結論
ベスト・バイは米国とカナダで約 1,000 店を持つ家電の専門小売で、2026 年 1 月期(会社の 2026 会計年度)は売上 417 億ドル(国内 383・カナダなど 34)、GAAP の営業利益率 4.2%、純利益 11 億ドル。売上の 47% がパソコンと携帯、28% がテレビ・ゲームなどの家電で、残りが白物家電・サービスである。強みは店頭で見て触って相談でき、設置・修理(ギーク・スクワッド)まで頼める専門店であること、パソコンとテレビで米国最大の売り場を持つこと。弱みは堀が薄いこと。同じ商品がアマゾン・ウォルマート・コストコで買え、粗利益率は 22〜24% しかなく、営業利益率は 4% 台である。売上は 2021 年度の 518 億ドルから 417 億ドルまで下がり、過去 12 期で営業利益率は 2.5〜5.8% の幅で動いた。2026 年 5〜7 月の既存店売上は +4.1% と好調で、通期見通しを引き上げた(売上 423〜428 億ドル、調整後営業利益率 4.4〜4.5%)。ただしパソコンの買い替え(Windows 10 の終了)と関税の値上げが押し上げた面が大きい。10 年の中立の筋書きは、市場が実質で小さく伸び、シェアが広告・マーケットプレイスで微増、電子機器の平均価格が年 2% 前後の上昇にとどまり、売上 549 億ドル・営業利益率 4.5%・純利益 17.9 億ドル。資本コスト 9.0%(基本 8.0% + quality +1.0%)の利益ベースの正当化 PER(RONIC = k + 1/3 ×(事業の ROE − k)。家電の小売は Amazon・量販との価格競争で堀が弱い。上限 15.6 倍)の 7 割に置くと約 10.9 倍で、今の 18 倍よりずっと低い。悲観は 3 年以内のリーマン級の不況と、10 年後にアマゾンとメーカー直販へ購買の入口を奪われる構造的な後退である。計算の結論は、確率で重みをつけた価値が今の時価総額を 16% ほど下回るやや割高。中立の 10 年の年率は +6% 前後で、資本コスト 9.0% に届かない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、見る点は三つある。第一に、10 年後もこの事業は存在し、今より強いか。家電は今後も買われ、高額品を店で見て買う需要は残るが、購買の入口が動画・AI の買い物代行・メーカー直販へ移れば、店の価値は小さくなる。存在はするが、堀は広がらず、ほぼ今のままか狭まる側に傾くと見る。第二に、オーナー利益(株主のものになる利益)は純利益 13 億ドル前後で、設備投資が軽く、ほぼ全額を還元に回せる。ただし利益率が 2.5〜5.8% の幅で動いてきた実績があり、利益の質は安定していない。第三に、資本配分は堅実で、財務は軽い(純現金)。今の PER 18 倍は、利益ベースの中立の倍率(約 10.9 倍)より高い。安全域の見方は、中立の筋書きの 10 年の年率が +6% と資本コスト 9.0% に届かず、確率で重みをつけた価値も今の値段を 16% ほど下回り、そのうえ悲観の筋書き(構造的な後退 14%)が重く、安全域は厚くない。事業の予測可能性は低め(買い替え周期と価格競争に左右される)で、確信度は低い。バリュー投資家なら、良い事業とは言い切れない耐久財の専門小売を、今の値段はやや割高で安全域が無いと見て積極的には買わず、業績の谷で PER 10 倍台前半に下がる局面を待つ。
何で稼ぐ会社か
売上の約 92% が米国(国内)、約 8% がカナダで、メキシコからは撤退した。国内の売上は 2026 年 1 月期で 383 億ドル、うちパソコンと携帯が 47%(既存店 +5.7%)、テレビ・ゲーム・オーディオ・白物家電などが 28%(−5.4%)、残りがサービス(設置・修理・保証・会員・クレジットカード)などである。ネット売上は 132 億ドルで国内の約 3 割、店舗を配送・受け取りの拠点にして当日配送や店頭受け取りを組み合わせる。仕入れはアップル・サムスン・ソニー・LG・ヒューレット・パッカード・デル・ワールプールなどのメーカーからで、メーカー各社は店頭の売り場と販売員への説明の場として同社を使う。粗利益率は 22〜24%、販管費率が 18〜19% で、営業利益率は 4% 台に収まる。2025 年 8 月に第三者が出品できるマーケットプレイスを始め、取り扱いの商品数が倍以上になった。広告事業 Best Buy Ads は広告主 750 社で、2027 年 1 月期の広告収入は約 +10% の見込み。有料会員は約 800 万人で、会員価格・送料・修理の優遇で再来店を促す。広告・マーケットプレイス・サービスは粗利益率が高く、店頭の商品売りの薄い利益を補う役割になっている。店舗網は約 1,000 店(国内が大半、カナダは 100 店余り)で、既存店の改装と小型化を進めている。設備投資は年 7〜8 億ドル。2026 年 10 月末にジェイソン・ボンフィグがコリー・バリーの後任の最高経営責任者に就く。ボンフィグはマーケットプレイスと広告を立ち上げた人で、事業の重心を物販から広告・サービスへ動かす路線の継続が見込まれる。
