八十二長野銀行 8359

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、長野県内の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。合併に伴う店舗統廃合・システム統合のシナジーは完全に実現し、1500億円のM&A投資枠を使ったAI・不動産領域への進出も主要な収益源に育つ。政策保有株式の売却もほぼ完了して浮いた資本は大規模な自社株買いに回る。長野県シェア61%という圧倒的な顧客基盤に加え、銀行業の外側の新領域での成功が、地方銀行として最も理想的な10年を作る。じゅうだん会・TSUBASAとの共同研究会で培ったシステム共同化のノウハウが、AI新事業の立ち上げコストを抑える効果も働く。

• 法人貸出：数量 4.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.8%（貸出利ざや（%））→ 売上 884 億円・営業利益 663 億円。残高4.91兆円（名目）×利ざや1.80%、利益率75%
• 個人貸出：数量 3.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 508 億円・営業利益 371 億円。残高3.28兆円（名目）×利ざや1.55%、利益率73%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.8（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 320 億円・営業利益 243 億円。残高3.77兆円（名目。AI・不動産の新領域含む）×率0.85%、利益率76%

倍率：事業の純利益 1,500 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.0% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.5%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.2 倍。全体の PER 13.21 倍、時価総額 19,815 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、合併シナジーの完全実現、1500億円のM&A投資枠を使ったAI・不動産領域の拡大が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、長野県内の貸出利ざやは高水準で安定する。合併シナジーは安定した貢献を続け、AI・不動産のM&A投資枠も一定の実績を積む。政策保有株式の売却はほぼ完了し、自社株買いが継続する。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、長野県シェア61%の顧客基盤と合併による規模の経済を両輪にする体制が定着する10年になる。長野県の人口減少という制約は残るが、県外（首都圏含む）の富裕層・事業承継需要の取り込みが成長を補う。

• 法人貸出：数量 4.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 724 億円・営業利益 507 億円。残高4.67兆円（名目）×利ざや1.55%、利益率70%
• 個人貸出：数量 3.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 421 億円・営業利益 286 億円。残高3.12兆円（名目）×利ざや1.35%、利益率68%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.5（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 298 億円・営業利益 215 億円。残高3.51兆円（名目）×率0.85%、利益率72%

倍率：事業の純利益 1,223 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.7% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 15,288 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第1次中期経営計画の方向性と合併効果が10年間おおむね維持され、業種ノートの地方銀行「再編先進グループ」の上位レンジに近い想定。

短期金利2%・長期金利3%が定着し、長野県内の貸出利ざやは高水準で安定するが、人口減少・企業数の減少が続き貸出の量の伸びは緩やかにとどまる。合併シナジーはおおむね実現し、政策保有株式の縮減も進むが、AI・不動産のM&A投資枠の成果は限定的で、銀行本業を補う規模には育たない。資産運用・ソリューション業務はNISA・相続需要を取り込みながら緩やかに拡大する。長野県シェア61%という堀の厚さが、人口減少という構造的な制約の中でも底堅い収益を支えるが、資本コストをわずかに上回る程度の改善にとどまり、首都圏の地銀ほどの成長は見込めない、標準的な10年になる。

• 法人貸出：数量 4.5（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 631 億円・営業利益 416 億円。残高4.51兆円（名目）×利ざや1.40%、利益率66%
• 個人貸出：数量 3.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 367 億円・営業利益 235 億円。残高3.01兆円（名目）×利ざや1.22%、利益率64%
• 資産運用・ソリューション：数量 3.3（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 276 億円・営業利益 188 億円。残高3.25兆円（名目）×率0.85%、利益率68%

倍率：事業の純利益 935 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.2% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 11,688 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化後、長野県の人口減少が貸出の量の伸びを制約し続ける一方、利ざやと資本効率化（政策保有株縮減・自社株買い）で資本コストをやや上回る水準まで改善する、最も重みを置く想定。

短期2%・長期3%は定着するが、長野県の人口減少・企業数の減少が想定より速く進み、貸出の量はほぼ横ばいにとどまる。合併シナジーは一定の実現にとどまり、当初目指した規模には届かない。政策保有株式の縮減は「純投資への区分変更」が中心で、実質的な資本効率化は限定的にとどまる。AI・不動産のM&A投資枠は目立った成果を出せず、銀行本業の伸び悩みを補えない。資産運用業務の伸びも鈍り、首都圏の地銀との競争で預かり資産の一部を奪われ、ROEは資本コストを明確に下回る水準で10年が終わる。じゅうだん会を通じたシステム共同化もコスト削減効果が限られ、単独での経費率改善が難しいまま10年を過ごす展開である。

• 法人貸出：数量 4.2（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 486 億円・営業利益 272 億円。残高4.23兆円（名目）×利ざや1.15%、利益率56%
• 個人貸出：数量 2.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（貸出利ざや（%））→ 売上 282 億円・営業利益 152 億円。残高2.82兆円（名目）×利ざや1.00%、利益率54%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.9（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 243 億円・営業利益 141 億円。残高2.86兆円（名目）×率0.85%、利益率58%

倍率：10年後のROE4.2%（純利益620億円÷自己資本14,630億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「人口減少の加速と合併シナジーの伸び悩み」。上限の9割に置き、11.25倍。今の自己資本11,520億円に対する倍率は0.61倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：長野県の人口減少が想定より速く進み、貸出の量の伸びが鈍る一方、合併シナジーやAI・不動産の新領域も伸び悩む想定。

長野県の人口減少・企業数の減少が加速し、貸出の量そのものが縮小に転じる。合併によるシナジーは当初の期待を大きく下回り、店舗統廃合・システム統合のコストに見合う効果が出ないまま、経費率の改善が進まない。1500億円を投じたAI・不動産のM&A投資枠は、銀行本業と縁の薄い新領域での失敗により、投資の多くが実を結ばず資本を毀損する。政策保有株式の縮減も実質的には進まず、資本効率化の掛け声だけが残る。長野県シェア61%という堀の厚さだけでは収益力の低下を補えず、収益力が資本コストを下回り続ける、業種ノートが言う「構造的な負け筋」をそのまま辿る10年になる。

• 法人貸出：数量 3.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 259 億円・営業利益 91 億円。残高3.71兆円（名目、量自体が縮小）×利ざや0.70%、利益率35%
• 個人貸出：数量 2.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 148 億円・営業利益 49 億円。残高2.47兆円（名目、量自体が縮小）×利ざや0.60%、利益率33%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.2（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.6%（実効手数料率等（%））→ 売上 133 億円・営業利益 51 億円。残高2.21兆円（名目、M&A新領域の失敗含む）×率0.60%、利益率38%

倍率：10年後のROE2.2%（純利益286億円÷自己資本12,884億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「合併統合の失敗とM&A新領域の失敗が重なる構造的な負け筋」。上限の8割に置き、10.00倍。今の自己資本11,520億円に対する倍率は0.25倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：長野県の人口減少が加速する中で、合併シナジーの実現が長期にわたり不十分にとどまり、1500億円のM&A投資枠を投じたAI・不動産領域も収益化に失敗する、複数の構造的な負け筋が重なる想定。業種ノートの10年の構造的な負け筋（再編に乗れず規模の経済が働かない）に当てはまる。