結論
リブセンスは「マッハバイト」「転職会議」「転職ドラフト」を運営し、求職者と採用企業の間で生じる情報や採用成果を収入に変える会社だ。筆者は現在の時価総額に対して割高と判断する。最大の理由は、創業事業で失った集客力を他の事業が補えず、現金を豊富に持ちながら継続的な株主利益を作れていないことだ。
2025年の売上高は56.4億円で、営業損失は3.7億円だった。売上の過半を占めるマッハバイトは、2025年春の採用祝い金規制で独自の集客手段を失い、2026年上期には取引条件の見直しと案件縮小が進んだ。会社は2026年8月に中期経営計画を撤回し、固定費削減と2028年の通期黒字化へ舵を切っている。
救いは「転職会議」が持つ560万件規模の口コミと、36億円を超える2025年末の純現金だ。利用者が積み上げた情報には新規参入者がすぐに模倣できない価値がある。ただし検索経由の流入をAIエージェントが代替する時代には、情報量が多いことと、閲覧や送客で値上げできることは別問題である。
現金の多さをそのまま株主価値に足すのも危うい。長期に配当がなく、経営者側の保有比率も高いため、少数株主に返る確度を保守的にみる必要がある。悲観でも現在の純現金36.4億円を資産の床とし、事業の赤字と分けて評価した。そのうえで10年の5つの筋書きを資本コストで割り戻した価値は約19.6億円となり、基準時点の約30.6億円を約36%下回る。黒字化だけでなく、持続的な増分利益と還元の実行が評価を変える条件だ。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主の目線なら、まず手元の現金と、将来にわたって稼ぐ力を別々に見る。2025年末の純現金36.4億円は時価総額を上回るが、それは毎年36億円を稼ぐという意味ではない。同年の営業損失は3.7億円で、最終赤字が小さく見えた背景には保有株式売却益などの営業外・特別の要因がある。買収や新規事業への投資を続ければ、現金が株主に返る前に減る可能性がある。
求めるのは、求人掲載や口コミ送客で得る現金収入から広告費、担当者の人件費、システムの維持費を払った後に残るオーナー利益だ。過去10年を見ると黒字だった年もあるが、顧客の囲い込みが弱く集客単価が上がった局面では利益が急減した。口コミの独自データという堀の候補には価値を認める一方、会社全体の利益を守る広い堀には至っていない。
経営陣が成長を優先し続けた間、配当がない状態が続いた。もし事業への追加投資が資本コストを下回るなら、余剰現金を株主へ戻す方が合理的である。旧中期計画の撤回を契機に、利用者が増えたという説明より、広告費1円当たりの利益と現金の配分を検証すべきだ。
安全域を考える際には、倒産の可能性が低いことだけでは足りない。10年後に利益率が回復しても、その利益が株主へ届き、再投資で目減りしないと確認できる必要がある。今の価格は現金の厚さを差し引いても、その証明を先に求めているように見える。
何で稼ぐ会社か
収益の中心は求人掲載・採用成果・転職情報の流通だ。2025年はマッハバイト32.01億円、転職会議11.81億円、転職ドラフト5.95億円で、残る約6.63億円はIESHILなどのその他事業が占めた。会社の会計上は「インターネットメディア事業」の単一セグメントだが、経済性が違うため評価では商品別に分ける。
マッハバイトは飲食店や小売店などの求人を掲載し、採用や応募に応じて採用企業から料金を受け取る。企業向け案内では採用成果報酬が1件5万円からとされるが、実際には複数の課金方式が混ざる。2025年に求人掲載数33万件を超えたという会社資料を数量の目安にし、売上をその数で割った年間の1掲載案件当たり収入を単価の代理指標とする。
転職会議は約24万社に関する560万件の口コミを蓄え、会員への口コミ閲覧、提携人材会社への送客、採用企業向けスカウトなどで稼ぐ。2026年3月時点の月間新規登録は約9.4万人で、その年率換算を集客数量の代理指標にした。広告枠そのものより、情報を読みに来る利用者と採用につながる見込み客が収入の源である。
転職ドラフトでは、ITエンジニアに年収を先に示したスカウトを送り、企業から採用成果に応じた料金を受け取る。並行して担当者が転職相談や紹介を行うエージェント事業があり、この人手部分はAI代替を受けやすい。2025年の毎月の平均参加者547人と利用企業462社は、採用成果の前段階を測る貴重な物差しだ。
IESHILは中古マンションの価格データや査定、売買支援を提供する。その他には新規サービスbatonnなどもあるが、2025年の売上内訳は公表されていないため残余を一括して扱う。データ販売と不動産取引の総額売上は経済性が異なり、単純な成長率を共通に当てない。
優良さと弱いところ
同社の堀、つまり他社が容易に奪えない強みは事業ごとに大きく違う。マッハバイトは採用祝い金という分かりやすい差別化を失い、顧客企業にとって複数の求人サイトを併用する負担も小さい。検索順位と広告入札単価が採算を左右し、自分だけの判断で掲載料金を上げる力は弱い。
転職会議の口コミは、時間をかけて蓄積した本物の資産だ。職場の実態や面接体験は企業の公式採用情報では代替しにくく、情報が増えるほど次の利用者を呼ぶ作用もある。しかし、解約率5%未満、年単位の移行負担、法令対応での値上げ継続といった証拠は開示から確認できない。独自データがあるだけで、収益の「記録の正本」として強い堀を認定することはできない。
転職ドラフトには年収を先に示す仕組みと、技術者の経験を採用担当者が評価する実績がある。ただし候補者はビズリーチや一般の転職エージェントにも登録でき、企業の採用予算が縮めば手数料も競争にさらされる。助言や職務経歴書の添削を人手で行う部分ほど、AIエージェントに置き換わる余地が大きい。
