きんでん 1944

弘電社の統合が首都圏で奏功する。データセンターと半導体工場の大型案件が国内で何度も立ち、きんでんは施工力で取り続ける。技能者の確保にも成功し、民間工事の数量は今より 3 割近く増える。単価は物価より少し上がり、営業利益率は 13% 台を保つ。

配電は、更新と再エネの接続が続き、堅実に伸びる。取引先の株を減らした資金は、還元と投資に回り、ROE は 12% を超える。

10 年後のきんでんは、電力系の電気工事で最大というだけでなく、民間の電気設備でも全国で指折りの施工集団になっている。需要の波に左右される会社から、波を何度も取り込む会社へ、評価が変わる。

• 配電・エネルギー工事：数量 3,400（技術者数（配電・送配電保守、人、推定））× 価格 77（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 2,618 億円・営業利益 301 億円。配電網更新・再エネ接続が構造的な柱に育つ
• 産業・建築電気設備工事：数量 8,300（技術者数（人、推定））× 価格 126（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 10,470 億円・営業利益 1,466 億円。弘電社統合が完全に奏功し複数回の需要の波を取り込む

倍率：事業の純利益 1,324 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 13.0% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.0 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.0 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）300 億円。全体の PER 18.12 倍、時価総額 24,100 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：弘電社の統合が計画どおりに進み、需要の波が複数回来る必要がある。条件が重なる姿なので、15% にとどめた。

データセンターと半導体の投資は山を越える。それでも、配電網の更新と再エネの接続が仕事を支え、弘電社の統合で首都圏の受注が増える。民間の数量は 2 割ほど増え、単価は物価にほぼ沿って上がる。営業利益率は 12% 台前半を保つ。

技能者の不足は続くが、きんでんは規模と待遇で人を確保する。取引先の株は計画どおり減り、還元が厚くなる。ROE は 10% 台に乗る。

堅実に強い電気工事会社として、過去より高い収益力を保ったまま、10 年を過ごす。ただ、強気の見方のような大きな上振れまでは届かない。

配電の更新と再エネの接続は、10 年を通じて安定した下支えになる。

• 配電・エネルギー工事：数量 3,300（技術者数（配電・送配電保守、人、推定））× 価格 75（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 2,487 億円・営業利益 249 億円。配電網更新・再エネ接続が安定した収益源に
• 産業・建築電気設備工事：数量 7,800（技術者数（人、推定））× 価格 123（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 9,628 億円・営業利益 1,242 億円。弘電社統合効果が本業に根付く

倍率：事業の純利益 1,105 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.0% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.8 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）300 億円。全体の PER 17.03 倍、時価総額 18,920 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：データセンターの勢いが落ち着いても、配電の更新と弘電社の統合効果が補う姿。業種の見通しの上位のレンジにあたる。

データセンターと半導体工場の投資が一巡し、オフィスや商業施設の新設は、人口減で実質の横ばいに向かう。配電は、更新と再エネの接続で緩やかに増える。民間は、弘電社の分だけ数量が増え、それ以上は伸びない。

技能者の不足は深まる。単価は物価並みに上がるが、競争もあり、利益率は今の 12.0% から 11% 台へ下がる。過去 10 年の中心は 7% 台なので、高い水準は残る。

配当は利益とともに増え、還元は純利益の半分ほどになる。ROE は 9% 前後に落ち着く。10 年後のきんでんは、追い風が消えても、なお同業より稼ぐ、堅実な会社である。

• 配電・エネルギー工事：数量 3,150（技術者数（配電・送配電保守、人、推定））× 価格 74（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 2,322 億円・営業利益 209 億円。配電網更新・再エネ接続が緩やかに増加
• 産業・建築電気設備工事：数量 7,300（技術者数（人、推定））× 価格 121（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 8,814 億円・営業利益 1,066 億円。弘電社統合効果が民間需要一巡を部分的に打ち消す。民間工事は入札・相見積りの競争で単価上昇が物価(10年1.34倍)よりやや鈍く、1.24倍にとどまる

