バンダイナムコホールディングス（7832）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 6.3% で今の値に割り戻したものです。

結論

バンダイナムコホールディングスは、ガンダム・ドラゴンボール・ワンピースという3大IPを軸に、トイホビー（玩具・プラモデル・トレーディングカード）、デジタル（ゲーム・ライブサービス）、アミューズメント（ゲームセンター）、映像音楽（アニメ制作・配信）の4つの事業で多角的に稼ぐ会社である。2026年3月期はガンダムIP売上が前期比66%増の2,543億円と過去最高を記録し、グループ売上高は1兆3,482億円・純利益1,406億円に達した。会社は2028年3月期を最終年度とする中期計画で売上高1兆4,500億円・営業利益2,000億円・海外売上比率50%を掲げ、IP軸戦略をさらに推進する方針である。

ここでは4事業を「販売点数・ユーザー数・来店回数・視聴者数（実質）×1単位あたりの収入（名目）」で積み上げ、その時点のROEと資本コスト6.25%（基本の7.5%に寿命の調整−0.5%）から、今の利益はそのまま残り新しく投じるお金の稼ぎ（RONIC）だけが薄れるという考え方で正当化PERを機械的に出した。筆者の結論は「やや割高」だ。10年後の中立は時価総額約4.1兆円＋還元約1.2兆円で、割り引いた本質価値は今の時価総額約4.0兆円より約2割低い。今のPER28.7倍は中立の年のPER（15倍前後）を大きく上回り、ガンダムの好調が続く楽観に近い年でも届かない。複数のIPと4つの事業に分かれ、純現金も厚いため、資本コストは6.25%と低めに置いた。トレーディングカードゲームの海外展開とIP軸戦略の深化は本物の強みだが、定番IP依存の裏返しとして新規IPの育成力が問われる10年になる。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、バンダイナムコのオーナー利益は、ガンダム・ドラゴンボール・ワンピースという複数の強いIPから生まれる高収益のトイホビー事業（営業利益率約19%）に支えられている。IPのライセンス収入・トレーディングカードゲームは一度世界観とキャラクターが確立すれば追加のコストが小さく、キャッシュを生む力が強い。純現金が自己資本の半分弱を占める財務の強さも、裁量的消費財企業としては厚い安全域を提供している。

堀の持続性については、単一のIPに依存せず複数の大型IPを同時に持つ点を高く評価できるが、「10年後も新しいファン層を取り込めるか」は予測が難しく、一次審査では慎重になる事業でもある。トレーディングカードゲームのようなヒットへの依存度の高さと、内部不正が繰り返し発覚しているガバナンスの弱さは、安定した複利成長を好むバリュー投資の発想とは相性が悪い面がある。

資本配分については、総還元性向50%以上の還元方針とIP統合による再編を評価できる。今の利益がそのまま残るという考え方で積むと、今の値段は価値をやや上回り、安全域は取れない。強い会社であることと、割安であることは別だ。

何で稼ぐ会社か

バンダイナムコホールディングスは持株会社で、事業は4つのセグメントに分かれる。売上の半分近くを占める「トイホビー事業」は、ガンプラ（プラモデル）・フィギュア・ぬいぐるみ・カプセルトイ・お菓子・トレーディングカードなど、ガンダム・ドラゴンボール・ワンピース等のIPを使ったキャラクター商品を世界で企画・製造・販売する。2026年3月期は6,739.68億円・セグメント利益1,269.38億円と、グループで最大かつ最も収益性の高い事業である。

「デジタル事業」はモバイル・コンソール向けゲームソフトの開発・販売、トレーディングカードゲームのデジタル版、ライブサービス型ゲームの運営が中心で、売上4,765.92億円・セグメント利益566.82億円。「アミューズメント事業」は国内・海外のゲームセンター運営（バンダイナムコアミューズメント）と業務用ゲーム機・プライズ機（クレーンゲーム景品機）の製造・販売で、売上1,527.47億円・セグメント利益101.06億円。「映像音楽事業」は旧サンライズ（現バンダイナムコフィルムワークス）によるアニメ制作・配給、音楽制作・ライブイベントが中心で、売上955.06億円・セグメント利益121.81億円。

