株式会社岩手銀行 8345

政策金利は2%に定着し、貸出の利ざやは0.5%ほど広がる。岩手銀行は県内の貸出シェアを5割台まで高め、ストラクチャードファイナンスも県外へ広げる。

3行の統合は2028年4月に実現し、システムの共通化と専門人材の共有で、費用は物価の伸びを大きく下回る。大和証券との協業で預かり資産は1兆円を超え、手数料も厚くなる。

与信費用は景気の山で低く抑えられ、政策保有株の売却で自己資本も効率的に回る。10年後の純利益は250億円台に達し、ROEは10%近くになる。北東北で最も効率の高い銀行の一つになる。

岩手の人口は減り続けるが、県外のストラクチャードファイナンスと県内の事業承継の取り込みで、貸出の量は名目で年3%台後半まで伸びる。統合新会社の本社は盛岡に置かれ、岩手銀行は3行の中で主導権を握る。

• 法人・公共貸出：数量 2.0（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.7%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 344 億円・営業利益 155 億円。残高 2.00 兆円（名目）× 率 1.72%、利益率 45%
• 個人貸出：数量 0.7（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 108 億円・営業利益 41 億円。残高 0.70 兆円（名目）× 率 1.55%、利益率 38%
• 預かり資産・役務：数量 1.2（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.8%（役務利益率（残高比・%））→ 売上 92 億円・営業利益 29 億円。残高 1.15 兆円（名目）× 率 0.80%、利益率 32%
• 預金運用・市場：数量 4.5（預金等平残（兆円））× 価格 0.6%（運用ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 276 億円・営業利益 132 億円。残高 4.45 兆円（名目）× 率 0.62%、利益率 48%

倍率：事業の純利益 255 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.7% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.0%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.0 倍。全体の PER 13.04 倍、時価総額 3,325 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：政策金利2%の定着、県内シェア50%超え、3行統合の費用削減がすべて計画を上回る必要があり、確度は高くない。

政策金利が2%に届き、貸出利息の増加が預金利息の増加を上回る状態が続く。県内シェアは5割を超えるところまで伸びる。

統合は進み、システム費用の共通化が少しずつ効く。店舗の統廃合は限られるが、人員は業務改革で50人以上を成長分野へ回せる。預かり資産は大和証券との協業で8,500億円の目標に届く。

与信費用は景気を1〜2周してならした水準に戻る。純利益は210億円台に乗り、ROEは8%台前半。資本コストにやっと届く水準で、会社の長期目標にほぼ沿う10年になる。

預金の獲得競争は続くが、決済口座と給与・年金口座の粘りで、預金金利の追随は緩やかに抑えられる。政策保有株の売却は進み、資金は貸出と短期債に回る。県内2行との共存の形も、大きくは崩れない。

• 法人・公共貸出：数量 1.9（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 307 億円・営業利益 129 億円。残高 1.87 兆円（名目）× 率 1.64%、利益率 42%
• 個人貸出：数量 0.7（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 102 億円・営業利益 36 億円。残高 0.68 兆円（名目）× 率 1.50%、利益率 35%
• 預かり資産・役務：数量 1.1（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.8%（役務利益率（残高比・%））→ 売上 84 億円・営業利益 24 億円。残高 1.08 兆円（名目）× 率 0.78%、利益率 28%
• 預金運用・市場：数量 4.3（預金等平残（兆円））× 価格 0.6%（運用ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 251 億円・営業利益 113 億円。残高 4.32 兆円（名目）× 率 0.58%、利益率 45%

倍率：事業の純利益 214 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.2% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 2,594 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：政策金利2%と県内シェアの拡大は、会社の中期経営計画の方向と一致する。統合の効果を半分織り込み、2番目の厚みに置く。

短期金利2%が定着し、貸出の利ざやは今より0.4%ほど広がる。預金は決済口座の粘りで追随が緩やかだが、獲得競争で調達コストは上がり続ける。岩手の人口が減る中、貸出の量は名目で年2〜3%にとどまる。

3行統合は2028年に実現するが、持株会社の下で3行が並ぶ形で、費用削減は緩やかに効く程度。大和証券との協業で預かり資産は1兆円へ向かうが、手数料率は低下し、役務の伸びは貸出に劣る。

費用は物価に合わせて増える。利益は10年で2倍近くになるが、自己資本も3割ほど積み上がり、ROEは7%台前半で止まる。県内首位の地位は守るが、資本効率で突き抜けられない銀行のままである。

• 法人・公共貸出：数量 1.8（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 283 億円・営業利益 113 億円。残高 1.79 兆円（名目）× 率 1.58%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 0.7（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 96 億円・営業利益 33 億円。残高 0.66 兆円（名目）× 率 1.46%、利益率 34%
• 預かり資産・役務：数量 1.0（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.8%（役務利益率（残高比・%））→ 売上 78 億円・営業利益 21 億円。残高 1.02 兆円（名目）× 率 0.76%、利益率 27%
• 預金運用・市場：数量 4.2（預金等平残（兆円））× 価格 0.5%（運用ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 233 億円・営業利益 100 億円。残高 4.24 兆円（名目）× 率 0.55%、利益率 43%

