化

県内は沖縄銀行・沖縄海邦銀行との3行体制で、貸出金利は競争で決まる。政策金融の沖縄公庫が低い金利で大型案件に入る。県外の銀行や外資が入る動きもあり、競争の形が変わる可能性がある。

有価証券の含み損益

預金の運用先である有価証券は、金利が上がると債券の時価が下がる。自己資本比率が薄いため、評価損の影響は大きい。低い利回りの債券が高い利回りへ入れ替わる利益と、含み損の負担の両方を見る必要がある。

今後の分かれ目

日銀が短期金利を2%へ向けて計画より速く上げ、預金金利の上げが4割以内に収まったら
利ざやの拡大は想定より大きくなる。楽観・やや楽観の確率を上げてよい。
沖縄の観光客数が大きく落ち込み、宿泊・飲食の与信費用が増え始めたら
やや悲観・悲観側に重みを移す。与信費用がどの業種で増えたかを決算で確認する。
預金金利の引き上げ後に、預金が県外のネット銀行へ流れ始めたら
預金ベータが想定より高く、利ざやの拡大が削られる。中立の利益を引き下げる。
次の中期経営計画で経費率70%の達成が見え、自社株買いの数値が示されたら
資本効率の改善が速いとみて、楽観側の確率をやや上げる。
県外の銀行との資本提携や経営統合が報じられたら
経費率の改善で利益は増えるが、統合の費用と株式の薄まりがある。数字を見直す。
自己資本比率が5%台後半へ上がり、有価証券の含み損が縮んだら
資本の厚みが増し、悲観の傷が浅くなる。悲観側の確率を下げる。

見ておくもの

  • 沖縄の観光客数・県内景気と、県内3行の与信費用の推移
  • 預金金利の引き上げ後の預金残高と預金ベータ
  • 貸出残高と貸出利ざやの推移(四半期決算)
  • 経費率(コアOHR)の推移と、次の中期経営計画のROE目標・還元の数値
  • 自己資本比率と有価証券の含み損益

倍率と資本コストの決め方

倍率は今の株価を見ずに決めた。楽観・やや楽観・中立は10年後のROEとk 8.25%(基本7.5%+quality +0.75%)・g 4.0%から利益ベースの正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)の上限を出し、その9.5・9・9割に置いた(下限は1÷k=12.1倍)。やや悲観・悲観はROEがk(8.25%)以下なので、PERは1÷k=12.1倍が上限で、その8・7.6割に置いた。悲観の利益は貸出の利ざやが競争で縮み与信費用が重い構造から、自己資本に対するROE約3%に置き、過去の底値や今の倍率は根拠にしていない。kが1%高い(9.25%)と10年の中立のPERは10.9倍から9.7倍に下がる。

リース会計は、新リース会計基準(2028/03期から)で営業費用の形が変わるが、10年後の数字は今と同じ家賃を営業費用に入れた形でそろえた。店舗の賃借が少ない銀行業で、影響は小さいと見る。 2026-10-22 の見直し(溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式)で、倍率を機械で置き直した(第 1 段より前 → 今:楽観 PER 12.82→13.48 倍・やや楽観 PER 11.32→12.57 倍・中立 PER 10.88→12.12 倍)。

資本コスト 8.3% = 無リスク金利 3% + β — × 5%。基本7.5%に quality +0.75% を足して k 8.25%(決まり v2。β・規模は使わない。内訳と理由は quality_why)。銀行は預金が仕入れなので利払いの式は当てはめず、預金ベータ40%で利ざやを決めた。個別のリスク(観光への偏り・県内競争・資本の薄さ)は k に足さず、筋書きと確率で表す。事業は傾いていないので上乗せ(extra)は 0。同じ県のおきなわFG(quality 0.75%)との差は、借金の部品(資本の薄さ)だけ。