優良さと弱いところ
優良さは中程度で、堀は薄い。第一に規模である。米国の家電専門店で最大の売り場と仕入れ量があり、パソコン・テレビ・白物家電のような高額で、触って選びたい商品のメーカー各社にとって、店頭の展示の場として欠かせない。第二にサービスである。設置・修理・相談は、ネット専業が真似しにくい。第三に資本の軽さである。在庫は 100 億ドル台で仕入れ先への支払いが早く回り、設備投資は売上の 1.7% 前後、稼いだ現金の大半を配当と自社株買いに回せる。弱い所は明確である。(1)価格を決める力が低い。同じ商品がアマゾン・ウォルマート・コストコで買え、メーカーの直販も増え、客は値段で簡単に動く。(2)利益率が薄い。営業利益率 1 ポイントは売上 4 億ドル強の利益に当たり、ほんの少しの値引きで利益が大きく動く。(3)需要が耐久財の買い替え周期に左右され、売上は 2021 年度の 518 億ドルから 2023 年度に 434 億ドルまで落ちた。(4)自社株買いの累積で自己資本が 30 億ドルと小さく、帳簿の ROE は 36%(今期見通しの利益では 45% 前後)と見かけが高い。事業そのものの資本効率は 26% 前後の ROIC で、良いが突出はしない。(5)最高経営責任者の交代が 2026 年 10 月末にあり、新体制の資本配分の癖はまだ分からない。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
米国の消費者向け技術の市場は、業界団体の CTA が 2026 年に 5,650 億ドル(+3.7%、広い定義)、調査会社のサーカナが狭い定義(機器本体)で 1,120 億ドル(+0.2%、2025 年は −2.2%)と見る。同社のシェアを測れる定義は無いので、家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売全体を 3,000 億ドル(推定)と置くと、国内のシェアは 12.8% になる。需要は買い替え周期で動く。2025〜26 年は、Windows 10 の保守終了と AI パソコンの発売で、パソコンの買い替えが続いている。ただし AI パソコンは従来品より 5〜15% 高く、買い控えも出る。テレビ・ホームシアターと白物家電は住宅の取引の少なさ(ロックイン)と高金利で弱く、ゲームは新世代機を待つ谷にある。競合は 5 つに分かれる。(1)アマゾン:最大のネット販売で、価格と配送の速さが武器。(2)ウォルマート・ターゲット:日用品の客の延長でテレビ・ゲームを売り、値引きが強い。(3)コストコ:会員制で高額家電の安さが武器。(4)メーカーの直販(アップル・サムスン)と通信会社の店。(5)ホームセンター(ホームデポ・ロウズ)が白物家電で競合する。米国の家電専門店で全国網があるのは同社だけで、サーキット・シティやフライズが消えた後、専門店の需要を一手に受けている。10 年の構造は、(1)電子機器は同じ性能が年々安くなるため、平均価格の伸びは物価(3.5%)より低い、(2)購買の入口がネット・動画・AI の買い物代行へ動く、(3)小売りの利益が商品売りから広告・マーケットプレイスの手数料・サービスへ移る、(4)人件費が物価を上回って上がる、の 4 点。関税は 2025 年に原価を押し上げたが、2026 年は関税の還付(Q2 に 0.34 億ドル)が一回限りで入った。今の水準が続くことを中立とする。
資本政策と M&A
還元は配当が中心で、年の配当は約 8 億ドル(四半期ごとに維持)、自社株買いは 2027 年 1 月期に約 3 億ドルと小さい。過去 10 年は自社株買いを年 3〜35 億ドルの幅で行い、株数は年 −1〜9% 減ってきたが、2023 年度以降は絞り、配当を優先している。2026 年 5〜7 月の還元は 2.39 億ドル(配当 2.03・自社株買い 0.36)。株式報酬は年 1 億ドル前後と小さく、正味の還元は配当+自社株買いからほぼ同額を引いた値になる。財務は軽い。現金等 22 億ドルに対し、社債などの有利子負債は約 12 億ドル(推定)で、リース負債を除けば純現金(約 +9 億ドル、推定)である。有利子負債 41 億ドルにリース負債が含まれる。買収は小さく、過去のメキシコ撤退・デジタル健康サービスの縮小のように、手を広げて引く動きはあるが、価値を大きく壊した買収は無い。経営陣の資本配分は、設備投資を絞り配当で返す株主向けで、割高な時期の自社株買いが少ないのは良い点。TOB・再編の可能性は小さい(時価総額 190 億ドル前後。アマゾン・ウォルマートは独占禁止の問題があり、買い手になりにくい)。10 年間の還元は、純利益の合計から伸びに要る投資(増えた利益 ÷ 事業の ROE)を引いた額として置き、増資は無い。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