数字が示すのは利益の不安定さだ。2020年と2021年には各11億円前後の営業赤字があり、2023年の黒字回復後も2025年に再び赤字になった。多くの新規事業や買収に資本を投じたが、増分の投下資本利益率が長期にわたり資本コストを超えた証拠は乏しい。純現金で資金繰りは守られていても、事業そのものを強い堀とは評価しない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
求人市場は人手不足だから成長すると単純には言えない。全国求人情報協会の調査では、2024年度の求人情報提供サービス市場は6,661億円だった。2025年の求人広告掲載数は2,887万件で、4〜12月は前年同期比4.6%減だった。人口減少による働き手不足と採用単価を抑えたい企業の圧力が併存している。
マッハバイトの2025年売上32.01億円をこの広い市場に照らすと約0.48%に相当する。ただし年度と課金範囲が異なるため、これは厳密な市場シェアではない。競合はIndeedを擁するリクルート、バイトルのディップ、タイミー、求人ボックスなどだ。ディップの2026年2月期の求人広告媒体売上は約460億円で、同じ広い市場規模の約6.9%に相当し、リブセンスより収入規模が一桁以上大きい。年度と対象サービスが異なるため厳密なシェア比較ではないが、競争力の差は明瞭だ。より多くの求人と求職者を束ねる競合に対し、同社が掲載件数を維持しながら物価並みの値上げを通せる根拠は弱い。
転職会議はOpenWorkやエン・ジャパンの口コミサービスと、利用者の信頼を取り合う。企業の社風や勤務実態という独自データには一定の参入障壁があるが、AI検索が外部サイトへの訪問を減らすと広告収入と送客収入が細る。自社サイトを訪れずともAIが口コミを要約するようになれば、利用者の便益は残っても課金の窓口を失いかねない。
転職ドラフトはビズリーチや専門人材紹介会社と競う。矢野経済研究所が示す2024年度の人材紹介業市場約4,490億円に売上を機械的に当てると約0.13%だが、ITエンジニアの直接採用という狭い領域のシェアではない。同じ人材紹介市場ではJACリクルートメントの2024年国内売上約350億円が約7.8%に相当し、募集手法と顧客層が違っても規模の差は大きい。技術人材の不足は追い風でも、生成AIで採用事務や候補者選定が自動化すれば、採用支援の人件費と仲介手数料の双方に下押し圧力がかかる。
IESHILの相手はSUUMO、LIFULL HOME'S、住宅仲介会社だ。東日本レインズの2025年首都圏中古マンション成約は4万9,114件、平均価格は5,200万円だが、統計上の集計変更の影響もあり伸び率を将来に延ばさない。10年先も住宅価格は名目上上がり得るが、小さなデータ媒体が仲介シェアを大幅に奪う前提は採らない。
資本政策と M&A
資本配分の評価で最も重い事実は、以前の成長計画が取り下げられたことだ。2025年公表の2025〜2027年中期経営計画は、2027年に売上高90億円、調整後EBITDA5億円、ROIC8%以上を掲げた。2035年には売上の年率15%成長と調整後EBITDA利益率20%を目指し、成長投資や買収も構想していた。しかし2026年8月には同計画を撤回し、2027年の単月黒字、2028年の通期黒字を優先する体制に変わった。
現在の新方針には、売上高、営業利益、ROE、配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い額について拘束力のある数字の約束はない。旧計画の「当期利益の25%を株主・従業員・社会に還元する」という考えも、株主への25%配当を約束したものではなく、計画撤回後の根拠にはならない。2025年有報は配当を行わず利益全額を内部留保とする方針を明記している。
過去にはwajaを取得して売却し、DOOR賃貸や就活会議などの事業も売却した。2025年にはPRONI株式の売却益が当期損益を支えたが、利益の資金化と主力媒体の長期成長は別である。2026年は従業員の約2割を配置転換し、高リスク投資を抑えてAI活用で固定費を削る方針だ。新たな技術広報支援は人の工数を売るため、規模拡大の価値を先取りできない。
2026年6月末の大株主上位10名の持株比率は自己株式を含め約73%で、直近5年に有意な株数減少や増配も見られない。余った現金が株主へ戻る価値を帳簿額の半分と評価するのは、単なる保守性ではなく過去の資本配分の結果である。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
最も価値があるのは、転職会議の口コミ560万件と全国24万社の情報蓄積である。求職者は給与や評価の実態を知りたいし、企業は採用後のミスマッチを減らしたい。口コミの閲覧、送客、スカウトを一つの基盤にまとめれば、掲載広告に頼らない直接の課金経路を増やせる。転職ドラフトも年収を先に示す仕組みが明確であり、技術者採用という単価の高い市場では、採用企業との信頼を積み上げる余地がある。
マッハバイトは2026年に採算の低い案件を意図的に減らしたため、売上の半減をそのまま競争力の半減と見なすのは早い。2026年8月からの再編で固定費を落とし、採用成果の精度を上げれば、利用量を2025年並みに戻す必要もなく利益を作れる。会社が掲げた2028年の通期黒字が早めに実現すれば、開発費と広告費の使い方も改善する。