倍率：事業の純利益 923 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 9.9% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.6%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 16.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 16.1 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）300 億円。全体の PER 16.3 倍、時価総額 15,143 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：データセンターと半導体の投資の一巡と、配電の更新・弘電社の統合効果が、ちょうど打ち消し合う姿。業種の中立の前提に沿う、最も重い筋書き。

人口と世帯数の減りが想定より速い。データセンターと半導体の投資の一部は、海外の立地へ移る。民間工事の数量は伸びず、弘電社の統合も、文化とシステムの違いで手間取る。

技能者の不足で受注を絞らざるを得ず、配電も伸び悩む。同業との競争が激しくなり、単価は物価に届かない。営業利益率は 9% 台まで下がる。

関西電力向けの保守が下支えになり、赤字にはならない。それでも、優良さの評価はじわじわ下がる。取引先株の売却資金は、投資に回しきれず、還元に回る。

人手不足と競争が同時に進み、単価で稼ぐ余地が狭まる。会社は存続し、配当も続けるが、成長の物語は弱まる。

• 配電・エネルギー工事：数量 3,000（技術者数（配電・送配電保守、人、推定））× 価格 72（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 2,162 億円・営業利益 184 億円。受注を絞り数量が伸び悩む
• 産業・建築電気設備工事：数量 6,900（技術者数（人、推定））× 価格 117（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 8,082 億円・営業利益 849 億円。統合が想定より手間取り、海外立地シフトで数量が細る

倍率：余った現金・余り資産 686 億円を分けると、事業の純利益 724 億円（税後利息を除く）・事業の自己資本 9,580 億円・事業の ROE 7.3%。事業の ROE が資本コスト k 7.25% 以下なので、伸びても価値は増えず、正当化 PER は 1÷k ＝ 12.9 倍。ROE が k をわずかに上回る程度で、伸びと堀の持ちを低く見て、上限の 7.2 割の 9.3 倍に置いた。事業 730 億円 × 9.3 倍 ＋ 余り 150 億円（帳簿 300 億円 × 戻り方 0.5）で時価総額 6,887 億円。

確率：人口減と投資の一巡が想定より速く、配電の更新と統合効果では補いきれない姿。山の利益率が戻ることを重く見て、20% を置いた。

国内の人口減と技能者の不足が加速し、民間工事の数量が大きく縮む。価格の転嫁も限界に達し、値下げを迫られる。データセンターと半導体の投資は、国内の立地の優位を失い、次の柱を作れない。

弘電社の約 850 億円の買収は、のれんの減損を迫られ、首都圏での施工力の拡大も実現しない。配電は関西電力向けの保守が下支えになるが、新規の再エネ工事は先送りが続く。

同業に市場を奪われ、受注調整の体質への疑いも晴れない。本業の利益だけでは還元を支えきれず、厚い純現金と取引先株の売却で配当を保つ。優良さを失った 10 年である。

• 配電・エネルギー工事：数量 2,500（技術者数（配電・送配電保守、人、推定））× 価格 52（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 1,300 億円・営業利益 65 億円。系列の保守工事は下支え、新規は先送りが続く
• 産業・建築電気設備工事：数量 5,000（技術者数（人、推定））× 価格 78（1人当たり完成工事高（百万円））→ 売上 3,900 億円・営業利益 137 億円。海外立地シフトで構造的に需要が縮小、統合も裏目に

倍率：構造的に受注の採算が崩れ、弘電社のれんも一部減損した姿。純利益は 92 億円で稼ぐ力は 1,500 億円ほどにしかならず、床は売れる資産で測る。総資産 9,140 億円を、のれん減損を見て強制売却の 75% の 6,850 億円しか回収できず、負債 2,520 億円は全額払うとして残る約 4,330 億円（厚い純現金を含む）を、今の自己資本 6614 億円に対する PBR 0.65 倍（時価総額 4299 億円）に置いた。谷の年は営業利益が 102 億円と小さく、EV ÷ 営業利益は参考にならない。

確率：人口減、投資の海外移転、統合の失敗が重なる深い負け筋。電力系の請負業の最悪の形として、10% を置いた。