ベスト・バイは、米国の家電で唯一の全国網の専門店で、メーカーにとって店頭の展示の場であり続ける。2026 年 5〜7 月の既存店は +4.1%(国内 +4.5%、ネット +5.1%)と、市場(+0.2〜3.7%)を上回って伸び、パソコンの買い替え(Windows 10 の終了と AI パソコン)の最大の受け皿になっている。通期の見通しを売上 423〜428 億ドル、調整後営業利益率 4.4〜4.5% に上げ、国内の粗利益率は 24.0% と前年を 0.6 ポイント上回った。この上昇は一回限りの関税還付だけでなく、マーケットプレイス(2025 年 8 月開始)と広告(広告主 750 社、広告収入 +10% 前後)という粗利益率の高い新しい収入によるもので、営業利益率は 2021 年度の 5.8% に戻る道がある。有料会員は約 800 万人で、会員データが広告の売り物になる。サービス(設置・修理)はネットで置き換えにくい。設備投資が軽く、現金が余り、配当を守れる。新しい最高経営責任者のボンフィグはマーケットプレイスと広告を立ち上げた人で、事業の重心を物販から高利益の収入へ動かす実行力がある。
慎重な見方
ベスト・バイの利益率は構造的に薄く、売上は 2021 年度の 518 億ドルから 417 億ドルまで落ちた。今期の好調は、Windows 10 の終了によるパソコンの買い替え(需要の前倒し)と関税による値上げで押し上げられた面が大きく、その後は反動がある。テレビ・ホームシアター・白物家電は 2026 年度に既存店 −5.4% で、住宅の取引が少なく、高金利で大型の買い物が延びている。ゲームは新世代機の谷にある。競合は強い。アマゾンは価格と配送、ウォルマートとコストコは日用品の客の延長で値引きし、アップルとサムスンは直販を広げる。AI の買い物代行が広がれば、店頭で見て決める需要がネットへ移る。広告・マーケットプレイスの利益は伸びても、売上の 1 割にも届かず、店頭の利益の減りを埋め切れない。営業利益率は過去に 2.5% まで下がっており、1 ポイント下がるだけで純利益が 3 割近く減る。リーマンでは株価が −60%、2022 年に −46% 下がった。新しい最高経営責任者への交代と、今の PER 18 倍は、買い替え需要の山にいることを織り込んでいない。
どちらに重みを置いたか
両方に理がある。強気の見方は、既存店が市場を上回り、広告・マーケットプレイスで利益率が構造的に上がり始めた事実に支えられる。慎重な見方は、需要が買い替え周期の山にあることと、競合の強さ、売上が 10 年伸びていない実績に支えられる。10 年の中立の筋書き(市場は実質で小さく伸び、シェア微増、利益率 4.5%)を最も確からしいと見て 34% を置いた。確率は、楽観・やや楽観に合計 28%、やや悲観・悲観に合計 38% と、悲観側に寄せた。利益ベースの倍率(資本コスト 9.0%、上限 15.6 倍の 7 割で約 10.9 倍)では今の値段は中立の価値を上回り、結論はやや割高。理由は、利益率が薄く、売上が伸びなかった実績があり、堀が薄いこと。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した株価時価総額 85.37 ドル181 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 64.90 ドル138 億ドル)。 今の値に割り戻すと 78.24 ドル166 億ドル、今との差 −16.9%、 期待の年率 +4.8%(資本コスト 9.0%)→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価+配当時価総額+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 157.33 ドル334 億ドル | 80.15 ドル170 億ドル | +152.3% | +9.7% | 19.00 ドル40 億ドル |
| やや楽観 | 20% | 119.52 ドル254 億ドル | 73.55 ドル156 億ドル | +105.1% | +7.4% | 38.61 ドル82 億ドル |
| 中立 | 34% | 92.08 ドル195 億ドル | 68.84 ドル146 億ドル | +71.0% | +5.5% | 54.71 ドル116 億ドル |
| やや悲観 | 24% | 57.33 ドル122 億ドル | 59.88 ドル127 億ドル | +24.5% | +2.2% | 28.13 ドル60 億ドル |
| 悲観 | 14% | 27.20 ドル58 億ドル | 42.90 ドル91 億ドル | −25.5% | −2.9% | 9.82 ドル21 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 85.37 ドル181 億ドル | 64.90 ドル138 億ドル | +59.7% | +4.8% | 150.27 ドル319 億ドル |