純現金の厚さは、競合が広告費を減らせない不況期にも耐える資金源である。経営陣が新規事業を一時停止して主力に人員を集めたことは、かつての拡大優先からの転換とも読める。黒字が定着し、余剰資金の配当や買い戻しが始まれば、収益価値と資産価値が同時に株主へ近づく。今は厳しいが、組織を作り直す10年として成果を出す余地は十分にある。
慎重な見方
採用祝い金はマッハバイトの利用動機として分かりやすかったが、規制の下で2025年3月末に廃止された。その後の掲載案件減少は一過性の広告費節約ではなく、利用者が競合へ移った可能性を示す。求人情報はリクルート系のIndeed、ディップ、タイミーなどと重複し、企業が一つの媒体に縛られる理由は薄い。値段を維持して件数を増やすという二つの課題を同時に解くのは容易ではない。
転職会議の口コミは独自だが、検索サイトから人が流れ込むことを前提とした収益では守りにならない。AIエージェントが複数サイトから評価を集めて要約し、企業へ直接応募するようになれば、外部で使われる情報の価値と自社の広告・送客収入が切り離される。転職ドラフトの相談、職務経歴書の作成、採用候補者の絞り込みは、まさにAIで工数が圧縮される領域だ。
2025年は広告宣伝費17億円超、人件費21億円超をかけても営業赤字になった。2026年の配置転換は費用削減の必要性を示すが、それが完了しても市場での掲載件数は戻らないかもしれない。昔の成長目標は撤回され、定量的な株主還元策もない。純現金の大部分が新しい実験や損失補填に使われれば、少数株主にとっての現金の価値は大きく目減りする。
どちらに重みを置いたか
慎重な見方を優勢とする。口コミデータという資産と純現金は倒産リスクを和らげるが、2026年のアルバイト案件急減と中計撤回は、収益基盤そのものの弱さを示している。楽観・やや楽観を合わせ24%、中立31%、やや悲観・悲観を合わせ45%とした。AIによる数量減少は各事業の将来取引量と長期成長率に既に織り込んでおり、資本コストや確率に同じ理由を機械的に重ねていない。現金が実際に株主へ還元されるかも、上向きの筋書きで確かめるべき条件だ。悲観の資産価値は余剰現金の戻り方で半分にせず、2025年末の純現金36.4億円を下限とした。それでも株主還元を伴わず10年拘束されるため、資本コストで割り戻すと今の時価総額より本質価値は低い。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 163 円45 億円(+ 還元の換算額還元の合計 6 円2 億円)。 今の値に割り戻すと 71 円20 億円、今との差 −32.2%、 期待の年率 +5.0%(資本コスト 9.3%)→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 328 円91 億円 | 29 円8 億円 | +240.5% | +13.8% | 29 円8 億円 |
| やや楽観 | 16% | 204 円56 億円 | 15 円4 億円 | +108.3% | +7.9% | 35 円10 億円 |
| 中立 | 31% | 144 円40 億円 | 4 円1 億円 | +40.7% | +3.5% | 46 円13 億円 |
| やや悲観 | 28% | 133 円37 億円 | 0 円0 億円 | +27.1% | +2.4% | 37 円10 億円 |
| 悲観 | 17% | 132 円36 億円 | 0 円0 億円 | +25.8% | +2.3% | 22 円6 億円 |
| 加重平均 | 100% | 163 円45 億円 | 6 円2 億円 | +61.1% | +5.0% | 169 円47 億円 |
今の株価時価総額 105 円29 億円(2026-11-02)から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 8% 収益事業への集中が成功し、口コミと採用成果の双方を収益化 利益 8 億円 · PER 10.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 328 円91 億円
構造改革が予定より早く成果を生み、2028年にはグループ全体で安定した黒字基盤ができる。マッハバイトは規制後の採用手数料と求人品質を改良し、採算の良い案件を取り戻す。口コミの権利と更新量を守った転職会議はAIとの連携で自社への来訪を維持し、スカウト経由の採用単価も改善する。売上は大幅な数量増ではなく、広告獲得費の削減と収益のよい案件構成で伸びる。
転職ドラフトは企業が年収を先に示す方法をブランドとして確立し、紹介担当者の工数をAIで圧縮する。IESHILの顧客紹介も増え、所有資産を使った事業拡大で大きな買収は要らなくなる。利益を生む事業に再投資を限定し、黒字定着後は配当と買い戻しを実行する。10年後の営業利益は約10億円に達し、過去の広告依存体質からの脱皮に成功する。
- マッハバイト:数量 330,000(掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数))× 価格 0.00(掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分))→ 売上 40 億円・営業利益 8 億円。求人案件数は2025年相当まで回復し、案件当たり収量が約24%改善する
- 転職会議:数量 1,100,000(年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標))× 価格 0.00(年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない))→ 売上 15 億円・営業利益 5 億円。口コミ資産を保護し、送客・スカウト単価を高める