各事業はガンダム・ドラゴンボール・ワンピースといった共通のIPを軸に連動し、玩具・ゲーム・映像・ライブイベントが相互に話題を生み合う「IP軸戦略」が成長の原動力になっている。地域別では海外売上比率が年々高まっており、中期計画では2028年3月期に50%を目指している。

優良さと弱いところ

バンダイナムコの堀は、ガンダム・ドラゴンボール・ワンピースという複数の強力なIPを同時に持ち、玩具・ゲーム・映像・アミューズメントの4事業で多角的に収益化できる点にある。任天堂のような自社ハードの独占的な生態系は持たないが、IPの数と幅広さでは玩具・エンタメ業界で際立っており、1つのIPが一巡しても別のIPが補う構造が業績の安定に寄与している。ガンダムは2026年3月期に前期比66%増の2,543億円と過去最高を記録し、CFOは「3,000億円が見えてきた」と述べるなど、50年近く続くIPの価値がむしろ高まっている。

ROEは2026年3月期16.3%、過去10年ほぼ10〜17%の範囲で推移し、任天堂のような無借金経営に近い財務体質（自己資本比率72.3%、純現金が自己資本の半分弱）を保っている。弱点は、トレーディングカードゲームブームのようなヒットへの依存度が高く、新作アニメ・ゲームの投入ペースでIP別売上が四半期ごとに大きく振れること、またモバイル端末の無断転売や廃棄商品の不正持ち出しなど内部不正が繰り返し発覚しており、グループのガバナンス・内部統制の強化が課題であることである。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

世界のゲームコンテンツ市場は2025年に約32.1兆円（前年比3.5%増）、世界の玩具市場は1,900〜3,500億ドル規模でCAGR4〜6%の緩やかな成長が見込まれる。バンダイナムコはこの中で、任天堂・ソニー・マイクロソフトのようなハード事業を持たず、IPのライセンス供与と自社でのゲーム・玩具開発を組み合わせる立場にある。競合は玩具ではタカラトミー・サンリオ・海外玩具大手（Hasbro・Mattel等）、ゲームではスクウェア・エニックス・カプコン・セガ等、アミューズメントではGENDA・セガサミー等が挙げられ、いずれも単独の規模では及ばないが、分野ごとに専業の強い競合が存在する寡占的な構造である。

直近はトレーディングカードゲーム（「ワンピースカードゲーム」「ドラゴンボールスーパーカードゲーム」）の世界的な人気がデジタル・トイホビー両事業を押し上げており、ガンダムは新作アニメ・劇場版と大阪・関西万博での話題喚起で過去最高のIP売上を記録した。一方、任天堂がバンダイナムコの開発子会社（シンガポール法人）を買収する動きに見られるように、グループ内の開発資産を他社に明け渡す場面も出ており、開発体制の最適化と人材の確保が課題である。アミューズメント事業は国内のゲームセンター市場が縮小局面からプライズゲーム人気で持ち直す一方、スマートフォンゲームへの時間シフトという長期的な逆風は残る。中期計画ではIP軸戦略をさらに深化させ、海外ゲームスタジオのM&Aや海外売上比率50%への引き上げを成長の柱とする方針である。

資本政策と M&A

バンダイナムコは総還元性向50%以上を基本方針とし、DOE（純資産配当率）3.60%を下限に長期的に安定した配当を実施するとともに、資本コストを意識して適宜自己株式を取得する方針を掲げている。2026年3月期は中間・期末配当と合わせた総還元性向が51.0%に達し、取得した自己株式の一部は消却している。純現金が自己資本の半分弱を占める財務体質を背景に、還元と成長投資を同時に進める余力がある。

