株式会社百十四銀行 8386

金利が計画より早く 2% に届き、貸出のざやが大きく広がる。固定金利の貸出は借り換えのたびに高い金利へ入れ替わる。預金は粘着性の高い地元のお金が中心で、預金金利は想定ほど上がらない。法人貸出は瀬戸内・関西・中国で年 3.5% 伸び、貸出は 5 兆円を超える。

政策保有株の売却資金は自社株買いに回り、自己資本が膨らまずに ROE は 8% を超える。船舶金融は市況に恵まれ、海運向けの貸出はほぼ全額が正常先のまま推移する。与信費用は低い水準が続く。

野村證券との提携で預り資産が増え、手数料収入に厚みが出る。DX で浮いた人手がコンサルティングに回り、経費率は 50% を割る。四国の再編を横目に、単独でも収益力を高められた 10 年になる。

• 法人貸出：数量 4.3（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 619 億円・営業利益 303 億円。残高 4.3 兆円 × ざや 1.43%、利益率 49%
• 個人貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 108 億円・営業利益 45 億円。残高 0.85 兆円 × ざや 1.28%、利益率 42%
• 市場運用：数量 2.6（運用資産残高（兆円、有価証券＋預け金））× 価格 1.3%（運用利回り（％、外貨調達費用控除後））→ 売上 329 億円・営業利益 263 億円。運用 2.6 兆円 × 利回り 1.25%、利益率 80%
• 役務・為替・その他：数量 7.7（顧客残高（兆円、預金＋預り資産））× 価格 0.3%（残高あたり非金利収益率（％））→ 売上 232 億円・営業利益 63 億円。顧客残高 7.7 兆円 × 率 0.30%、利益率 27%

倍率：事業の純利益 462 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.6% が k 8.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.4%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 12.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.4 倍。全体の PER 12.38 倍、時価総額 5,720 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期金利の 2% 到達が早く、県外の貸出が伸び続け、政策保有株の売却資金が自社株買いに向かう。それに与信費用の低位が重なる必要があり、全部がそろう確率は低い。

中期経営計画の方向がおおむね実現する。貸出は年 3% 台で伸び、ざやは短期金利 2% の定着で広がる。変動金利が貸出の半分にとどまるため、広がり方は他の地方銀行よりやや緩い。

政策保有株は純資産比 20% 未満へ減り、売却資金は貸出と自社株買いに回る。DX で省人化が進み、経費の伸びは物価並みに収まる。与信費用は年 0.1% 台で、景気の山谷をならした水準に落ち着く。

野村證券との提携で預り資産が伸び、手数料収入は増える。ただ、県内の人口減で地元の貸出は伸びず、成長の担い手は県外だ。ROE は 8% 近くまで上がるが、資本コストには届かない。

• 法人貸出：数量 4.2（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.4%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 575 億円・営業利益 273 億円。残高 4.2 兆円 × ざや 1.36%、利益率 48%
• 個人貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 102 億円・営業利益 41 億円。残高 0.83 兆円 × ざや 1.23%、利益率 40%
• 市場運用：数量 2.6（運用資産残高（兆円、有価証券＋預け金））× 価格 1.2%（運用利回り（％、外貨調達費用控除後））→ 売上 298 億円・営業利益 235 億円。運用 2.6 兆円 × 利回り 1.16%、利益率 79%
• 役務・為替・その他：数量 7.4（顧客残高（兆円、預金＋預り資産））× 価格 0.3%（残高あたり非金利収益率（％））→ 売上 208 億円・営業利益 50 億円。顧客残高 7.4 兆円 × 率 0.28%、利益率 24%

倍率：事業の純利益 405 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.9% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 4,909 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：貸出 4 兆円・ROE 8% を掲げる中計の方向が、金利の追い風でおおむね実現する筋書き。会社が示す感応度と JCR の見立て（コア業務純益は堅調）が根拠で、楽観より厚くおく。

短期金利 2%・長期金利 3% が定着し、貸出のざやは 10 年で 0.4 ポイント広がる。香川県の貸出は人口減で伸びず、広域の瀬戸内圏と大都市圏が成長を担う。貸出は年 3% で増え、5 兆円に届く。

有価証券は高い金利への入れ替えが進み、運用利回りが上がる。政策保有株は 20% 未満まで圧縮され、売却益は 2028 年度ごろまでに出尽くす。以降の純利益に、売却益は入らない。

経費は賃上げと DX の償却で増えるが、収益の伸びの方が大きく、経費率は 5 割台に下がる。与信費用は年 0.12% で、海運や中小企業の一時的な悪化は吸収できる。

純利益は今の約 2 倍になるが、自己資本も厚くなり、ROE は 7% 台にとどまる。

• 法人貸出：数量 4.1（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.3%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 537 億円・営業利益 247 億円。残高 4.1 兆円 × ざや 1.30%、利益率 46%
• 個人貸出：数量 0.8（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.2%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 95 億円・営業利益 36 億円。残高 0.81 兆円 × ざや 1.18%、利益率 38%
• 市場運用：数量 2.5（運用資産残高（兆円、有価証券＋預け金））× 価格 1.1%（運用利回り（％、外貨調達費用控除後））→ 売上 276 億円・営業利益 215 億円。運用 2.5 兆円 × 利回り 1.10%、利益率 78%
• 役務・為替・その他：数量 7.2（顧客残高（兆円、預金＋預り資産））× 価格 0.3%（残高あたり非金利収益率（％））→ 売上 195 億円・営業利益 43 億円。顧客残高 7.2 兆円 × 率 0.27%、利益率 22%