同じ業種(銀行業)の AI 分析

割安 大光銀行8537 新潟・長岡の第二地銀。金利上昇で稼ぎは戻るが、薄い資本と人口減の県で、戻り幅が価値を分ける 本質価値との差 +64.6% · 10 年 割安(年 +12.8%) 割安 筑波銀行8338 茨城2位の地銀。金利上昇で利益は倍近くまで伸びるが、公的資金350億円の返済と薄い資本が重荷。今の値段はやや割安 本質価値との差 +43.8% · 10 年 割安(年 +11.6%) やや割安 三井住友トラストグループ8309 受託資産と手数料が厚い信託グループ。利益ベースの正当化PERで控えめに置き、資本コスト7.25%で10年の本質価値は今の時価総額を約5%上回る(適正) 本質価値との差 +28.6% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 東京きらぼしフィナンシャルグループ7173 東京唯一の地銀。金利上昇で稼ぎは伸びるが、資本の薄さと再編の行方で価値が大きく分かれる 本質価値との差 +19.2% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 ひろぎんホールディングス7337 広島の厚い基盤と金利上昇でROEは10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、改善はほぼ織り込まれ今の値段は適正 本質価値との差 +18.7% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 株式会社紀陽銀行8370 大阪の成長と和歌山の首位を併せ持つが、資本は薄い。金利上昇の追い風を織り込んでも、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +17.9% · 10 年 やや割安(年 +8.8%) やや割安 トマト銀行8542 岡山2番手の第二地銀。金利で稼ぎは戻るが、優先株100億円の行方が普通株主の取り分を左右する 本質価値との差 +17.1% · 10 年 やや割安(年 +9.0%) やや割安 三井住友フィナンシャルグループ8316 利ざや拡大と海外・Olive で ROE 10% 前後へ。新しく投じるお金の稼ぎだけが薄れる利益ベースの PER で測ると、3 メガで最も低い今の PBR は適正 本質価値との差 +16.5% · 10 年 やや割安(年 +8.0%) やや割安 武蔵野銀行8336 埼玉で2番手の地方銀行。利ざやの広がりでROEは9%へ向かい、資本コスト8%で測ると今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +13.9% · 10 年 やや割安(年 +8.3%) やや割安 栃木銀行8550 金利上昇の追い風は強いが、稼ぐ力の底上げは道半ば。栃木の第二地銀は10年後の収益力に見合う値段で、安全域は薄い 本質価値との差 +13.3% · 10 年 やや割安(年 +8.6%) 適正 ゆうちょ銀行7182 貯金は伸びないが、国債の入れ替えと日銀預け金の金利で利ざやが広がる。利益が金利頼みで倍率を控えめに置くと、親会社の売出しも入れて今の値段はやや割高 本質価値との差 +8.1% · 10 年 適正(年 +7.2%) 適正 トモニホールディングス8600 利ざやの拡大でROEは7%台へ上がるが資本コストに届かない。今の値段は価値を1割弱上回るが、適正の範囲 本質価値との差 +7.9% · 10 年 適正(年 +7.9%) 適正 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ5832 岡山で県内企業の45%が主取引とする基盤に利ざや拡大が乗る。資本コスト8.25%の利益ベースで測ると、今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +6.7% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 株式会社七十七銀行8341 宮城でシェア55.9%の牙城。半導体工場の白紙撤回後も利ざや拡大とVision 2030の上方修正が効くが、資本コスト8%の利益ベースで今の値段は適正 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.7%) 適正 東和銀行8558 群馬の2番手行。債券の入れ替えで膿を出し切り、稼ぐ力は戻る途上だが、資本の薄さが値段の上限を決める 本質価値との差 +5.9% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 株式会社佐賀銀行8395 県内企業の6割弱をメイン先にする盤石の地銀。金利の追い風は厚いが資本が薄く、本質価値は今の値段とほぼ同じ 本質価値との差 +4.8% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 ふくおかフィナンシャルグループ8354 九州最大手。