- 転職ドラフト:数量 6,500(年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍))× 価格 0.00(参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない))→ 売上 8 億円・営業利益 2 億円。参加者はほぼ維持し、面談工数を圧縮して採用単価を改善する
- IESHIL・その他:数量 15.0(首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない))× 価格 0.70(中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない))→ 売上 11 億円・営業利益 1 億円。仲介支援が伸び、契約価値換算の数量も増える
倍率:事業のROE10.5%がk9.25%を上回るため、弱い堀による残存割合3分の1でRONIC約9.67%。g_long1%から正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)=10.8675倍を上限そのままに採用。2035年の余剰現金26億円には税後金利1.4%の利益が含まれるため、事業純利益7.136億円×PERに現金の戻り方50%を加える。AIエージェント代替の長期成長制約はg_long1%に集約し、倍率をさらに裁量で割り引かない。
確率:案件縮小後に採用精度と直接集客を回復し、AI導入による固定費削減と新しい株主還元を同時に実現する複合成功は可能だが、2026年時点で数量回復の実績がなく高い確率は付けない。
やや楽観 16% 規模は縮むが高採算案件への転換が進む 利益 4 億円 · PER 10.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 204 円56 億円
アルバイト求人の競争ではIndeedやバイトルに主導権を譲るが、マッハバイトは成果報酬と顧客選別によって採算が改善する。掲載案件数は以前より減ったままでも、採用成果に結び付く質の高い案件では価格が維持される。転職会議の口コミはAIによる要約サービスと競合しながらも、企業の実態確認に使われる直接の閲覧需要を残す。
転職ドラフトはIT技術者の労働市場で細いが有効な採用経路を守る。ただし人材紹介部門はAIによる選考効率化で大きくならず、売上増より費用削減が利益を支える。旧中計で想定した急成長には届かないものの、営業利益は5億円台へ回復する。過去の無配方針を修正し、継続的な黒字に応じて小幅な還元を始める10年になる。
- マッハバイト:数量 268,000(掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数))× 価格 0.00(掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分))→ 売上 31 億円・営業利益 5 億円。採算の低い案件が減ったまま、単価と広告効率が改善
- 転職会議:数量 1,015,000(年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標))× 価格 0.00(年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない))→ 売上 13 億円・営業利益 4 億円。登録者は小幅減だがデータ経由課金を守る
- 転職ドラフト:数量 6,200(年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍))× 価格 0.00(参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない))→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。紹介業務の効率化で利益率を持ち直す
- IESHIL・その他:数量 12.0(首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない))× 価格 0.66(中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない))→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。住まい関連の事業は小幅な伸び
倍率:10年後のROE7.6%はk9.25%以下で、将来の超過成長を価値に加えられない。稼ぐ力の上限PER=1÷k=10.8108倍を採用。2035年の余剰現金25億円には税後金利1.4%の利益が含まれるため、事業純利益4.05億円×PERに現金の戻り方50%を加える。AIエージェント代替の長期成長制約はg_long1%に集約し、倍率をさらに裁量で割り引かない。
確率:2026年に着手した固定費削減と既存口コミの収益化が半分程度成功する筋は十分ありうる。一方、マッハバイトの昔のシェアをそのまま戻せる証拠はないため楽観より重くする。
中立 31% 口コミは持ちこたえるが求人メディアの数量低下は戻らない 利益 3 億円 · PER 10.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 144 円40 億円
採用企業の求人需要は残るものの、マッハバイトの掲載案件数は2025年の6割程度に縮む。祝い金による集客経路がなくなった影響は解消せず、Indeedやタイミーとの争いで利用者の獲得費用も高止まりする。案件数は戻らないが、採算の悪い広告枠を減らし、成果につながる求人に担当者を集中させることで、残る案件の利益率は以前より改善する。