M&Aについては、創通のガンダム関連事業をバンダイナムコフィルムワークスに統合するなど、既存IPの価値を一体で管理・拡大する再編を進めている。一方で任天堂がバンダイナムコスタジオのシンガポール法人を買収するなど、グループ内の開発資産が他社に移る動きもあり、海外ゲームスタジオの獲得・育成競争は今後も続く見込みである。創業家による支配構造ではなく、安定した事業基盤とIPの価値から、敵対的TOBの対象になる可能性は低いと見られる。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

ガンダムIPは2026年3月期に前期比66%増の2,543億円と過去最高を記録し、CFOは「3,000億円が見えてきた」と述べている。新作アニメ・劇場版と大阪・関西万博での話題喚起が玩具・ゲーム・映像・ライブイベントの相互連動を強め、IP軸戦略の「育て続ける」という方針がガンダムという50年近いIPの価値をむしろ高めている実例になっている。ワンピース・ドラゴンボールのトレーディングカードゲームも北米・欧州で人気が続き、2025年3月期にはドラゴンボールが1,906億円、ワンピースが1,089億円と、いずれも過去最高水準に達した。

トイホビー事業はハイターゲット層向け（大人向け高価格帯）商品の拡大で営業利益率が改善を続け、2026年3月期は18.8%とグループで最も収益性が高い。無借金に近い財務体質（自己資本比率72.3%）を背景に、総還元性向50%以上の還元と、創通のガンダム事業統合のような再編を同時に進められる余力がある。中期計画で掲げる海外売上比率50%への引き上げが実現すれば、IPの世界展開がさらに進み、新興国の中間層拡大も取り込める。複数の大型IPを同時に持つ分散の強さは、単一IPに依存する競合よりもハードサイクルやヒットの一巡に対する耐性が高い。

慎重な見方

バンダイナムコの業績は、IPの新作投入サイクルとトレーディングカードゲームのようなヒット商品への依存度が高く、ある年のIP別売上の大幅増が翌年以降も続くとは限らない。2026年3月期のデジタル事業はセグメント利益が前期比17.3%減となり、好調なトイホビー事業と対照的に伸び悩みが出ている。モバイル端末の無断転売（6億円着服）や廃棄商品の不正持ち出し（8年間・8,700万円）といった内部不正が繰り返し発覚しており、グループのガバナンス・内部統制の弱さは根本的には解決していない。

任天堂がバンダイナムコスタジオのシンガポール法人を買収する動きに見られるように、グループ内の開発資産が他社に流出する場面もあり、IP軸戦略を支える開発力そのものに不安が残る。アミューズメント事業は国内のゲームセンター市場がスマートフォンゲームへの時間シフトという長期的な逆風を抱え、海外展開も任天堂・ソニーのような専用ハードの強さには及ばない。今の時価総額はPER28.7倍を前提にした評価で、中立の年のPER（15倍前後）を大きく上回っており、ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの好調がこの先も続くことを前提にした水準である。一巡すれば業績そのものが落ちる前に倍率の圧縮だけで株価が下がる場面が起こりやすい。

どちらに重みを置いたか

事業の分散（複数の大型IPと4つの事業）という強さは本物で、ガンダムの好調は構造的な面もある。今の値段（PER28.7倍）は中立シナリオのPER（15倍前後）を大きく上回り、楽観に近い年のPER（18倍前後）でも届かない。デジタル事業の減益、内部不正の繰り返しというガバナンスの弱さは軽視しないが、10年の本質価値は今の時価総額を約2割下回るため、確率は楽観・やや楽観を厚くしすぎず、新規IPの育成失敗・定番IP陳腐化をやや悲観・悲観に10年で計35%置いた。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 10,647 円6.83 兆円（＋配当配当と自社株買いの合計 1,881 円1.21 兆円）。今の値に割り戻すと 7,195 円4.61 兆円、今との差 +13.3%、期待の年率 +7.0%（資本コスト 6.3%）→ やや割安