会社予想どおり利益が伸びROE10%前後が続くなら、資本コスト8.25%の利益ベースで見ても今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +4.3% · 10 年 適正(年 +7.5%) 適正 清水銀行8364 静岡県全域に店舗を持つ中堅地銀。金利上昇で稼ぎは2倍以上になるが、ROEは資本コストに届かず、厚い自己資本を価値に変えきれない 本質価値との差 +3.7% · 10 年 適正(年 +7.8%) 適正 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306 国内最大で最も国際分散した銀行グループ。利益ベースの PER で測ると ROE 10〜11%に見合う値段は今よりやや低く、3 メガで最も上の余地が小さい。やや割高 本質価値との差 +3.6% · 10 年 適正(年 +6.4%) 適正 いよぎんホールディングス5830 海事金融という堀を持つ愛媛の首位行。堀は本物だが自己資本が厚く、資本コスト8.25%の利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 +2.5% · 10 年 適正(年 +7.3%) 適正 横浜フィナンシャルグループ7186 神奈川の厚い基盤に利ざや拡大が乗りROE10%前後へ。資本コスト8%の利益ベースで測ると、今の値段は適正の範囲 本質価値との差 +2.1% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 十六フィナンシャルグループ7380 岐阜の県内首位を握る地銀。金利で利ざやは広がるが人口減の逆風が重く、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はほぼ適正 本質価値との差 +1.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 りそなホールディングス8308 国内専業で利ざや拡大の恩恵が素直に効く。ROE 12% 前後を利益ベースの PER で測り、資本コスト 7.5% に合わせると、今の値段はやや割高 本質価値との差 +1.1% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 池田泉州ホールディングス8714 大阪北摂・泉州の地銀。金利の追い風でROE10%へ向かうが、競争と費用の重さで10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 +0.6% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 第四北越フィナンシャルグループ7327 新潟で貸出の半分を握る地方銀行。金利上昇の追い風は本物だが人口減が量を抑え、資本コスト8.25%の利益ベースで今の値段はやや割高 本質価値との差 +0.5% · 10 年 適正(年 +7.1%) 適正 南都銀行8367 奈良の5割の基盤に金利の追い風が乗る。人口減と重い経費が利益の伸びを抑え、10年の価値は今の値段を1割ほど下回る 本質価値との差 −0.9% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 山口フィナンシャルグループ8418 山口・広島・北九州に3行を持つ中四国最大級の地銀。利ざやの改善で稼ぐ力は戻るが収益性は同業に見劣りし、今の値段はやや割高 本質価値との差 −2.1% · 10 年 適正(年 +6.6%) 適正 大東銀行8563 福島県郡山の小さな単独行。利ざやの回復は追い風だが、評価損と薄い資本で価値の伸びは限られる。 本質価値との差 −3.9% · 10 年 適正(年 +7.4%) 適正 株式会社CCIグループ7381 石川の首位行は金利上昇の追い風を受けるが、利益はまだ薄い。10年で見ても、今の値段にはやや先走り感がある 本質価値との差 −4.0% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 九州フィナンシャルグループ7180 TSMC熊本効果で法人融資が伸びる肥後・鹿児島銀行の持株会社。ROEが資本コストにまだ届かず、今の値段は追い風を払いすぎてやや割高 本質価値との差 −4.1% · 10 年 適正(年 +6.7%) 適正 北洋銀行8524 道内首位の基盤に金利上昇の追い風。ただ自己資本比率が薄く、資本コスト8.75%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −4.7% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 鳥取銀行8383 鳥取県の最大の地銀。