京都フィナンシャルグループ 5844

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、京都府内の貸出利ざやは構造的に高い水準で安定する。政策保有株式（98銘柄・時価約1.3兆円）の縮減がほぼ完了し、累計の実現益が成長投資と大規模な自社株買いの原資になる。ニデック株の経営再建が進み含み益の一部が回復し、任天堂株・村田製作所株などの含み益も厚みを増す。京都の電子部品・精密機器メーカー集積という地域特性と、観光業のインバウンド需要の定着が京都府内16年連続首位のシェアをさらに強め、信用金庫との競合にも打ち勝って非金利収益を拡大する、地方銀行として最も理想的な10年になる。

• 法人貸出：数量 7.3（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,139 億円・営業利益 820 億円。残高 7.3 兆円（名目）× 利ざや 1.55%、利益率 72%
• 個人貸出：数量 4.3（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 609 億円・営業利益 438 億円。残高 4.3 兆円（名目）× 利ざや 1.40%、利益率 72%
• 資産運用・ソリューション：数量 6.0（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 508 億円・営業利益 381 億円。残高 6.0 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 75%

倍率：事業の純利益 1,184 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 8.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.7 倍。全体の PER 12.7 倍、時価総額 15,037 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、政策保有株式（98銘柄・時価約1.3兆円）の縮減完了に伴う継続的な実現益、京都の電子部品・精密機器メーカー集積・観光需要の両方が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、京都府内の貸出利ざやは高水準で安定する。政策保有株式の縮減は計画どおり進み、売却資金が自社株買いと成長投資の両方に回る。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要を取り込みながら安定的に拡大し、事業承継支援の件数も着実に増える。京都府内のリテール基盤と電子部品・精密機器メーカー集積という地域特性を両輪にする体制が定着し、信用金庫との競合には一定の歯止めがかかる。観光業のインバウンド需要も安定的な追い風を与え続ける10年になる。

• 法人貸出：数量 6.7（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 1,002 億円・営業利益 701 億円。残高 6.7 兆円（名目）× 利ざや 1.50%、利益率 70%
• 個人貸出：数量 4.0（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（貸出利ざや（%））→ 売上 533 億円・営業利益 373 億円。残高 4.0 兆円（名目）× 利ざや 1.35%、利益率 70%
• 資産運用・ソリューション：数量 5.4（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 462 億円・営業利益 337 億円。残高 5.4 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 73%

倍率：事業の純利益 1,019 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.2% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 12,738 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第2次中期経営計画の方向性（ROE8%以上）と政策保有株式の縮減が10年間おおむね維持され、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年の間に短期金利2%・長期金利3%が定着し、京都府内の貸出利ざやは高めの水準で安定する一方、府内の人口減少と信用金庫との競合で貸出の量そのものは伸び悩む。与信費用も景気循環を1〜2周してならした水準に戻る。政策保有株式の縮減は続くが、ニデック株の含み益回復は限定的で、全体の実現益は中位にとどまる。資産運用・ソリューション業務もNISA定着後の標準的な成長軌道に乗り、事業承継・M&Aアドバイザリーの取扱件数も緩やかに増える。京都府内16年連続首位としての顧客基盤の厚さは変わらず維持される、特別な上振れも下振れもない10年になる。

• 法人貸出：数量 6.1（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.5%（貸出利ざや（%））→ 売上 880 億円・営業利益 598 億円。残高 6.1 兆円（名目）× 利ざや 1.45%、利益率 68%
• 個人貸出：数量 3.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（貸出利ざや（%））→ 売上 489 億円・営業利益 333 億円。残高 3.8 兆円（名目）× 利ざや 1.30%、利益率 68%
• 資産運用・ソリューション：数量 5.2（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 440 億円・営業利益 312 億円。残高 5.2 兆円（名目）× 率 0.85%、利益率 71%

