三井住友トラストグループ 8309

10年間で短期金利2%・長期金利3%が定着し、国内の預貸ざやは構造的に高い水準で安定する。企業年金・投信の受託資産残高はNISA定着後の資産形成の広がりと高齢化に伴う相続需要の拡大を取り込んで大きく伸び、ファンドラップ・リアルアセット投資も含めた非金利収益の比重がさらに高まる。不動産仲介・相続関連のビジネスも高齢化の進展とともに拡大し、ビットバンクと進める暗号資産カストディ・セキュリティトークンの受託者機能も新しい収益源として定着する。政策保有株式の売却はほぼ完了し、浮いた資本は大規模な自社株買いに回る、新中計が描く理想を上回って実現した10年になる。

• 国内貸出・銀行業務：数量 51.8（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（預貸ざや（%））→ 売上 7,129 億円・営業利益 3,999 億円。残高 51.8 兆円（名目）× 利ざや 1.38%、利益率 56%
• 資産運用・資産管理：数量 474（受託資産残高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率（%））→ 売上 18,956 億円・営業利益 7,658 億円。残高 473.9 兆円（名目）× 率 0.40%、利益率 40%
• 不動産仲介・相続：数量 1.9（仲介取扱高＋相続関連取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 186 億円・営業利益 78 億円。残高 1.9 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 42%

倍率：事業の純利益 7,949 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.1% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.2%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.1 倍。全体の PER 18.06 倍、時価総額 143,559 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化、受託資産残高の大幅拡大、デジタル資産カストディの事業化が10年間すべて噛み合う前提で、確度は高くない。

短期金利2%・長期金利3%への定常化が進み、国内の預貸ざやは高水準で安定する。企業年金・投信の受託資産残高は人口構成の変化と相続需要の拡大を背景に持続的に伸び、資産運用・資産管理業務のグループ利益への貢献を増す。不動産仲介・相続関連業務もNISA定着後の資産形成の広がりを取り込みながら安定的に拡大し、デジタル資産の受託者機能への展開も一定の収益に育つ。政策保有株式の売却はほぼ完了し自社株買いが継続する、国内の信託専業グループとしての地位を固める10年になる。不動産仲介では東急リバブル・三井のリハウスとの差を詰めるには至らないが、相続関連の取扱件数の増加がそれを補う。

• 国内貸出・銀行業務：数量 49.3（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（預貸ざや（%））→ 売上 6,000 億円・営業利益 3,292 億円。残高 49.3 兆円（名目）× 利ざや 1.22%、利益率 55%
• 資産運用・資産管理：数量 437（受託資産残高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率（%））→ 売上 17,460 億円・営業利益 6,390 億円。残高 436.5 兆円（名目）× 率 0.40%、利益率 37%
• 不動産仲介・相続：数量 1.6（仲介取扱高＋相続関連取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 164 億円・営業利益 65 億円。残高 1.6 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 40%

倍率：事業の純利益 6,587 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.7% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.5%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.3 倍。全体の PER 17.28 倍、時価総額 113,823 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：新中期経営計画の方向性が10年間おおむね維持され、受託資産ビジネスが国内の成熟を補う、業種ノートの上位レンジに近い想定。

短期金利2%・長期金利3%で金利水準が定常化し、企業年金・投信の受託資産残高はNISA拡充・高齢化に伴う相続需要の拡大を取り込みながら緩やかに伸び続ける。不動産仲介・相続関連業務も高齢化の進展とともに構造的に増えるが、不動産仲介では国内最大の地位には届かない。デジタル資産カストディ事業は小粒なまま、銀行業務の利ざやと受託資産の手数料収益の両輪で、政策保有株式の売却後も自社株買いを継続しながらROE10%台を維持する標準的な10年になる。証券代行部門の情報管理体制は再発防止策を経て標準的な水準に戻るが、グローバルな資産運用会社との競争は緩やかに続く。

• 国内貸出・銀行業務：数量 48.0（国内貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（預貸ざや（%））→ 売上 5,276 億円・営業利益 2,836 億円。残高 48.0 兆円（名目）× 利ざや 1.10%、利益率 54%
• 資産運用・資産管理：数量 412（受託資産残高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率（%））→ 売上 16,460 億円・営業利益 5,563 億円。残高 411.5 兆円（名目）× 率 0.40%、利益率 34%
• 不動産仲介・相続：数量 1.5（仲介取扱高＋相続関連取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 148 億円・営業利益 56 億円。残高 1.5 兆円（名目）× 率 1.00%、利益率 38%