利ざやの回復は追い風だが、薄い利ざやと人口減で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −4.8% · 10 年 適正(年 +6.8%) 適正 フィデアホールディングス8713 山形と秋田の2番手行が2027年1月に合併する。稼ぐ力は戻りつつあるが、人口減と薄い資本が上値を抑える 本質価値との差 −5.2% · 10 年 適正(年 +7.0%) 適正 西日本フィナンシャルホールディングス7189 福岡で福岡銀行を追う地銀。資本コスト8.25%はROEの回復に厳しく、今の値段は計画の達成をほぼ織り込んでやや割高 本質価値との差 −5.8% · 10 年 適正(年 +6.5%) 適正 株式会社岩手銀行8345 岩手県の貸出の47%を握る首位行。北東北3行の統合協議に入ったが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −6.2% · 10 年 適正(年 +6.3%) 適正 千葉銀行8331 千葉興業銀行との統合を含め貸出が名目で伸びるが、資本コスト8%の利益ベースのPERで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −7.3% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 株式会社おきなわフィナンシャルグループ7350 沖縄の厚い基盤に金利の追い風。ただ資本が薄く観光に偏る点を織り込むと、今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.0% · 10 年 適正(年 +6.2%) 適正 めぶきフィナンシャルグループ7167 北関東の統合地銀。利ざや拡大でROEは10%を超えるが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段はやや割高 本質価値との差 −8.6% · 10 年 適正(年 +5.9%) 適正 SBI新生銀行8303 公的資金完済・再上場で身軽になったSBI系複合銀行。利ざや拡大とレイク・アプラスの高採算を乗せても、資本コスト8.5%で見ると今の値段はやや先取りで、やや割高 本質価値との差 −9.0% · 10 年 適正(年 +5.5%) 適正 山陰合同銀行8381 経費の軽さと県外への貸出拡大が強み。利ざや拡大の追い風は大きいが、人口減と含み損が重く、今の値段はやや割高 本質価値との差 −9.6% · 10 年 適正(年 +6.1%) 適正 山梨中央銀行8360 県内シェア5割強の地銀。利ざやで利益は伸びるが、ROEは資本コストに届かず、今の値段はやや高め 本質価値との差 −9.7% · 10 年 適正(年 +5.8%) 適正 株式会社プロクレアホールディングス7384 青森で企業の7割が主力行に選ぶ首位行。金利で稼ぎは大きく伸びるが、薄い自己資本と人口減でROEは資本コストに届かず、10年後の価値は今を下回る 本質価値との差 −9.8% · 10 年 適正(年 +6.4%) やや割高 京葉銀行8544 利ざや拡大で稼ぐ力は戻るが、千葉の再編で後ろに回る不安が残る。今の値段は10年の見通しに対して高め 本質価値との差 −10.8% · 10 年 やや割高(年 +5.6%) やや割高 名古屋銀行8522 愛知県内2位の地銀。金利上昇で利益は伸びるが、ROEは資本コスト並みにとどまり、統合の条件も未定のため、利益ベースでは今の値段はやや割高 本質価値との差 −12.0% · 10 年 やや割高(年 +5.7%) やや割高 千葉興業銀行8337 千葉銀行との1対1の統合で行き先は決まった。金利上昇で利益は倍になるが、薄い自己資本が還元を縛りROEは資本コストに届かず、今の値段はやや割高 本質価値との差 −13.3% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社百十四銀行8386 香川の寡占と船舶金融を持つ良い銀行だが、10 年後の ROE は資本コストに届かない。今の値段は金利上昇を織り込んでもやや割高 本質価値との差 −13.7% · 10 年 やや割高(年 +5.3%) やや割高 三十三フィナンシャルグループ7322 金利の追い風は確か。だが資本が薄く再編も白紙で、ROE は資本コストに届かず、10 年の価値は今の値段を2割余り下回る 本質価値との差 −13.9% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 南日本銀行8554 鹿児島の第二地銀。直近の利益は税の軽さで厚く、優先株 85 億円の整理が普通株の取り分を決める。 本質価値との差 −17.0% · 10 年 やや割高(年 +5.4%) やや割高 株式会社大分銀行8392 大分の企業の半数がメインバンクに選ぶ盟主。利ざやで稼ぎは2倍以上に伸びるが、薄い自己資本が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −17.