転職会議の口コミは求職者に必要とされるが、AIが評判を外部で要約するため直接訪問者数は減少する。転職ドラフトでは人材紹介担当者の作業がAIで代替され、参加者数は2025年の4分の3ほどになる。IESHILは小規模なまま残り、会社が2026年から進めた人員の再配置と共通費の削減が完了する。全社の2035年営業利益は約3.6億円、純利益は約2.9億円に回復するが、過去の最良期には遠い。株主還元はほぼなく、利益の大半は内部留保される。
- マッハバイト:数量 201,000(掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数))× 価格 0.00(掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分))→ 売上 22 億円・営業利益 3 億円。案件数は2025年比61%に縮むが、成果効率改善と固定費削減で営業利益率15.8%を回復する
- 転職会議:数量 900,000(年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標))× 価格 0.00(年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない))→ 売上 11 億円・営業利益 3 億円。新規登録者は約20%減り、口コミ課金・送客の生産性改善により営業利益率28%となる
- 転職ドラフト:数量 4,900(年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍))× 価格 0.00(参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない))→ 売上 5 億円・営業利益 1 億円。参加者は2025年比0.75倍で、人材紹介工数の削減により営業利益率20%となる
- IESHIL・その他:数量 10.0(首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない))× 価格 0.60(中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない))→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。国内住宅取引量は大きく伸びず、データと仲介支援の固定費削減で小幅黒字
倍率:中立の純利益2.90億円に対する期末自己資本44.0億円でROE約6.6%となり、資本コスト9.25%を下回る。超過利益を生む再投資の価値は加算せず、PERは稼ぐ力の上限1÷k=10.8108倍とする。2035年に残る事業外の余剰現金24億円に係る税後利息0.336億円を純利益から除き、事業純利益2.564億円にPERを掛ける。余剰現金の戻り方0.5を別途12億円足して39.719億円とする。現金資産の悲観側の床と通常の配分の確率を混同しない。
確率:2026年上期の大幅減収と計画撤回を起点に、マッハバイトの件数減少が恒常化し、口コミ・スカウトの収入で一部だけ補う中心像。構造改革の実行は認めるが過大な利益回復は仮定しない。下に寄せる理由:2026年上期の主力媒体の売上半減、計画撤回、固定費の再編が必要な状態にあるため、下側合計45%を上側合計24%より厚くした。
やや悲観 28% 合理化しても広告と紹介の減少に追い付かない 利益 0 億円 · PBR 0.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 133 円37 億円
マッハバイトは求職者から選ばれる理由を再構築できず、掲載案件数は以前の半分にも戻らない。報酬制度を変えてもIndeedや求人ボックスに求人企業の予算を奪われ、広告獲得単価の上昇を値上げで転嫁できない。転職会議の口コミは蓄積されるが、AIが複数サイトを横断して評価を返すため、ページの訪問と送客量は目減りする。
転職ドラフトは人材紹介の対人業務を機械化して支出を減らすものの、その効率向上は価格競争で採用企業側に移る。IESHILもSUUMOなどの集客力を超えられない。会社は本社の固定費を下げるが、売上減少の速さに及ばず2035年には小幅赤字が残る。途中の年度には費用削減で収支をおおむね均衡させ、累積損失と現金流出を限定する。配当と自社株買いは再開できず、値付けの中心は利益でなく純現金を核にした売却可能資産へ移る。
- マッハバイト:数量 144,000(掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数))× 価格 0.00(掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分))→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。案件数は2025年比44%、掲載単位の収入もほぼ横ばい
- 転職会議:数量 800,000(年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標))× 価格 0.00(年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない))→ 売上 9 億円・営業利益 2 億円。AI要約で直接の新規登録が減る