今の株価時価総額 94.12 ドル200 億ドル(2026-10-21)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。
楽観 8% 楽観:AI 機器の買い替えと広告・マーケットプレイスで、利益率 5.6%・シェア 1.08 倍 利益 26 億ドル · PER 12.7 倍 · 株価時価総額 157.33 ドル334 億ドル
米国の家電・パソコン・携帯の小売市場は実質で年 +1.0%(10 年で 1.105 倍。AI パソコン・AI 眼鏡・スマート家電の買い替え周期が重なる)、同社のシェアは 1.08 倍(12.8% → 13.8%。マーケットプレイスで品ぞろえが倍以上になり、有料会員と店頭受け取り・当日配送でアマゾンに流れていた客を取り戻す)、平均価格は 10 年で 1.30 倍(物価 1.41 倍より低い。電子機器は同じ性能が年々安くなる分を、高単価の AI 機器への買い替えが一部補う)。米国の売上 594 億ドル、カナダ 49 億ドル、全体 643 億ドル。営業利益率は 5.6%(広告 Best Buy Ads・マーケットプレイスの手数料・サービス契約といった粗利益率の高い収入が売上の 1 割を超え、2021 年度の 5.8% 近くまで戻る)、営業利益 35 億ドル、純利益 26.3 億ドル。競合との比較では、アマゾン・ウォルマートが低価格帯を取っても、同社は設置・修理・相談という実店舗のサービスで高額機器(テレビ・冷蔵庫・パソコン)の入口を保つ。この筋書きなら 10 年後の利益は今の 2 倍近く、競合に負ければ中立(17.9 億ドル)に戻る。還元は 10 年合計 170 億ドル(純利益の合計から株式報酬と伸びに要る投資 23.0 億ドルを引いた額)、増資は無い。倍率は正当化 PER 15.9 倍の 8.0 割にあたる 12.7 倍に置いた。
- 米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告):数量 3,315(米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定))× 価格 17.9%(同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 594 億ドル・営業利益 33 億ドル。米国:市場 × シェア × 価格
- カナダ(ベスト・バイ・カナダ):数量 318(カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定))× 価格 15.5%(同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 49 億ドル・営業利益 2 億ドル。カナダ:市場 × シェア × 価格
倍率:上限の正当化 PER 15.9 倍に対し、12.7 倍(8.0 割)に置いた。景気の山の利益や価格競争があり利益の質が低いので、中立(7.0 割)より 1.0 割だけ上乗せした。上限の中身は g 4.0%、RONIC 19.3%(k 9.00% + 残る割合 0.33 ×(事業の ROE − k))、moat は 弱い。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 40.0%(帳簿の自己資本 ROE は 40% 超か自己資本が負・極小なので使わず、ROIC 33%(税引き後営業利益 ÷(その筋書きの自己資本+今の純負債))+(ROIC − 税引き後の借入金利 4.4%)× 業界並みの負債の比 0.2(純負債 ÷(自己資本+純負債)。1 まで)で出した値)。時価総額は、書いた純利益 26 億ドル × 12.7 倍で 334 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。
確率:市場の実質成長、シェア +8%、利益率 +1.3 ポイントを同時に満たす必要があり、過去の最良の営業利益率(2021 年度 5.8%)に近い。8%。
やや楽観 20% やや楽観:パソコン需要が続き、広告・マーケットプレイスが利益率を 5.0% へ 利益 22 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 119.52 ドル254 億ドル