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	12%	25,754 円16.52 兆円	3,775 円2.42 兆円	+364.9%	+16.6%	3,543 円2.27 兆円
やや楽観	23%	15,916 円10.21 兆円	2,540 円1.63 兆円	+190.6%	+11.3%	4,245 円2.72 兆円
中立	30%	10,567 円6.78 兆円	1,858 円1.19 兆円	+95.6%	+6.9%	3,727 円2.39 兆円
やや悲観	22%	2,917 円1.87 兆円	1,039 円6,664 億円	−37.7%	−4.6%	870 円5,582 億円
悲観	13%	644 円4,132 億円	443 円2,838 億円	−82.9%	−16.2%	141 円906 億円
加重平均	100%	10,647 円6.83 兆円	1,881 円1.21 兆円	+97.2%	+7.0%	12,527 円8.03 兆円

今の株価時価総額 6,351 円4.07 兆円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 6.3% を下回るほど割高。

楽観12% 25,754 円16.52 兆円年 +16.6%

やや楽観23% 15,916 円10.21 兆円年 +11.3%

中立30% 10,567 円6.78 兆円年 +6.9%

やや悲観22% 2,917 円1.87 兆円年 −4.6%

悲観13% 644 円4,132 億円年 −16.2%

今の株価時価総額 6,351 円4.07 兆円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 12% IP軸戦略が世界で結実し新たな柱が育つ利益 6,404 億円 · PER 25.1 倍 · 株価時価総額 25,754 円16.52 兆円

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールのトレーディングカードゲーム・映像・ゲーム展開が世界でさらに広がり、海外売上比率が50%を大きく超える。トイホビー事業はハイターゲット層向け商品と新興国の中間層拡大が重なり単価・販売点数とも拡大を続け、デジタル事業は海外スタジオ買収によって開発力を強化した新規IPの大型ヒットが加わる。アミューズメント事業は海外展開を本格化し、映像音楽事業はアニメの世界配信市場の拡大とともに収入源として定着する。IP創出力とグループ連携（玩具・ゲーム・映像・ライブイベントの相互連動）が強みとして発揮され、総還元性向50%以上の還元を続けながら開発・M&A投資も積極化する、同社にとって最も理想的な10年になる。

トイホビー事業：数量 490（世界販売点数（百万点、実質））× 価格 2,850（1点あたりの平均販売単価（円、名目））→ 売上 13,965 億円・営業利益 4,190 億円。新興国中間層拡大と高付加価値化
デジタル事業：数量 130（有料・課金ユーザー数（百万人、実質））× 価格 12,200（1人あたりの年間消費額（円、名目））→ 売上 15,860 億円・営業利益 3,172 億円。海外スタジオ買収で新規IPが大型ヒット
アミューズメント事業：数量 142（来店・プレイ回数（百万回、実質））× 価格 2,300（1回あたりの客単価（円、名目））→ 売上 3,266 億円・営業利益 490 億円。海外展開の本格化
映像音楽事業：数量 480（視聴者・観客数（百万人、実質））× 価格 760（1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目））→ 売上 3,648 億円・営業利益 1,021 億円。世界配信市場の拡大で収入源として定着

倍率：事業の純利益 6,370 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 38.7% が k 6.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 22.5%、10 年より先の名目の伸び g 2.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 25.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 25.1 倍＋余った現金（戻り方込み）2,400 億円。全体の PER 25.07 倍、時価総額 162,098 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：10年の間にガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの持続的な拡大に加え、海外ゲームスタジオ買収や新規IPの大型ヒットという複数の成功が連続して必要で、実現すれば非常に強いが連続成功の確度は高くない。

やや楽観 23% 定番IPの寿命が延び安定成長が続く利益 4,024 億円 · PER 24.3 倍 · 株価時価総額 15,916 円10.21 兆円

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールは新作の投入を重ねながら10年先も主力IPの地位を保ち、トイホビー事業はハイターゲット層向け商品の比率上昇と海外展開で緩やかな成長を続ける。デジタル事業はライブサービス運営とトレーディングカードゲームのデジタル化が定着し、海外ユーザーを着実に取り込む。アミューズメント事業は国内の店舗網を維持しつつ海外拠点を増やし、映像音楽事業はアニメの世界的な視聴拡大を背景に収入源として育つ。IP軸戦略は深化を続け、海外売上比率の上昇とともに安定した成長を維持する10年になる。