倍率：事業の純利益 5,716 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.7% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.0%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.6 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.6 倍。全体の PER 16.62 倍、時価総額 95,000 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期2%・長期3%の定常化後、受託資産残高・不動産仲介・相続関連がいずれも緩やかに伸びる、業種ノートの中心的な想定。

国内の受託資産運用の分野でグローバルな資産運用会社との競争が激化し、手数料率の低下ペースが残高の伸びを上回る局面が続く。不動産仲介も大手競合との差が広がり取扱高が伸び悩む。与信費用も景気循環の中で平均的な水準に戻り、政策保有株式の売却完了後は自社株買いの原資も細る。信託の制度的な強みを新しい資産クラスに広げる取り組みも期待したほど収益に結びつかず、証券代行部門の情報管理の課題も完全には払拭されない、成長の軸が細る10年になる。企業年金の受託件数自体は信託第1位を維持するが、単価の低下が残高増加の効果を相殺する展開である。

• 国内貸出・銀行業務：数量 41.3（国内貸出残高（兆円））× 価格 0.9%（預貸ざや（%））→ 売上 3,635 億円・営業利益 1,738 億円。残高 41.3 兆円（名目）× 利ざや 0.88%、利益率 48%
• 資産運用・資産管理：数量 342（受託資産残高（兆円））× 価格 0.4%（実効手数料率（%））→ 売上 13,004 億円・営業利益 3,431 億円。残高 342.2 兆円（名目）× 率 0.38%、利益率 26%
• 不動産仲介・相続：数量 1.2（仲介取扱高＋相続関連取扱高（兆円））× 価格 1.0%（実効手数料率等（%））→ 売上 112 億円・営業利益 35 億円。残高 1.2 兆円（名目）× 率 0.95%、利益率 31%

倍率：ROE7.7%はk7.25%をわずかに超える程度で、稼ぐ力（純利益3,511億円÷k）に対し、今の自己資本3.6兆円に1.37倍を掛けた約4.9兆円を置く。市場の下落で受託資産が減り手数料が落ちる筋書き。

確率：グローバルな資産運用会社との競争激化で手数料率が想定以上に下がり、不動産仲介でも大手競合との差が広がる、業種ノートが示す構造的な下振れ想定。

企業年金・投信の受託資産運用の分野でグローバルな資産運用会社・資産管理専門行との競争に敗れ、受託資産残高のシェアを構造的に失う。不動産仲介も大手競合にさらに差を広げられ、相続関連業務の拡大も期待したほど進まない。デジタル資産カストディ事業も規制・競争の両面で軌道に乗らず、証券代行部門の情報管理の課題も再発する。信託銀行としての優良さの土台である受託資産ビジネスそのものが競争力を失い、もう優良ではなくなっている10年になる。政策保有株式の売却完了後も自社株買いの原資が乏しく、資本配分の規律そのものへの市場の評価も厳しくなる。

• 国内貸出・銀行業務：数量 34.2（国内貸出残高（兆円））× 価格 0.5%（預貸ざや（%））→ 売上 1,742 億円・営業利益 501 億円。残高 34.2 兆円（名目）× 利ざや 0.51%、利益率 29%
• 資産運用・資産管理：数量 268（受託資産残高（兆円））× 価格 0.3%（実効手数料率（%））→ 売上 6,700 億円・営業利益 1,081 億円。残高 268.0 兆円（名目）× 率 0.25%、利益率 16%
• 不動産仲介・相続：数量 0.9（仲介取扱高＋相続関連取扱高（兆円））× 価格 0.7%（実効手数料率等（%））→ 売上 58 億円・営業利益 11 億円。残高 0.9 兆円（名目）× 率 0.65%、利益率 19%

倍率：ROE 3.1% が k 7.25% 以下で、ためた利益は額面を下回る価値。PER は 1÷k ＝ 13.8 倍が上限で、目減りは ROE÷k ＝ 0.42 に比例するので、上限 × 0.42 × 0.9 で 5.2 倍になる。ただし利益が出て配当を続ける筋書きで、自己資本の 0.2 倍を割る値（倒産に近い時のもの）にはしない。0.2 倍に相当する 6.5 倍を下限とし、6.6 倍に置いた。やや悲観の 13.9 倍より低い。構造的に負けた筋書き。売れる資産の床は足さない。

確率：企業年金・投信の受託でグローバルな資産運用会社・資産管理専門行に競争で敗れ、不動産仲介・デジタル資産事業も軌道に乗らない構造的な負け筋を想定。受託資産という市場感応度の高いビジネスモデルであるため、業種ノートの他の領域より相応に高い確率を置く。