米国の市場は実質で年 +0.8%(10 年で 1.08 倍)、シェアは 1.05 倍、平均価格は 1.26 倍。米国の売上 547 億ドル、カナダ 46 億ドル、全体 593 億ドル(年 +3.6%)。営業利益率は 5.0%(今期見通し 4.4〜4.5% より約 0.5 ポイント上。広告収入が年 +10% 前後で伸び、マーケットプレイスの手数料が増える)、営業利益 29 億ドル、純利益 21.5 億ドル。パソコンの買い替え周期(Windows 10 の終了のあと AI パソコンへ)が続き、ゲーム機の新世代が入って家電の落ち込みが止まる。競合との比較では、アマゾン・ウォルマート・コストコが低価格帯で取る分より、同社のパソコン・携帯・ゲームの専門店としての相談・設置の強さで取り戻す分がやや大きい。競合に負ければ利益は 12.0 億ドル台に下がる。還元は 10 年合計 156 億ドル。倍率は正当化 PER 15.7 倍の 7.5 割にあたる 11.8 倍に置いた。
- 米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告):数量 3,240(米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定))× 価格 16.9%(同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 547 億ドル・営業利益 27 億ドル。米国:市場 × シェア × 価格
- カナダ(ベスト・バイ・カナダ):数量 315(カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定))× 価格 14.5%(同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 46 億ドル・営業利益 2 億ドル。カナダ:市場 × シェア × 価格
倍率:上限の正当化 PER 15.7 倍に対し、11.8 倍(7.5 割)に置いた。景気の山の利益や価格競争があり利益の質が低いので、中立(7.0 割)より 0.5 割だけ上乗せした。上限の中身は g 4.0%、RONIC 18.7%(k 9.00% + 残る割合 0.33 ×(事業の ROE − k))、moat は 弱い。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 38.1%(帳簿の自己資本 ROE は 40% 超か自己資本が負・極小なので使わず、ROIC 31%(税引き後営業利益 ÷(その筋書きの自己資本+今の純負債))+(ROIC − 税引き後の借入金利 4.4%)× 業界並みの負債の比 0.3(純負債 ÷(自己資本+純負債)。1 まで)で出した値)。時価総額は、書いた純利益 22 億ドル × 11.8 倍で 254 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。
確率:今期の見通し(調整後営業利益率 4.4〜4.5%)から広告・マーケットプレイスの積み上げで 0.5 ポイント上がる経路。20%。
中立 34% 中立:市場は小さく伸び、シェア微増、利益率 4.5% 利益 18 億ドル · PER 10.9 倍 · 株価時価総額 92.08 ドル195 億ドル
米国の市場は実質で年 +0.5%(10 年で 1.05 倍。パソコン・携帯は買い替えで伸び、テレビ・家電・ゲームは成熟)、同社のシェアは 1.03 倍(広告・マーケットプレイス・サービスの寄与が売上の増分として入る)、平均価格は 1.22 倍(物価の 1.41 倍より低い。電子機器は同じ性能が年々安くなり、年 2% 前後の上昇にとどまる。メモリ費用と関税で足元は上がっているが、10 年では平らになると見る)。米国の売上 506 億ドル、カナダ 43 億ドル、全体 549 億ドル(年 +2.8%。売上はこの 10 年ほぼ横ばいで来たので、名目で物価をやや下回る伸びとして置く)。営業利益率 4.5%(今期見通し 4.4〜4.5% と同じ水準)、営業利益 24 億ドル、純利益 17.9 億ドル。競合との比較では、アマゾンが低価格帯・ネットで、ウォルマートとコストコが日用品の客の延長で取り続ける一方、同社は専門店としての相談・設置・修理で高額品を守る。競合に負ければやや悲観の利益 12.0 億ドルに下がる。還元は 10 年合計 146 億ドル(伸びに要る投資 10.0 億ドルを除く)で、配当を維持し自社株買いは小さい。倍率は正当化 PER 15.6 倍の 7.0 割にあたる 10.9 倍に置いた。
- 米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告):数量 3,153(米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定))× 価格 16.0%(同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 506 億ドル・営業利益 23 億ドル。米国:市場 × シェア × 価格
- カナダ(ベスト・バイ・カナダ):数量 312(カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定))× 価格 13.9%(同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 43 億ドル・営業利益 1 億ドル。カナダ:市場 × シェア × 価格