倍率：事業の純利益 898 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.4% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 11,225 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%が定着し、京都府内の与信費用も景気循環を経て平均的な水準に戻る、最も重みを置く中心シナリオ。

国内の金利正常化は進むが、京都府内の人口減少・事業所数の減少が計画より加速し、法人・個人向け貸出の量の伸びがさらに鈍る。信用金庫との競合も強まり、京都銀行単独のシェア拡大は進まず、法人メインバンクシェアもじわりと目減りする。政策保有株式の縮減は続けるが、ニデック株の含み益回復が10年間にわたって遅れ、全体の実現益も伸び悩む。資産運用・ソリューション業務の成長も市場環境の悪化で鈍化し、観光業のインバウンド需要も一時的な落ち込みを挟み、京都府内シェア首位という強みだけでは成長の鈍さを十分に補えない10年になる。

• 法人貸出：数量 5.0（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（貸出利ざや（%））→ 売上 599 億円・営業利益 329 億円。残高 5.0 兆円（名目）× 利ざや 1.20%、利益率 55%
• 個人貸出：数量 3.1（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（貸出利ざや（%））→ 売上 331 億円・営業利益 182 億円。残高 3.1 兆円（名目）× 利ざや 1.07%、利益率 55%
• 資産運用・ソリューション：数量 4.1（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.9%（実効手数料率等（%））→ 売上 366 億円・営業利益 208 億円。残高 4.1 兆円（名目）× 率 0.90%、利益率 57%

倍率：10年後のROE4.0%（純利益532億円÷自己資本13,359億円）。ROEはk8%以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「人口減少と信用金庫との競合で成長が鈍る」。上限の9.0割に置き、11.25倍。還元を会社の方針（62%）に合わせたため自己資本が厚くなった。

確率：京都府内の人口減少が計画より加速し、信用金庫との競合も強まる一方、ニデック株を含む政策保有株式の含み益回復が10年間にわたって遅れる想定。10年という期間では停滞する年も相応に混ざる。

10年のどこかで世界的な信用収縮が発生し、京都府内の与信費用が急増する。人口減少が想定を超えて加速し、府内の貸出需要そのものが縮小する。信用金庫との競合に敗れて法人メインバンクシェアが徐々に落ち、政策保有株式（ニデック株を含む）の含み益も長期的に剥落し、自己資本を支えてきた最大のバッファーが縮小する。政策保有株式の売却で資本は確保するものの、自己資本比率9.6%という元々低めの資本バッファのもとで、京都府内シェア首位という強みだけでは資本効率の低さを補えず、地方銀行としての存在意義そのものが問われる苦しい10年になる。

• 法人貸出：数量 3.9（法人・事業性貸出残高（兆円））× 価格 0.7%（貸出利ざや（%））→ 売上 253 億円・営業利益 76 億円。残高 3.9 兆円（名目）× 利ざや 0.65%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 2.5（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.6%（貸出利ざや（%））→ 売上 152 億円・営業利益 46 億円。残高 2.5 兆円（名目）× 利ざや 0.60%、利益率 30%
• 資産運用・ソリューション：数量 2.6（預かり資産残高＋ソリューション取扱高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率等（%））→ 売上 116 億円・営業利益 29 億円。残高 2.6 兆円（名目）× 率 0.45%、利益率 25%

倍率：10年後のROE1.5%（純利益175億円÷自己資本12,000億円）は k8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PERは1÷k＝12.5倍までが上限。筋書きは「構造的に負け、政策保有株の含み益も長期的に剥落する10年」。上限の8割に置き、10.00倍。今の自己資本11,360億円に対する倍率は0.15倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：リーマン級の信用収縮に加え、京都府内の人口減少の加速、信用金庫への顧客流出、ニデック株を含む政策保有株式の含み益が長期的に剥落する複合的な悪材料が10年のどこかで重なる想定。含み益への依存度が高い分、10年という期間では相応の確率を置く。