- 転職ドラフト:数量 4,300(年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍))× 価格 0.00(参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない))→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。企業の候補者検索自動化で仲介取引が減る
- IESHIL・その他:数量 9.0(首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない))× 価格 0.61(中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。住宅市場内の小規模な位置は変わらず、利益を失う
倍率:2035年の事業純利益が-0.25億円で利益倍率を使えないため、現時点の自己資本41.7億円を基準に純現金36.4億円の資産床と、なお残る媒体の小幅な換金価値を評価する。36.8億円÷41.7億円=PBR0.8825倍であり、通常の余剰現金の戻り方0.5を資産床に重ねない。2035年の自己資本38.0億円は累積損失後の会計残高であり、PBR算式の分母には使わない。
確率:2025年春以降の制度変更と2026年の案件数低下、元の成長計画の取り下げは会社固有の下振れ材料。固定費を減らしても求人媒体の数量減を相殺できない可能性を中立に近い確率で扱う。
悲観 17% 主力媒体が構造的に負け、現金が残るだけの小型会社になる 利益 −2 億円 · PBR 0.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 132 円36 億円
採用祝い金の復活はなく、求人広告の利用者は大手検索基盤と短期就労アプリへ移る。マッハバイトの案件数は2025年の4割弱となり、掲載案件当たりの名目収入もほとんど上がらない。転職会議が蓄えた口コミはAIエージェントの回答素材として使われるが、自社サイトへの流入も課金も細る。ライセンス収入を守れなければ独自データだけでは損益を支えられない。
転職ドラフトの面談、書類作成、候補者紹介はAIに置き換わり、収益の半分近くを失う。IESHILの小規模な収入では固定費を負担できず、終盤に営業赤字が再び拡大する。途中の年度には事業の閉鎖と固定費圧縮で資金流出を抑え、新規投資や買収を止める。配当を出す力はなく、収益事業そのものの価値はほぼ失われるが、純現金と回収できる流動資産が清算時の下限を支える。
- マッハバイト:数量 129,000(掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数))× 価格 0.00(掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分))→ 売上 13 億円・営業利益 0 億円。掲載案件数は39%、収量は規制前後の水準から上がらない
- 転職会議:数量 650,000(年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標))× 価格 0.00(年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない))→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。AI要約により外部送客と直接課金の双方が縮小
- 転職ドラフト:数量 3,300(年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍))× 価格 0.00(参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない))→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。参加者は半減し、対人支援の顧客単価も低迷
- IESHIL・その他:数量 8.0(首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない))× 価格 0.64(中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない))→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。その他事業の利益が再びマイナス
倍率:採用媒体の構造的敗北により2035年の営業損失は約2.18億円で、純利益も-1.65億円と赤字のためPERでは測れない。2025年末の自己資本41.7億円にPBR0.8729倍を掛け、純現金36.4億円の資産床を確保する。2035年の自己資本37.0億円にPBRを掛けない。少数株主への余剰現金の戻り方0.5と、資産を売却した場合の床は区別する。
確率:AIエージェントによる検索・応募の迂回が進み、採用企業が手数料を削減する最悪寄りの事態。巨額の有利子負債がないため破綻は主筋でないが、2020〜2021年の赤字経験から収益構造の敗北を排除できない。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
マッハバイト
採用成果課金と掲載課金のアルバイト求人媒体。採用企業が広告費・採用手数料を負担する。
| 数量掲載中の求人案件数(件、2025年資料の概数) | 価格掲載案件1件当たり年間売上相当(億円、成果報酬等を按分) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 330,000 | 0.00 | 32 | −1 |