倍率:上限の正当化 PER 15.6 倍に対し、10.9 倍(7.0 割)に置いた。景気の山の利益や価格競争があり利益の質が低い(営業利益率が 2.5〜5.8% の幅で動いてきた)ので、上限の 7.0 割に置いた。上限の中身は g 4.0%、RONIC 18.1%(k 9.00% + 残る割合 0.33 ×(事業の ROE − k))、moat は 弱い。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 36.3%(帳簿の自己資本 ROE は 40% 超か自己資本が負・極小なので使わず、ROIC 29%(税引き後営業利益 ÷(その筋書きの自己資本+今の純負債))+(ROIC − 税引き後の借入金利 4.4%)× 業界並みの負債の比 0.3(純負債 ÷(自己資本+純負債)。1 まで)で出した値)。時価総額は、書いた純利益 18 億ドル × 10.9 倍で 195 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。
確率:今期の上方修正後の見通し(既存店 +1.9〜3.0%、利益率 4.4〜4.5%)が持続し、市場はほぼ横ばい、シェアは広告・サービスで微増。最も確からしい。34%。
やや悲観 24% やや悲観:アマゾン・ウォルマート・コストコにシェアを削られ、利益率 3.6% 利益 12 億ドル · PER 10.1 倍 · 株価時価総額 57.33 ドル122 億ドル
米国の市場は実質で年 +0.2%(10 年で 1.02 倍)、同社のシェアは 0.93 倍(12.8% → 11.9%。アマゾン・ウォルマート・コストコが家電の品ぞろえを広げ、アップルやサムスンのメーカー直販と通信会社の店も取る)、平均価格は 1.18 倍。米国の売上 428 億ドル(今の 383 億ドルの 1.12 倍。物価で 41% 上がる中で実質 −20% 近く)、カナダ 37 億ドル、全体 466 億ドル。営業利益率は 3.6%(今より約 0.6 ポイント下。値引きで粗利益率が下がり、店の人件費と賃料は物価で上がる)、営業利益 16 億ドル、純利益 12.0 億ドル。広告・マーケットプレイスは伸びるが、店頭の利益の減りを埋め切れない。この筋書きでも黒字で、純現金は小さく残り、配当は維持できる。還元は 10 年合計 127 億ドル。倍率は正当化 PER 15.6 倍の 6.5 割にあたる 10.1 倍に置いた。
- 米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告):数量 3,060(米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定))× 価格 14.0%(同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 429 億ドル・営業利益 15 億ドル。米国:市場 × シェア × 価格
- カナダ(ベスト・バイ・カナダ):数量 300(カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定))× 価格 12.4%(同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 37 億ドル・営業利益 1 億ドル。カナダ:市場 × シェア × 価格
倍率:上限の正当化 PER 15.6 倍に対し、10.1 倍(6.5 割)に置いた。利益の質が低い上に、競争で利益率が下がる筋書きなので、中立(7.0 割)より 0.5 割低くした。上限の中身は g 4.0%、RONIC 18.1%(k 9.00% + 残る割合 0.33 ×(事業の ROE − k))、moat は 弱い。式は (1−g÷RONIC)÷(k−g)。事業の ROE 36.4%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))。時価総額は、書いた純利益 12 億ドル × 10.1 倍で 122 億ドル。純負債と利払いは純利益に入っているので、借金はさらに引かない。
確率:売上は 2021 年の 518 億ドルから 417 億ドルへ下がり、競合に取られてきた実績がある。パソコン買い替えが一巡したあとの反動と合わせ 24%。
悲観 14% 悲観:構造的に店の価値を失い、シェア 0.80 倍・利益率 2.3% 利益 6 億ドル · PER 10.1 倍 · 株価時価総額 27.20 ドル58 億ドル
