PRICE OUTLOOK · 研究版

建設労務単価（公共工事・全国加重平均）の価格見通し

日々の価格と、2036年に向けた5つの価格シナリオを比べます。価格上昇が利益になるかは、企業の販売・調達・価格転嫁・ヘッジによって変わります。

acrei_reference：最新の取得処理が失敗しています。保存済みの値を表示しています。最終処理 2026-11-02T14:13:14+00:00

← 価格一覧人件費更新範囲内

最新の観測価格25,834.00JPY/人日 · 対象 2026-03-01

2036年・中立シナリオ38,353.16JPY/人日 · 2036-10-25

中立までの年率変化+4.0%観測価格から目標日まで

積算用の職種・地域加重平均。事業主負担の法定福利費等は含まない。企業の総人件費・民間修繕の見積価格とは異なる。

価格変化を株主に残る現金まで検討：JR東海の独自検討

2036年の5つのシナリオ

人手不足・技能継承・資材・設備更新費が上昇圧力。省人化・工法改善・発注減が相殺しうる。工事費は労務費を含むため、工事費全体と労務費を二重に足さない。

物価だけで上がる基準：34,720.14 JPY/人日。中立シナリオのCPI基準からの差：+10.5%。基準価格は以下の「分析の前提」で確認できます。

低価格28,368.10JPY/人日配分 10%

省人化と発注減で実質コスト低下

現在比 +9.8%
CPI基準比 -18.3%
年率 +0.9%

やや低価格33,022.45JPY/人日配分 20%

工法改善が人手不足をほぼ相殺

現在比 +27.8%
CPI基準比 -4.9%
年率 +2.5%

中立38,353.16JPY/人日配分 40%

技能者不足で物価を上回る

現在比 +48.5%
CPI基準比 +10.5%
年率 +4.0%

やや高価格44,446.22JPY/人日配分 20%

人手・資材・更新費が同時上昇

現在比 +72.0%
CPI基準比 +28.0%
年率 +5.6%

高価格53,922.57JPY/人日配分 10%

供給能力不足と修繕集中が長期化

現在比 +108.7%
CPI基準比 +55.3%
年率 +7.7%

配分加重平均：39,064.06 JPY/人日。平均値は実現が最もありそうな価格を意味しません。

過去の観測と2036年の仮説

実線は年次の観測値。点線はシナリオへの補助線であり、途中年の予測や信頼区間ではありません。

円換算と購買力

シナリオ	2036年の名目円	分析日時点の購買力換算
低価格	28,368.10	21,107.68
やや低価格	33,022.45	24,570.81
中立	38,353.16	28,537.20
やや高価格	44,446.22	33,070.82
高価格	53,922.57	40,121.83

元系列の数量単位当たり。米セント表示は100分の1ドルに換算。円建て観測は通貨換算せず、基準価格へ共通CPIを一度適用します。購買力は日本CPI年3.0%で割り戻した条件付きです。ドル円の予測確率は含みません。現在ドル円 157.80（2026-10-29）。

分析の前提・版・出典

分析日／見直し期限: 2026-10-25 ／ 2027-01-25
比較基準の観測: 25,834.00 JPY/人日：直近公表値（直近対象 2026-03-01）
物価: 日本CPI 3.0%/年、この系列の名目化基準 3.0%/年。共通CPIと固有の実質変化を乗算して名目価格を計算。ドル建て系列に独立した米国CPI予測を入れず、固定為替下の共通基準として扱う。
検証状態: 未校正・共通プロファイルの初期研究。個別需給モデル/バックテスト未完了
モデル版: price-research-20261025-v4
観測取得: 2026-11-01T22:45:11+00:00

毎日の観測更新では将来の目標価格を動かしません。前提を見直した時に別の版を追加し、旧版も残します。

出典は市場構造・観測値の根拠です。上記の価格目標・配分を出典の機関が予測したという意味ではありません。

個別の需給・事業環境の検討

人手不足だけでなく、工法・発注・既存建物の制約を確認する

調査日 2026-10-25 · 対象モデル price-research-20261025-v4。資料の事実と、当サイトの仮説を分けています。

確認した資料の内容と限界

国交省・厚労省は、建設技能者の高齢化と若年層の少なさを踏まえ、処遇改善・働き方・生産性向上を一体で進める必要を示している。国交省建設業の人材確保・育成施策
人材構造と政策の説明。人手不足の率からそのまま工事価格上昇率を求めることはできない。
2026年の設計労務単価は引上げられたが、会社負担の必要経費を含む総人件費ではない。国交省公共工事設計労務単価
当年の積算用単価。引上げ率が10年続くという予測でも、民間修繕見積りの単価でもない。

CPI基準から下振れする道筋

工法改善・省人化・平準化や発注減が人手不足を上回れば、物価に対する工事費の相対価格は下がり得る。景気悪化時に案件が先送りされる場合もある。

CPI基準から上振れする道筋

技能者確保と設備更新の必要性が重なり、個々の現場で代替しにくい工程が制約になれば、工事費は物価以上に上がり得る。

単純な見方が外れる条件

賃金上昇をすべて工事費へ同率転嫁できるとは限らない。逆に、工事費総額へ労務費指数をもう一度掛けると二重計上になる。補修は現場・工種・地域で条件が違い、新築工法の省人化が同じように適用できるとも限らない。

企業と株主に残る現金への影響

不動産・鉄道・工場の所有者では、会計上の償却費が変わらなくても維持更新の現金支出が増え得る。施工会社では費用増を受注価格・変更契約へ転嫁できる時期と、受注残の固定価格リスクを確認する。

5ケースで置いている条件

低価格：発注減と工法改善が人材制約を上回り実質費用が低下
やや低価格：省人化が人材・資材の負担を概ね相殺
中立：技能者確保と更新需要で共通物価を少し上回るという仮説
やや高価格：人手・資材・設備更新が同時に負担となり実質費用が上昇
高価格：供給能力の不足と修繕需要の集中が続き、工程の代替が難しい

現行の年率とケース配分は、労務・資材の実測ウエイトや生産性を積み上げて推計したものではない。設計労務単価と建築補修の工事費は別の価格概念である。

今後、仮説を見直す観測点

職種・地域別の不足と実際の工事単価、契約変更の時期を確認
工事の受注残・延期・平準化と省人化の実績を確認
所有企業の維持更新投資と能力増設を区分して確認

上記は検証項目です。すべてを自動取得できているわけではありません。数値目標や配分を一次資料の機関の予測値として扱わないでください。

影響を調べる銘柄

「会社開示を確認」は感応度・事業影響を一次資料で確認したもの、「関連候補」は既存AI分析の文章から抽出したものです。評価額には自動加算していません。136件中、最大150件を表示します。

1379 ホクト関連候補

未確認 · 確認 2026-11-01T22:45:59+00:00

一方、新築・建て替え時には建設資材と労務費の上昇が反映されるため、設備更新の現金支出が帳簿上の償却費を上回りやすい。