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 みずほフィナンシャルグループ8411 ROE は 10% 前後にとどまり、3 メガ共通の控えめな倍率で置くと、利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −18.1% · 10 年 やや割高(年 +4.5%) やや割高 株式会社秋田銀行8343 秋田県で企業の過半が主力行に選ぶ首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、人口減が重く、ROEは資本コストに届かず今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −18.7% · 10 年 やや割高(年 +4.9%) やや割高 富山銀行8365 富山の小さな地銀。直近の増益は債券の売却益頼みで、本業の稼ぐ力は ROE を資本コストへ届かせない。 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +5.1%) やや割高 株式会社宮崎銀行8393 宮崎県の最大手地銀。利ざやで稼ぎは膨らむが、薄い自己資本と人口減が重く、10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −19.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社四国銀行8387 金利の追い風は強いが、高知の人口減で稼ぐ力が資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.6%) やや割高 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ8377 北陸・北海道2行体制に利ざや拡大とラピダス特需が乗るが、単独路線のまま。資本コスト8.5%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −20.8% · 10 年 やや割高(年 +4.8%) やや割高 株式会社 百五銀行8368 三重の預金と貸出で首位の地銀。資本が厚く稼ぎ方が重いため、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は先の利益を織り込んで割高 本質価値との差 −22.5% · 10 年 やや割高(年 +4.2%) やや割高 福井銀行8362 福井県の貸出の約半分を握る地銀。合併の効果と利ざや拡大でROEは上向くが、資本コストには届かず、今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −23.0% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 株式会社 北日本銀行8551 北東北で唯一残る第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、10年後の中立でもROEは資本コストに届かない 本質価値との差 −23.3% · 10 年 やや割高(年 +4.4%) やや割高 株式会社滋賀銀行8366 県内の預貯金の約半分を握る滋賀の地銀。利上げの追い風は本物だが経費率が重く、資本コスト7.75%の利益ベースでは今の値段は割高 本質価値との差 −24.0% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 八十二長野銀行8359 長野で合算シェア6割超の堀を持つが、資本コスト8%の利益ベースで測ると、中計ROE8%の達成を織り込んだ今の値段は割高 本質価値との差 −25.4% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 群馬銀行8334 群馬県内シェア44%の最強地銀。利ざや拡大と第四北越FGとの越境統合でROE10%超を狙うが、資本コスト8.25%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.7%) やや割高 しずおかフィナンシャルグループ5831 静岡で法人取引の首位を握る東海最大級の地方銀行。事業は強いがROEは資本コストを少し上回る程度で、利益ベースの今の値段はやや割高 本質価値との差 −25.5% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 筑邦銀行8398 福岡県南部の地銀。貸出は伸びているが、薄い収益と自己資本で ROE は資本コストに届かない。 本質価値との差 −28.1% · 10 年 やや割高(年 +3.8%) やや割高 島根銀行7150 SBI の資本で立て直す島根の小さな地銀。優先株が 170 億円まで膨らみ、普通株主に残る利益は薄い。