10 年の途中でリーマン級の不況に一度あい、そのあと、家電の購買の入口がアマゾン・メーカー直販・AI の買い物代行に移り、実店舗の役割(見て触って相談する)が小さくなる。米国の市場は実質で 10 年 −3%(スマートフォンへの機能の集約と価格下落)、同社のシェアは 0.80 倍、平均価格は 1.10 倍。米国の売上 327 億ドル(今より 15% 減。物価で 41% 上がる中で実質 −40%)、カナダ 29 億ドル、全体 356 億ドル。営業利益率 2.3%(過去の最低 2.5% より低い)、営業利益 7.7 億ドル、純利益 5.7 億ドル。店を大きく閉めて固定費を絞るが、閉店費用と値引きで利益が薄い。もう優良な小売ではなく、赤字にはならないが、配当を維持するだけで精いっぱい。還元は 10 年合計 91 億ドル(配当中心。自社株買いはほぼ止まる)。
- 米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告):数量 2,910(米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定))× 価格 11.2%(同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 327 億ドル・営業利益 8 億ドル。米国:市場 × シェア × 価格
- カナダ(ベスト・バイ・カナダ):数量 285(カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定))× 価格 10.1%(同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍))→ 売上 29 億ドル・営業利益 0 億ドル。カナダ:市場 × シェア × 価格
倍率:式どおり:g 1.5%(g はこの筋書きの数量と価格から置いた)、ROE 25.9%(帳簿の自己資本 ROE(その筋書きの純利益 ÷ 自己資本))、k 9.00%。(1−g÷RONIC)÷(k−g) の値は来年の利益に対する倍率なので、10 年目の利益には ×(1+g) で 10.1 倍。RONIC = k + 残る割合 0.33 ×(事業の ROE − k)= 14.6%。上限の正当化 PER 14.5 倍の 7.0 割で、上限の内側。10 年目の利益の伸びは年 10% 未満なので 1 段。時価総額は、書いた純利益 6 億ドル × 10.1 倍で 58 億ドル。
確率:リーマン級の不況に一度あい、そのうえでアマゾンやメーカー直販が実店舗の役割を奪う筋書き。耐久財の小売で過去に株価が −60% 下がり、利益率は 2.5% まで下がった実績があり、悲観の下限 5% を超え 14%。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
米国の家電専門小売(店舗・ネット・サービス・広告)
米国の店舗とネット。パソコン・携帯・テレビ・ゲーム・白物家電・設置と修理・会員・広告・マーケットプレイスの手数料。
| 数量米国の家電・パソコン・携帯・白物家電・関連サービスの小売市場(億ドル、2026 年 1 月期の実質に固定、推定) | 価格同社のシェア ×(平均価格の指数。電子機器は同じ性能が安くなるため物価(10 年 1.41 倍)より低く、中立で 10 年 1.22 倍) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 3,000 | 12.8% | 383 | 17 |
| 10 年後 中立 | 3,153 | 16.0% | 506 | 23 |
取り方:国内の売上 382.78 億ドル(2026 年 1 月期)。市場は CTA(広い定義 5,650 億ドル)とサーカナ(機器本体 1,120 億ドル)の間から、家電・パソコン・携帯・白物家電・サービスの小売全体として 3,000 億ドル(推定)と置き、シェア 12.8%。営業利益率は国内・海外別の開示が薄く、全社 4.2% に合うよう国内 4.3% と置いた。
カナダ(ベスト・バイ・カナダ)
カナダの店舗とネット。メキシコからは撤退済み。
| 数量カナダの家電・パソコン・携帯の小売市場(億ドル、実質、推定) | 価格同社のシェア ×(平均価格の指数。中立で 10 年 1.22 倍) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 300 | 11.4% | 34 | 1 |
| 10 年後 中立 | 312 | 13.9% | 43 | 1 |
取り方:海外の売上 34.13 億ドル(2026 年 1 月期)。Q2 は既存店 −1.8% で国内より弱い。市場を 300 億ドル(推定)と置き、シェア 11.4%。営業利益率は非開示で、規模の小ささから 3% と推定。
リスクと懸念
利益率の薄さと値引き競争
営業利益率は過去 12 期で 2.5〜5.8% の幅を動いた。粗利益率が 22〜24% しかなく、アマゾン・ウォルマート・コストコの値引きに合わせると、利益率 1 ポイント(売上 4 億ドル強)が簡単に消える。営業利益率 1 ポイントは純利益で約 3 億ドル、倍率 16 倍なら価値で約 50 億ドルに当たる。