倍率：事業の純利益 359 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.2% が k 8.25% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.1 倍。全体の PER 12.12 倍、時価総額 4,351 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：短期 2%・長期 3% が定着し、与信費用が景気の山谷をならした水準に戻る、最も重みをおく筋書き。会社の予想（2027 年 3 月期 210 億円）と計画（2029 年 3 月期 350 億円）の間で、計画の達成度を 7 割程度と見た。

香川県の人口減が速まり、県内の貸出が縮む。県外では他行との競争が強まり、貸出の条件が悪くなる。ざやは広がるが、広がる幅は想定の半分ほどで、貸出は年 2% しか伸びない。

不況が一度来て、与信費用が年 0.25% 前後まで上がる。海運市況の悪化で、大口の貸出先に不良化が出る。株式の評価益は縮み、資本の余裕が減る。

DX の費用は先に出るが、人員の削減が計画ほど進まず、経費率は 6 割を超えたままだ。手数料収入も、競争で伸び悩む。

利益は増えても資本が増えない形で、ROE は 5% 前後にとどまる。

• 法人貸出：数量 3.7（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 1.1%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 419 億円・営業利益 168 億円。残高 3.7 兆円 × ざや 1.12%、利益率 40%
• 個人貸出：数量 0.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 1.0%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 76 億円・営業利益 25 億円。残高 0.73 兆円 × ざや 1.04%、利益率 33%
• 市場運用：数量 2.4（運用資産残高（兆円、有価証券＋預け金））× 価格 0.9%（運用利回り（％、外貨調達費用控除後））→ 売上 220 億円・営業利益 154 億円。運用 2.4 兆円 × 利回り 0.92%、利益率 70%
• 役務・為替・その他：数量 6.8（顧客残高（兆円、預金＋預り資産））× 価格 0.3%（残高あたり非金利収益率（％））→ 売上 170 億円・営業利益 24 億円。顧客残高 6.8 兆円 × 率 0.25%、利益率 14%

倍率：10 年後の ROE 4.8%（純利益 218 億円 ÷ 自己資本 4,500 億円）は k 8.25% を大きく下回り、PER は 1 ÷ k ＝ 12.1 倍が上限。稼ぐ力が資本コストに届かない構造の姿なので、上限の 8 割に置き、9.7 倍。今の自己資本 3,844 億円に対する倍率は 0.55 倍。稼ぐ力から出した値で、自己資本の何割という置き方はしていない。

確率：香川県の人口減が速く、県外の貸出も競争で条件が悪化し、与信費用が上がる。10 年のうちに景気の悪化が 1 回はある前提で、慎重に見る側にやや厚くおく。自己資本比率がやや低く、悪化の余裕が乏しい点も反映した。

世界の海運市況が崩れ、5,000 億円を超える海事向け貸出のうち、大口の数社が不良化する。同時に不況で県内外の中小企業の倒産が増え、与信費用が年 0.5% を超える年が続く。

株式相場が下がり、評価益が消える。債券にも評価損が出て、純資産が厚みを失う。自己資本比率を守るため、貸出を増やせず、配当も絞る。

香川県の人口減は止まらず、地元の貸出は縮む。県外では、より規模の大きい銀行や再編後の銀行に条件で負け、ざやが薄くなる。DX の投資は回収できず、経費率も下がらない。

利益は今を大きく下回り、ROE は 2% 台に沈む。もう優良な地方銀行ではなくなっている。

• 法人貸出：数量 3.3（法人・公共向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 271 億円・営業利益 81 億円。残高 3.3 兆円 × ざや 0.82%、利益率 30%
• 個人貸出：数量 0.7（個人向け貸出残高（兆円））× 価格 0.8%（預貸金利息差（％、預金の利払い控除後））→ 売上 50 億円・営業利益 11 億円。残高 0.66 兆円 × ざや 0.75%、利益率 22%
• 市場運用：数量 2.0（運用資産残高（兆円、有価証券＋預け金））× 価格 0.9%（運用利回り（％、外貨調達費用控除後））→ 売上 170 億円・営業利益 102 億円。運用 2.0 兆円 × 利回り 0.85%、利益率 60%
• 役務・為替・その他：数量 5.5（顧客残高（兆円、預金＋預り資産））× 価格 0.2%（残高あたり非金利収益率（％））→ 売上 116 億円・営業利益 6 億円。顧客残高 5.5 兆円 × 率 0.21%、利益率 5%

倍率：10 年後の ROE 2.5%（純利益 86 億円 ÷ 自己資本 3,400 億円）は k 8.25% を大きく下回り、PER は 1 ÷ k ＝ 12.1 倍が上限。構造的に負けて優良でなくなった姿なので、上限の 7 割に置き、8.5 倍。自己資本は株式の評価益の消滅と債券の評価損、減損で今から約 440 億円減らした。

確率：海運市況の崩れ・不況・株式の下落が重なり、地元の需要も縮む構造的な負け。海運向け貸出が 14%、株式の評価益が自己資本の約 3 割あり、一度に傷む経路が実在するため、5% を超える確率をおく。