値打ちは今の値段を下回る 本質価値との差 −28.5% · 10 年 やや割高(年 +4.3%) やや割高 セブン銀行8410 コンビニ ATM の独走に、ファミマ 1.6 万台という追い風。ただ稼ぎは薄く、キャッシュレスの長い逆風も続く。倍率を抑えて見ると、いまの値段は先の成長を織り込みすぎている 本質価値との差 −28.8% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) やや割高 あおぞら銀行8304 米国オフィス融資の傷が癒え、大和証券を軸に投資銀行へ軸足を移すあおぞら銀行。ROEが資本コストに届かない間は、今の値段に安全域は乏しい 本質価値との差 −29.2% · 10 年 やや割高(年 +3.4%) やや割高 東邦銀行8346 福島で預金・貸出の3分の1強を握る首位行。金利上昇で稼ぎは倍近くになるが、ROEは資本コスト未満にとどまり今の値段は先取りが過ぎる 本質価値との差 −29.9% · 10 年 やや割高(年 +3.5%) 割高 株式会社阿波銀行8388 徳島の盟主は利ざや拡大で稼ぎが伸びるが、ROEは資本コストに届かない。10年の本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −33.4% · 10 年 割高(年 +2.6%) 割高 大垣共立銀行8361 岐阜の老舗地銀。利ざや拡大は追い風だが ROE は資本コストに届かず、今の値段には届かない 本質価値との差 −33.8% · 10 年 割高(年 +2.9%) 割高 山形銀行8344 県内最大手でも人口減の山形が地盤。利ざやで稼ぎは倍増するが資本コストに届かず、今の値段は10年先の価値より高い 本質価値との差 −34.2% · 10 年 割高(年 +2.7%) 割高 スルガ銀行8358 シェアハウス問題を片付け、利ざや拡大で稼ぐ力が戻った地方銀行。だが税の軽さで膨らんだ利益を前提に値が付いており、資本コストを大きく超える見込みも薄く、割高 本質価値との差 −34.6% · 10 年 割高(年 +2.1%) 割高 富山第一銀行7184 富山県2位の地銀。利ざや拡大は追い風だが、運用益に頼る利益とROEの低さで、本質価値は今の値段を下回る 本質価値との差 −34.8% · 10 年 割高(年 +2.5%) 割高 京都フィナンシャルグループ5844 京都の地盤と政策保有株の含み益が強みだが、ニデック株は会計不正で下落。資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高。2026年3月期の利益は株の売却益で膨らんでおり、実力利益で測る 本質価値との差 −38.0% · 10 年 割高(年 +1.6%) 割高 あいちフィナンシャルグループ7389 名古屋圏2位の合併行。統合の宿題と低いROEを抱え、資本コスト8%の利益ベースで測ると今の値段は割高 本質価値との差 −38.3% · 10 年 割高(年 +1.9%) 割高 愛媛銀行8541 県内第2位の第二地銀。金利上昇で利益は伸びるが、人口減で資本コストに届かず、今の値段は10年先の稼ぎに対して割高 本質価値との差 −40.9% · 10 年 割高(年 +1.8%) 割高 福島銀行8562 福島県の第二地銀。SBI 新生銀行が筆頭株主になったが、薄い収益と赤字の履歴が重い。 本質価値との差 −46.3% · 10 年 割高(年 +1.5%) 割高 宮崎太陽銀行8560 宮崎県の第二地銀。本業は回復中だが、売却益に押された利益と優先株 60 億円の整理が焦点。 本質価値との差 −48.2% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 東北銀行8349 岩手の中堅地銀。利ざやは回復するが、公的資金の優先株 100 億円が普通株の取り分を削る。 本質価値との差 −48.8% · 10 年 割高(年 +0.6%) 割高 豊和銀行8559 大分の小さな第二地銀。普通株の取り分は、220 億円の優先株が先に取った残りで決まり、今の値段を下回る。 本質価値との差 −60.2% · 10 年 割高(年 −2.2%) 割高 高知銀行8416 高知県の地銀。評価差額金の赤字が自己資本の 27% に達し、優先株 68 億円も重く、利益の戻りは遅い。 本質価値との差 −63.6% · 10 年 割高(年 −2.8%) 割高 じもとホールディングス7161 宮城・山形の 2 地銀を持つ持株会社。収益は回復するが、公的資金の優先株 780 億円が普通株の取り分を大きく削る。 本質価値との差 −85.1% · 10 年 割高(年 −11.0%)

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読んだ資料

  1. 琉球銀行 中期経営計画「Empower 2025」(EDINET DB)
  2. 琉球銀行、26年3月期は大幅増益(データ・マックス)
  3. 琉球銀行 コーポレート・ガバナンス報告書

分析日 2026-10-16