トイホビー事業：数量 420（世界販売点数（百万点、実質））× 価格 2,750（1点あたりの平均販売単価（円、名目））→ 売上 11,550 億円・営業利益 2,888 億円。ハイターゲット層比率上昇と海外展開
デジタル事業：数量 105（有料・課金ユーザー数（百万人、実質））× 価格 11,600（1人あたりの年間消費額（円、名目））→ 売上 12,180 億円・営業利益 1,949 億円。ライブサービスとTCGデジタル化の定着
アミューズメント事業：数量 122（来店・プレイ回数（百万回、実質））× 価格 2,150（1回あたりの客単価（円、名目））→ 売上 2,623 億円・営業利益 289 億円。海外拠点を増やす
映像音楽事業：数量 380（視聴者・観客数（百万人、実質））× 価格 710（1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目））→ 売上 2,698 億円・営業利益 594 億円。世界的な視聴拡大で収入源として育つ

倍率：事業の純利益 3,990 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 30.5% が k 6.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 18.4%、10 年より先の名目の伸び g 2.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 24.3 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 24.3 倍＋余った現金（戻り方込み）2,400 億円。全体の PER 24.29 倍、時価総額 99,322 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の中期計画の延長線と、ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールが過去数十年続いてきた実績を踏まえた、多くの業界見通しの中心〜上位レンジに近い想定。

中立 30% 中立：定番IPを中心に世代交代をこなす成熟企業へ利益 2,703 億円 · PER 23.5 倍 · 株価時価総額 10,567 円6.78 兆円

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールは新作アニメ・ゲームの投入サイクルをこなしながら主力IPとしての地位を保つが、過去のような急激な拡大は一巡し、巡航速度の成長に落ち着く。トイホビー事業は国内の少子化を海外・ハイターゲット層向け商品で相殺し、デジタル事業は既存タイトルの運営とトレーディングカードゲームのデジタル化が緩やかに伸びる。アミューズメント事業は国内市場の成熟を海外展開でわずかに補い、映像音楽事業はアニメ制作体制を軸に安定した供給を続ける。新規IPの大型ヒットは限定的だが、既存IPの価値を守りながら「普通に強い優良企業」としての評価に収まる10年になる。

トイホビー事業：数量 375（世界販売点数（百万点、実質））× 価格 2,700（1点あたりの平均販売単価（円、名目））→ 売上 10,125 億円・営業利益 2,126 億円。国内少子化を海外・単価上昇で相殺
デジタル事業：数量 90.0（有料・課金ユーザー数（百万人、実質））× 価格 10,750（1人あたりの年間消費額（円、名目））→ 売上 9,675 億円・営業利益 1,258 億円。既存タイトルの運営とTCGデジタル化
アミューズメント事業：数量 107（来店・プレイ回数（百万回、実質））× 価格 2,015（1回あたりの客単価（円、名目））→ 売上 2,156 億円・営業利益 173 億円。海外展開で国内成熟をわずかに補う
映像音楽事業：数量 320（視聴者・観客数（百万人、実質））× 価格 670（1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目））→ 売上 2,144 億円・営業利益 365 億円。アニメ制作体制を軸に安定供給

倍率：事業の純利益 2,669 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 24.4% が k 6.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 15.3%、10 年より先の名目の伸び g 2.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 23.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 23.4 倍＋余った現金（戻り方込み）2,400 億円。全体の PER 23.45 倍、時価総額 64,990 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：業界見通しの中心値（世界ゲームコンテンツ市場・玩具市場の年率3〜5%成長）と、ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの循環的な新作投入を組み合わせた中心シナリオ。