倍率：事業の純利益 188 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.3% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 2,279 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利2%・長期3%が定着し、与信費用も景気を1〜2周してならした水準に戻る、最も重みを置く筋書き。ROEが資本コストに届かない実績が重く、慎重側へ寄せて最大の確率とした。

短期金利は2%まで上がるが、預金の獲得競争で調達コストが先に上がり、利ざやの拡大は想定の半分ほどにとどまる。岩手の人口は想定を超えて減り、貸出の量は名目でも伸びが鈍る。

3行統合は実現するものの、システムの統合費用が重く、費用削減は小さい。県内に残る2行との預金の奪い合いも続く。与信費用は景気の谷で増え、債券の評価損も重なる。

純利益は110億円ほどにとどまり、ROEは5%を割る。資本コストに遠く届かない、稼ぐ力の弱い銀行になる。

会社は2028年度のROE6%の目標を、10年のあいだ一度も守れない。配当性向は保つが、自社株買いは債券の評価損で控え、自己資本の積み増しに回る。統合後も店舗網の見直しは進まず、経費率は60%台のまま下がらない。

• 法人・公共貸出：数量 1.6（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 221 億円・営業利益 73 億円。残高 1.60 兆円（名目）× 率 1.38%、利益率 33%
• 個人貸出：数量 0.6（個人貸出平残（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 77 億円・営業利益 21 億円。残高 0.59 兆円（名目）× 率 1.30%、利益率 27%
• 預かり資産・役務：数量 0.9（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.7%（役務利益率（残高比・%））→ 売上 61 億円・営業利益 12 億円。残高 0.90 兆円（名目）× 率 0.68%、利益率 20%
• 預金運用・市場：数量 4.0（預金等平残（兆円））× 価格 0.5%（運用ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 184 億円・営業利益 63 億円。残高 4.00 兆円（名目）× 率 0.46%、利益率 34%

倍率：10年後のROE4.7%（純利益113億円÷自己資本2,380億円）は k 8.25% を大きく下回る。PER上限の1÷k＝12.1倍は使わず、稼ぐ力の弱さから9.0倍に置いた。今の自己資本1,947億円に対する倍率は約0.5倍になる。

確率：岩手の人口減が想定より速く、預金金利の追随が早まり、統合も期待ほどの費用削減に至らない。10年という期間では十分に起こりうるので2番目に厚い。

10年のどこかで世界的な信用収縮が起き、地元の中小企業の与信費用が急増する。人口減が想定を超えて速まり、県内の貸出需要そのものが縮む。預金は金利を払って守るしかなく、利ざやは県内の競争で削られる。

3行統合は統合比率や主導権をめぐって難航し、システム投資の負担だけが残る。債券と政策保有株の評価損で自己資本も傷む。

費用は物価で増え続けるのに、収益は伸びない。純利益は40億円を割り、ROEは2%を割る。地方銀行としての存在意義が問われる。

預かり資産の協業は思うように収益化せず、手数料は伸びない。システム投資の負担は3行の合計で膨らみ、岩手銀行の取り分は主導権の弱さから小さくなる。10年の終わりには、再編の次の相手を探す立場になっている。

• 法人・公共貸出：数量 1.2（法人・公共貸出平残（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 112 億円・営業利益 27 億円。残高 1.18 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 24%
• 個人貸出：数量 0.4（個人貸出平残（兆円））× 価格 0.9%（貸出利ざや（粗利益ベース・%））→ 売上 39 億円・営業利益 5 億円。残高 0.43 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 14%
• 預かり資産・役務：数量 0.7（預かり資産残高（兆円））× 価格 0.5%（役務利益率（残高比・%））→ 売上 32 億円・営業利益 4 億円。残高 0.65 兆円（名目）× 率 0.50%、利益率 12%
• 預金運用・市場：数量 3.4（預金等平残（兆円））× 価格 0.3%（運用ざや（預金調達費用控除後・%））→ 売上 88 億円・営業利益 24 億円。残高 3.40 兆円（名目）× 率 0.26%、利益率 27%

倍率：ROE 1.8% が k 8.25% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 12.1 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.22 に比例するので、上限 × 0.60 × 0.9 で 6.5 倍になる。自己資本の 0.2 倍に相当するのは 11.2 倍だが、やや悲観より低く置くため 8.8 倍にとどめた。やや悲観の 9.0 倍より低い。構造的に負けた筋書き。店舗不動産や政策保有株の売却益は、額を確かめられず床に足していない。

確率：リーマン級の信用収縮、人口減の加速、預金の流出、統合の頓挫が10年のどこかで重なる複合の悪材料。県内の貸出シェアが高く、統合の見込みもあるので、他の地銀と同じ1割台前半にとどめる。