| 10 年後 中立 | 201,000 | 0.00 | 22 | 3 |
取り方:会社の2025年有報売上32.01436億円と2025年採用ページの掲載案件数33万件を使用。33万件はある時点の掲載案件で、延べ採用数や年間の販売単位ではない。価格0.0000970132億円は年間売上÷掲載案件数による売上収量で、企業向け広告の請求単価ではない。料金案内では採用成果1件5万円から。2026年の掲載案件数指数は2025年9月100から53へ低下したため、将来の数量は厳しく見る。自社媒体広告枠・成果報酬型であり、AI検索経由の来訪減を数量に入れ、単価は物価3%の上昇を全額転嫁しない。営業利益配分は非開示につき暫定推計。商品別営業利益は公表されないため、当モデルの4商品推計の営業損益合計2.70億円から全社2025年の営業損失3.688億円に合わせる未配賦の本社・共通費は約6.388億円となる。2035年の共通費は2026年に開始した再編・人員配置転換で削減できた場合に限り減額する。
転職会議
口コミの閲覧料、提携求人会社への送客、企業向けスカウト関連課金を受け取る。
| 数量年間新規会員登録数(人、直近月次実績の12倍という代理指標) | 価格年間新規登録者1人当たり換算売上(億円、実際の個人課金単価ではない) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,128,000 | 0.00 | 12 | 4 |
| 10 年後 中立 | 900,000 | 0.00 | 11 | 3 |
取り方:2025年有報売上11.80529億円。会社採用資料では2026年3月の月間新規会員約9.4万人なので12か月換算112.8万人を数量代理に用いる。2025年度の実際の登録者数ではなく異なる期の代理であり、売上単価は閲覧課金・送客料・採用成果報酬の合計をその人数で割った収量にすぎない。会社資料の企業約24万社・口コミ約560万件は独自データの根拠だが、低解約・法定記録・値上げ実績の2条件を満たさず記録の正本型にしない。自社媒体型としAI要約による直接訪問減を数量側に置く。営業利益は未開示の暫定配分。
転職ドラフト
年収を明示する技術者スカウトの成果報酬と、キャリア面談・人材紹介の成果報酬。
| 数量年間イベント参加者相当(人、2025年月平均の12倍) | 価格参加者1人当たり年間売上換算(億円、実際の採用成功単価ではない) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 6,564 | 0.00 | 6 | 1 |
| 10 年後 中立 | 4,900 | 0.00 | 5 | 1 |
取り方:2025年有報売上5.94879億円。会社説明資料の2025年スカウト毎月平均参加者547人×12か月=6564人を代理数量とした。同一人物の重複参加とエージェント部門の売上があるため、実際の採用人数や顧客請求単価ではない。サービスには企業が自ら操作するスカウト媒体型と、対人のキャリア面談・人材紹介型が併存するが金額構成は非公表。保守的にAIエージェント代替の人月工数・操作画面型として中立数量を現状の0.55〜0.75倍の範囲に入れ、価格は物価以下、長期名目成長ゼロ以下の型と判断する。
IESHIL・その他
中古マンションの価格データ・査定・仲介支援に加え、その他新規事業を含む。
| 数量首都圏中古マンションの平均成約価格換算件数(件相当、実成約数ではない) | 価格中古マンション1戸当たり平均取引額(億円・名目、媒体手数料ではない) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 12.8 | 0.52 | 7 | −1 |
| 10 年後 中立 | 10.0 | 0.60 | 6 | 0 |
取り方:2025年全社売上56.39875億円−マッハバイト32.01436億円−転職会議11.80529億円−転職ドラフト5.94879億円=6.63031億円がその他の残余。東日本レインズ2025年の首都圏成約価格平均5200万円=0.52億円を使用し、残余売上を割った約12.75件相当を規模の比較単位にする。これは同社の実際の不動産売買件数でも市場シェアでもなく、手数料売上と取引総額が混在しうる粗い換算にすぎない。内訳・真の物件成約数量・成約手数料の会社開示がないため、不確実性を高く見ている。2026年開始の新規サービスは独立採算実績を未確認で追加価値を置かない。
リスクと懸念
祝い金禁止と求人媒体の差別化消失
2025年4月から募集情報等提供事業者による求職者への金銭提供が原則禁止され、マッハバイトは従来の利用者獲得手段を失った。2026年には収益性の低い案件を縮小しており、掲載数を戻すには検索流入や利用者満足で競合を上回らなければならない。規制が緩む期待だけでは価値を増やせない。
AIエージェント代替
転職会議はAIによる社風・年収情報の要約で直接訪問と送客が減り得る。転職ドラフトのキャリア面談や履歴書添削は人の工数を要するため、エージェントが代替すると件数と料金が同時に圧迫される。自社の口コミデータが独自でも、法令上の記録の正本や契約上の囲い込みではない。中立の数量減と長期名目成長率に既に反映している。
集客費用と固定費の硬直性
2025年は売上が減ったのに人件費が増え、広告宣伝費はなお17億円を超えていた。2026年の総従業員約20%の配置転換と業務委託費削減は黒字化の必要条件だが、採用企業の広告購入量が下がれば削減後でも再び赤字になる。変革の成果を最終利益だけでなく営業キャッシュフローで確認する必要がある。
