カワセコンピュータサプライ 7851

紙の帳票は縮むが、請求書や通知を印字・発送する仕事は残り、電子化の入口も会社が担う。情報処理の通数は 5% 増え、単価は物価並みに上がる。高速インクジェットの新設備で効率が上がり、利益率は 6% に届く。

ビジネスフォームは枚数が 35% 減るが、利益はゼロ近くを保つ。紙代の上昇を、配送と加工の付加価値で価格に移せる。

営業利益は 1 億円を超え、純利益は 1 億円強になる。配当も増える。それでも、自己資本 30 億円に対して稼ぎは小さく、ROE は資本コストに届かない。倍率は上限の手前にとどまる。

• ビジネスフォーム（帳票の設計・印刷・加工）：数量 1,690（出荷枚数（万枚・推定））× 価格 78（1 枚あたり販売単価（円・推定））→ 売上 13 億円・営業利益 0 億円。枚数 0.65 倍・単価 1.30 倍（紙代の転嫁が一部）・営業利益率 0%
• 情報処理（データプリント・発送・クラウド）：数量 1,575（処理通数（万通・推定））× 価格 110（1 通あたり処理単価（円・推定））→ 売上 17 億円・営業利益 1 億円。通数 1.05 倍・単価 1.34 倍・営業利益率 6.0%

倍率：事業の純利益 1 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.8% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）3 億円。全体の PER 11.76 倍、時価総額 16 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：電子請求書や QR 連動など、紙と電子をつなぐ業務で受注を増やす筋書き。会社は中期計画を出せていないほど先が読めず、確率は低く置く。

ビジネスフォームは枚数が 4 割減り、赤字に近づく。ただ、拠点が千葉県の 1 か所に集約されているため、固定費はこれ以上落としにくい代わりに、増えてもいない。

情報処理は通数が 5% 減るにとどまる。官公庁の入札の条件が変わっても、民間の請求書の印字・発送は残る。利益率は 4.5% で、営業利益は 0.6 億円前後。

短期借入は返済が進み、利払いは小さい。受取配当と現金の利息が営業外で 0.3 億円ほど残る。純利益は 0.8 億円で、自己資本は 28 億円台。収益の水準は今の延長で、稼ぎよりも資産の厚みが目立つ姿だ。

• ビジネスフォーム（帳票の設計・印刷・加工）：数量 1,560（出荷枚数（万枚・推定））× 価格 77（1 枚あたり販売単価（円・推定））→ 売上 12 億円・営業利益 0 億円。枚数 0.60 倍・単価 1.28 倍・営業利益率 −1.0%
• 情報処理（データプリント・発送・クラウド）：数量 1,425（処理通数（万通・推定））× 価格 109（1 通あたり処理単価（円・推定））→ 売上 15 億円・営業利益 1 億円。通数 0.95 倍・単価 1.32 倍・営業利益率 4.5%

倍率：事業の純利益 1 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.3% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）3 億円。全体の PER 11.76 倍、時価総額 12 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：2025 年 3 月期に営業利益 0.79 億円を出した実績があり、情報処理に新設備を入れて効率化も進んでいる。黒字を保つのは無理のない筋書きだ。

ビジネスフォームは 10 年で枚数が 45% 減る。電子化は進み、請求書や納品書の紙が減る。単価は紙代の上昇を全部は転嫁できず、物価の 1.34 倍に届かない。赤字がわずかに出る。

情報処理は通数が 15% 減る。郵便料金の上昇と電子化で、発送の数が減る。ただ、現場の印字・封入・発送という体の仕事は、AI エージェントが置き換えにくい。単価は物価並みに上がり、営業利益は 0.5 億円弱を保つ。

人件費と本社費も物価で増える。減価償却は今の 0.8 億円ほどから、インクジェット設備の更新で 1 億円前後に増える。更新の投資は機械の値上がりで償却を上回る。営業利益は 0.3 億円ほどで、受取配当と現金の利息がそれを上回る。純利益は 0.5 億円になる。

