めぶきフィナンシャルグループ 7167

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、茨城・栃木の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。北関東の自動車・電機関連の製造業は高付加価値化（電動化・半導体関連投資等）が進み、輸出サイクルへの耐性が増し、法人向け事業性融資の質も高まる。有価証券運用は10年間の入替えの成果が定着し、国内株式・外債の両方で安定した収益貢献を続ける。政策保有株式の削減もほぼ完了して浮いた資本は大規模な自社株買いに回り、総還元性向は高水準を維持する。秋野社長が視野に入れた再編・買収も複数実現し、茨城・栃木を越える広域展開が進んで地銀上位5社・グループの中でさらに規模を広げ、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 11.9（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 2.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 2,464 億円・営業利益 1,802 億円。残高 11.9 兆円（名目）× 利ざや 2.08%、利益率 73%
• 個人貸出：数量 8.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,493 億円・営業利益 1,085 億円。残高 8.5 兆円（名目）× 利ざや 1.75%、利益率 73%
• 資産運用・ソリューション：数量 9.0（預かり資産残高＋有価証券運用規模（兆円））× 価格 0.7%（実効利回り・手数料率等（%））→ 売上 629 億円・営業利益 454 億円。残高 9.0 兆円（名目）× 率 0.70%、利益率 72%

倍率：事業の純利益 2,158 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.6% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.9 倍。全体の PER 14.93 倍、時価総額 32,219 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、北関東の製造業が高付加価値化で輸出サイクルの耐性を高め、有価証券運用力も結実する前提で、10年間すべて噛み合う想定のため確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、茨城・栃木の貸出利ざやは高水準で安定する。北関東の製造業は輸出サイクルの波を受けながらも全体として成長を続け、有価証券運用・資産運用ソリューションの非金利収益も着実に積み上がる。政策保有株式の削減はほぼ完了し、株価上昇に負けないペースで進む結果、自社株買いが継続して資本効率の改善が定着する。統合から10年以上を経た安定した経営基盤のもとで、地銀上位5社・グループの中で2位という規模を活かし、茨城・栃木を核にしつつ周辺県にも緩やかに広がる成長が続く10年になる。

• 法人貸出：数量 11.3（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,982 億円・営業利益 1,430 億円。残高 11.3 兆円（名目）× 利ざや 1.76%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 8.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,187 億円・営業利益 831 億円。残高 8.0 兆円（名目）× 利ざや 1.47%、利益率 70%
• 資産運用・ソリューション：数量 8.7（預かり資産残高＋有価証券運用規模（兆円））× 価格 0.7%（実効利回り・手数料率等（%））→ 売上 612 億円・営業利益 434 億円。残高 8.7 兆円（名目）× 率 0.70%、利益率 71%

倍率：事業の純利益 1,755 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.6% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.0 倍。全体の PER 14.05 倍、時価総額 24,658 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第4次中期経営計画以降も会社予想の上方修正傾向が概ね維持され、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、茨城・栃木の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、両県の人口減少で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も北関東の製造業の景気循環を1〜2周してならした水準に戻り、特段の急増も急減もない。有価証券運用・資産運用ソリューションの非金利収益はNISA定着後の標準的な成長軌道に乗り、収益の一定の柱として定着する。政策保有株式の削減は株価の上下に揺れながらも最終的に完了し、茨城・栃木で貸出金シェア39.7%・預金シェア49.1%という広域基盤は変わらず維持される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 10.8（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,613 億円・営業利益 1,124 億円。残高 10.8 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 70%
• 個人貸出：数量 7.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 960 億円・営業利益 643 億円。残高 7.7 兆円（名目）× 利ざや 1.25%、利益率 67%
• 資産運用・ソリューション：数量 8.1（預かり資産残高＋有価証券運用規模（兆円））× 価格 0.7%（実効利回り・手数料率等（%））→ 売上 570 億円・営業利益 398 億円。残高 8.1 兆円（名目）× 率 0.70%、利益率 70%

倍率：事業の純利益 1,483 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.0% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.2 倍。全体の PER 13.21 倍、時価総額 19,590 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、北関東の与信費用も製造業の景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、茨城・栃木の人口減少・事業所数の減少が計画より加速する。北関東の製造業は海外移転・電動化対応の遅れ等で構造変化に苦しみ、サプライチェーンに連なる中小企業の業績も伸び悩み、法人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。有価証券運用も市場環境の変化で収益貢献が計画より鈍化し、過去の外国債売却損のような評価損が再び顔を出す場面もある。政策保有株式の削減は完了するが、与信費用の増加分を自社株買いの抑制で吸収する場面も出る。茨城・栃木という広域基盤だけでは成長の鈍さを十分に補えない10年になる。

• 法人貸出：数量 9.2（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,033 億円・営業利益 684 億円。残高 9.2 兆円（名目）× 利ざや 1.12%、利益率 66%
• 個人貸出：数量 6.6（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 655 億円・営業利益 417 億円。残高 6.6 兆円（名目）× 利ざや 0.99%、利益率 64%
• 資産運用・ソリューション：数量 6.9（預かり資産残高＋有価証券運用規模（兆円））× 価格 0.8%（実効利回り・手数料率等（%））→ 売上 515 億円・営業利益 314 億円。残高 6.9 兆円（名目）× 率 0.75%、利益率 61%

倍率：10年後のROE6.4%（純利益881億円÷自己資本13,786億円）。ROEはk8.25%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。競争や統合の遅れで稼ぐ力が鈍る姿。上限の9.0割に置き、10.91倍。還元を会社の方針（65%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：茨城・栃木の人口減少が計画より加速し、北関東の製造業が構造変化（海外移転・電動化対応の遅れ等）で停滞する想定。製造業比重の高さを踏まえ千葉銀行よりやや重めの確率を置く。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、北関東の自動車・電機関連の製造業の空洞化（海外移転の加速）が進んで与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、茨城・栃木の貸出需要そのものが縮小する。有価証券運用も金利の急変動で評価損を繰り返し、過去の外国債売却損のような事例が再発する。秋野社長が語った再編・買収も実を結ばず、政策保有株式の売却で資本は確保するものの、自己資本比率5.1%という元々低めの資本バッファのもとで、広域基盤という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行としての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 7.3（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 0.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 283 億円・営業利益 130 億円。残高 7.3 兆円（名目）× 利ざや 0.39%、利益率 46%
• 個人貸出：数量 5.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 164 億円・営業利益 65 億円。残高 5.0 兆円（名目）× 利ざや 0.33%、利益率 39%
• 資産運用・ソリューション：数量 5.5（預かり資産残高＋有価証券運用規模（兆円））× 価格 0.3%（実効利回り・手数料率等（%））→ 売上 137 億円・営業利益 53 億円。残高 5.5 兆円（名目）× 率 0.25%、利益率 39%

倍率：10年後のROE2.2%（純利益239億円÷自己資本10,782億円）は k8.25% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.1倍までが上限。構造的に負けて優良でなくなった姿。上限の8.0割に置き、9.70倍。今の自己資本10,771億円に対する倍率は0.22倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。悲観の利益は、貸出の利ざやが競争で縮み与信費用が重い構造から、自己資本に対するROE約2%（純利益239億円）に置いた。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、北関東の製造業の空洞化（海外移転の加速）、有価証券運用の失敗、茨城・栃木の人口減少の加速といった複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。製造業比重の高さを踏まえ千葉銀行よりやや重めの確率を置く。