現金価値と少数株主の利益のずれ
純現金は時価総額より大きいが、配当を出さず成長投資に回す方針が長い。上位10株主の持株が厚く、余剰資金の配分を少数株主が決められない。M&Aや新規事業で支出が続けば現金の帳簿価値が株主価値へ転換しないため、保守的な50%の還元可能性で評価した。
口コミ情報の権利・信頼・検索流入
転職会議の蓄積した口コミには強みがある反面、虚偽の投稿や名誉毀損、個人情報の取扱い、口コミを要約するAIサービスとの権利関係に注意が要る。検索順位やアルゴリズムの変化で利用者が直接サイトへ来なくなれば、独自データを持っていても広告料と求人送客料は下がる。
人材紹介と不動産情報の競争・買収損失
転職ドラフトの企業向けスカウトと紹介サービスは、ビズリーチや専門紹介会社に加えて企業のAI内製採用と競合する。IESHILもSUUMOなどの物件集客力に対抗する必要がある。過去の事業取得・売却の経験を踏まえると、赤字を埋めるための大型買収は既存株主の取り分をむしろ減らし得る。
今後の分かれ目
- マッハバイトの掲載案件指数が2025年9月基準53から2年続けて上昇し、案件当たり売上と広告効率も改善したら
- 主力媒体の数量減少を見直し、中立からやや楽観へ重みを移す。ただし採用成果の実件数も確認し、値下げによる案件増なら利益率を高くしない。
- 2028年12月期に会社方針どおり通期営業黒字となり、営業キャッシュフローも2期連続で黒字になったら
- 構造改革の実行リスクを下げ、再投資のROICと本社費の圧縮率を検証したうえで基本筋書きの営業利益率を上げる。
- 転職会議の月間新規登録者が9万人台から長期間減り、口コミへの直接訪問に対する送客収入も弱まったら
- AIエージェントによる来訪の中抜きが進んだと判断する。媒体の数量を下方修正し、強い堀への格上げはしない。
- 転職会議で年率5%未満の有料顧客解約率、繰り返しの値上げ実績、非代替のデータ契約が数字で開示されたら
- 独自口コミの少なくとも2つの堀の証拠を確認し、該当事業だけ長期成長率や増分収益力の評価を上げる。
- 配当性向や総還元性向の数値目標が新たに設定され、複数年度の増配か2%超の自己株買いが実行されたら
- 余剰現金の株主への戻り方を0.5から0.75、十分な実績なら1.0へ上げ、事業価値とは別の資産価値を修正する。
- 2027年にも固定費率が高止まりし、採用媒体の赤字縮小が止まったら
- やや悲観と悲観の確率を高め、余剰現金と自己資本の取り崩しを早める。過去の事業売却益は営業上の黒字回復と認めない。
見ておくもの
- マッハバイトの掲載案件数指数、応募・採用成果実数、案件当たり収入、広告費当たり獲得成果
- 転職会議の月間新規会員約9.4万人、口コミ約560万件の増加ペース、スカウト・閲覧・送客の売上
- 転職ドラフトの月間参加者約547人、参加企業約462社、人材紹介部門とスカウト部門の採用成果
- 2026年下期以降の固定費率、配置転換後の人員、営業キャッシュフロー、通期黒字化の達成度
- 手元の現預金と投資有価証券の内訳、現金流出、配当・自己株買いの正式な数値方針
- AI経由の求人閲覧・応募比率とGoogle等の検索経由流入、口コミの権利利用・課金方法
- 主力サービスの売上構成、技術広報支援事業の受注金額と利益率、買収や事業売却の開示
倍率と資本コストの決め方
2025年実績の事業別売上を確認し、掲載案件数、口コミサイトへの新規登録者数、スカウト参加者数、不動産売買価格換算の数量と単価から10年後の収入を推定した。物価3%の上昇分は数量に入れず、競争で値上げできない領域の価格にのみ控えめに反映した。PERは市場実績ではなく資本コスト9.25%、長期成長率1%、ROEと弱い堀による増分収益力から求めた。中立のROEは資本コストに届かず、PERは1÷kを上限とした。悲観側の床は純現金36.4億円を下回らないように修正し、現在の自己資本41.7億円をPBRの分母とした。事務所賃借は固定費として営業利益に含め、新リース会計基準による表示変更と実体価値を混同しない。なお、現在の純現金36.4億円が今の時価総額30.6億円を超えるため、「悲観の資産床を純現金以上」と「10年後の悲観時価総額と還元は現在の時価総額以下」という二条件は算術上両立しない。存在しない希薄化や負債を設けて数字を合わせず、今回は指定された資産床の条件を優先した。
資本コスト 9.3% = 無リスク金利 3% + β — × 5% + 上乗せ 1.0%。基本7.5%に品質+0.75%と事業再建の上乗せ+1.0%を加えた9.25%で評価する。
同じ業種(サービス業)の AI 分析
読んだ資料
- リブセンス 2025年12月期有価証券報告書(金融庁EDINET転載、事業別売上・株式売却・配当方針)
- リブセンス 2026年12月期第2四半期決算補足説明資料(2026年8月14日)
- リブセンス 中期経営計画2025〜2027(2026年8月に撤回)
- リブセンス 会社紹介資料(各サービス利用数量・課金方式)
- 全国求人情報協会 求人情報提供サービス市場規模調査(2026年2月公表)
- リブセンス 2026年6月末株式基本情報・大株主
- 厚生労働省 募集情報等提供事業・2025年4月の新規制
- 東日本不動産流通機構 2025年首都圏不動産流通市場の動向
- ディップ 2026年2月期決算短信(求人広告媒体売上の比較)
- 矢野経済研究所 人材ビジネス市場調査2025年(人材紹介市場)
- JACリクルートメント 日本の人材紹介市場のシェア比較(2025年11月)
- リブセンス採用情報(マッハバイトの掲載求人件数)