• ビジネスフォーム（帳票の設計・印刷・加工）：数量 1,430（出荷枚数（万枚・推定））× 価格 75（1 枚あたり販売単価（円・推定））→ 売上 11 億円・営業利益 0 億円。枚数 0.55 倍・単価 1.25 倍（紙代の転嫁が追いつかない）・営業利益率 −2.0%
• 情報処理（データプリント・発送・クラウド）：数量 1,275（処理通数（万通・推定））× 価格 107（1 通あたり処理単価（円・推定））→ 売上 14 億円・営業利益 0 億円。通数 0.85 倍・単価 1.30 倍・営業利益率 3.5%

倍率：事業の純利益 0 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 1.9% が k 8.50% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.8 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）3 億円。全体の PER 11.76 倍、時価総額 8 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社自身が 2027 年 3 月期の営業利益をゼロと予想している。ビジネスフォームの縮小は止まらず、収支ほぼゼロが続く姿を最も確からしいと見る。

電子帳簿保存法と請求書の電子化が進み、帳票の枚数は 55% 減る。紙代は上がり、単価は物価に追いつかない。工場の稼働は落ち、固定費が重くなって赤字は 0.5 億円規模になる。

情報処理も、官公庁の入札で価格を競り合い、郵便の発送数が減って通数が 3 割落ちる。利益率は 2% に下がる。

本社費は物価で増え、営業利益は 0.4 億円の赤字。受取配当と現金の利息で純損益はほぼゼロに収まる。設備は更新を先送りして、固定資産の減損も出る。会社は配当をごく小さな額に絞り、価値は稼ぐ力でなく現金・有価証券の厚みに近づく。

• ビジネスフォーム（帳票の設計・印刷・加工）：数量 1,170（出荷枚数（万枚・推定））× 価格 69（1 枚あたり販売単価（円・推定））→ 売上 8 億円・営業利益 0 億円。枚数 0.45 倍・単価 1.15 倍・営業利益率 −6.0%
• 情報処理（データプリント・発送・クラウド）：数量 1,050（処理通数（万通・推定））× 価格 99（1 通あたり処理単価（円・推定））→ 売上 10 億円・営業利益 0 億円。通数 0.70 倍・単価 1.20 倍・営業利益率 2.0%

倍率：赤字の筋書きなので PBR で置く。今の自己資本 24.9 億円の 0.22 倍。稼ぐ力は無く、現預金から借入を引いた分と有価証券の税引き後の分に戻り方 0.75 を掛けた床（約 6 億円）の下に置いた。帳簿の自己資本は床にしない。

確率：ビジネスフォームの縮小が加速し、紙代と電気代の上昇を転嫁できない筋書き。営業利益は過去 12 年のうち 6 期が 0% 以下で、起こりうる。

電子化が一気に進み、帳票の枚数は 7 割減る。情報処理も、上位 10 社で売上の 36% を占める大口の一部を失い、通数が半分になる。固定費は 1 か所の工場に集中していて、数量が落ちると損失が一気に膨らむ。

営業損益は年 1 億円規模の赤字になり、設備の減損で自己資本は 21 億円台に減る。

会社が事業を畳むかどうかは、大株主の山田グループ（約 27%）を含む経営の判断で、少数株主には選べない。現金と有価証券は残るが、従業員の整理や拠点の処分の費用が先に出る。価値は、純現金を整理費用で割り引いた水準に近い。

• ビジネスフォーム（帳票の設計・印刷・加工）：数量 780（出荷枚数（万枚・推定））× 価格 63（1 枚あたり販売単価（円・推定））→ 売上 5 億円・営業利益 −1 億円。枚数 0.30 倍・単価 1.05 倍・営業利益率 −12.0%
• 情報処理（データプリント・発送・クラウド）：数量 750（処理通数（万通・推定））× 価格 91（1 通あたり処理単価（円・推定））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。通数 0.50 倍・単価 1.10 倍・営業利益率 −3.0%

倍率：赤字の筋書きなので PBR で置く。今の自己資本 24.9 億円の 0.16 倍。稼ぐ力は無く、現預金から借入を引いた分と有価証券の税引き後の分に戻り方 0.5 を掛けた床（約 4 億円）の水準。純現金を下回ってよい（清算されない限り使い道は経営が決める）。

確率：帳票の縮小と大口の喪失が重なれば、千葉の 1 拠点の固定費を賄えない。売上は今の 6 割弱まで縮み、起こりうる。