買い替え需要の山と反動
2026 年は Windows 10 の終了と AI パソコンの買い替えが既存店を +4.1% 押し上げた。需要の前倒しで、2027 年後半以降は反動がありうる。テレビ・白物家電は 2026 年度に既存店 −5.4%、ゲームは新世代機待ちで弱い。
購買の入口の移動(ネット・直販・AI の買い物代行)
アマゾンの価格と配送、メーカーの直販、動画販売、AI の買い物代行が、店頭で見て決める需要を奪う。店舗網の固定費(賃料・人件費)は売上が減っても下がらず、利益が大きく落ちる。悲観の筋書きはこの動きで店の価値が薄れる姿を置いた。
関税とメモリ費用
電子機器の原価は関税とメモリ価格の上昇で上がっている。値上げを転嫁できなければ粗利益率が落ち、転嫁すれば数量が落ちる。関税の還付は一回限りで、正常の利益に入れない。中立の筋書きは、平均価格が物価より低い年 2% の上昇にとどまると置いて、この両面を織り込んでいる。
最高経営責任者の交代
2026 年 10 月末にバリーからボンフィグへ交代する。マーケットプレイス・広告の路線は継続の見込みだが、新体制での資本配分(配当と自社株買いの配分、店の閉鎖・投資)が変わる可能性がある。最高経営責任者の個人の力量は読めないので、確率ではなく悲観側の厚みで備えた。
広告・マーケットプレイスの伸びが期待ほどでない
広告収入 +10% やマーケットプレイスの立ち上がりが利益率の上昇の柱だが、出品者の質・返品・競合(アマゾン・ウォルマートの広告)の規模が大きく、売上の 1 割にも届かない収入では店頭の利益の減りを埋め切れない恐れがある。
今後の分かれ目
- 既存店売上が 2 四半期続けてマイナスになり、粗利益率が 22% を割る
- 買い替え需要の反動と値引きの合図。やや悲観の筋書きが濃くなり、倍率も縮む。確率を悲観側へ寄せる。
- 広告・マーケットプレイスの収入が売上の 1 割に近づき、国内の粗利益率が 25% を超える
- 利益率が構造的に 5% へ上がる道が開け、楽観に近づく。倍率も ROE の上昇で上がる。
- アマゾン・ウォルマートが家電の当日配送と価格で攻勢を強め、同社の既存店の客数が落ちる
- シェアが 0.93 倍へ。やや悲観の筋書きが濃くなる。
- リーマン級の不況(失業率の急上昇、住宅の取引減)
- 売上 −10%・営業利益率 2〜3%、株価は 5〜6 割下落しうる。純現金で倒産はしないが、自社株買いは止まる。
- 新しい最高経営責任者が店の大量閉鎖や大型買収を打ち出す
- 閉鎖なら利益は一時的に減るが固定費が絞られる。大型買収なら資本配分の質が問われ、確率を悲観側へ寄せる。
- AI パソコン・AI 眼鏡・スマート家電が新しい買い替えの波を作り、既存店 +3% 以上が 2 年続く
- 市場の実質成長が +1% に上がり、楽観・やや楽観の確率が上がる。
見ておくもの
- 既存店売上の内訳(パソコン・携帯とテレビ・家電・ゲーム)、国内の粗利益率(24.0%)
- 広告収入の伸び(+10% の見込み)とマーケットプレイスの出品数・手数料
- 調整後営業利益率の推移(4.4〜4.5% の見通し)と販管費率
- アマゾン・ウォルマート・コストコの家電の価格と配送の動き
- 関税・メモリ価格・パソコンの買い替え周期(Windows 10 終了後の反動)
- 新しい最高経営責任者の資本配分(配当・自社株買い・店舗の増減)
倍率と資本コストの決め方
倍率はすべて利益ベースの正当化 PER(RONIC = k + 1/3 ×(事業の ROE − k)。家電の小売は Amazon・量販との価格競争で堀が弱い)の 6.5〜8 割(中立は 7 割)で出し、今の PER 18 倍や過去の中央 13 倍に寄せていない。式の ROE は帳簿の ROE が今期見通しの利益で 40% を超えるので ROIC から出して 36〜40%、k は 9.0%(基本 8.0% + quality +1.0%)、g は 4% まで。中立の 10 年の倍率は約 10.9 倍と今の 18 倍より低いが、これは堀が弱く資本コストを超える稼ぎが先で薄れ、利益の質が低いための式の結果で、式の外では割り引いていない。悲観の確率を 10 年で 14% に厚くし、悲観の深さは利益率 2.3〜2.5% と稼ぐ力の式で表した。二重に下げた点は無い。今の株価は筋書きを作った後に最後に比べた。
資本コスト 9.0% = 無リスク金利 5% + β 1.14 × 5%。資本コスト k = 基本 8.0% + quality +1.0% = 9.0%(v2。株価の揺れ(β)は使わない)。景気と買い替えの周期、薄い利益率、通販との競争を quality の cycle・pricing・life で見た。財務は軽い。個別のリスクは k に足さず、筋書きの利益率と確率、悲観の深さで表した。extra は 0。