やや悲観 22% 定番IP依存の裏返しでシェアがじわり侵食される利益 1,260 億円 · PER 11.3 倍 · 株価時価総額 2,917 円1.87 兆円

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの人気は保たれるが、新規の大型IPが育たず、定番IP依存の裏返しとして成長余地が狭まる。トイホビー事業は海外の玩具大手やキャラクター商品の新興国メーカーとの価格競争が強まり単価上昇が鈍る。デジタル事業はスマートフォンゲーム市場の競争激化でユーザー数の伸びが止まり、アミューズメント事業は国内の少子化とスマホゲームへの時間シフトで来店客数が緩やかに減る。映像音楽事業も新作アニメの供給ペースが鈍り、IP軸戦略の多角化（映像・音楽・ライブイベント）の効果が頭打ちになる10年になる。

トイホビー事業：数量 320（世界販売点数（百万点、実質））× 価格 2,550（1点あたりの平均販売単価（円、名目））→ 売上 8,160 億円・営業利益 1,224 億円。海外玩具大手・新興国メーカーとの価格競争
デジタル事業：数量 72.0（有料・課金ユーザー数（百万人、実質））× 価格 9,800（1人あたりの年間消費額（円、名目））→ 売上 7,056 億円・営業利益 635 億円。スマホゲーム市場の競争激化で伸びが止まる
アミューズメント事業：数量 88.0（来店・プレイ回数（百万回、実質））× 価格 1,800（1回あたりの客単価（円、名目））→ 売上 1,584 億円・営業利益 71 億円。少子化とスマホゲームへの時間シフト
映像音楽事業：数量 240（視聴者・観客数（百万人、実質））× 価格 600（1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目））→ 売上 1,440 億円・営業利益 144 億円。新作アニメの供給ペースが鈍る

倍率：事業の ROE 9.2%、k 6.25%、残る割合1/2 から RONIC 8.1%。正当化 PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)、g 3.5% で上限 16.2 倍。シェア侵食で利益の質が落ちる年。ROE は k に近づき、残る割合 1/2 でも上限を低めに置く。（上限の約 70% の 11.3 倍）

確率：任天堂・ソニーのゲームハードやスマートフォンゲームへの時間シフト、海外玩具大手との競争激化を踏まえた、業界見通しの弱めのレンジに相当。

悲観 13% 定番IPが陳腐化し構造的に優良さを失う利益 13 億円 · PBR 0.5 倍 · 株価時価総額 644 円4,132 億円

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの人気が世代交代に失敗し、新しいファン層を取り込めずに売上が長期的に縮小する。トイホビー事業はトレーディングカードゲーム・プラモデルの一次ブームが完全に一巡し、海外玩具大手や新興国メーカーにシェアを奪われる。デジタル事業・アミューズメント事業もユーザー・来店客数が構造的に減り、映像音楽事業は新作アニメの投資効果が出せなくなる。IPを創出するだけでなく「育て続ける」というIP軸戦略そのものが機能不全となり、ブランドの新陳代謝に失敗した消費財企業として評価されるようになる。無借金に近い財務体質と政策保有株・不動産の資産価値が株価の下支えとなり、配当は手元資金や保有株の売却で細く続ける10年になる。

トイホビー事業：数量 230（世界販売点数（百万点、実質））× 価格 2,300（1点あたりの平均販売単価（円、名目））→ 売上 5,290 億円・営業利益 159 億円。TCG・プラモデルブームが完全に一巡
デジタル事業：数量 48.0（有料・課金ユーザー数（百万人、実質））× 価格 8,500（1人あたりの年間消費額（円、名目））→ 売上 4,080 億円・営業利益 41 億円。ユーザー数が構造的に減る
アミューズメント事業：数量 66.0（来店・プレイ回数（百万回、実質））× 価格 1,450（1回あたりの客単価（円、名目））→ 売上 957 億円・営業利益 −38 億円。来店客数が構造的に減る
映像音楽事業：数量 150（視聴者・観客数（百万人、実質））× 価格 520（1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目））→ 売上 780 億円・営業利益 0 億円。新作アニメの投資効果が出せない

倍率：優良さを失い利益がほぼ消える筋書きなので PBR。稼ぐ力（事業の純利益 13 億円 ÷ k）はほぼ 0 で、床は純現金 4,124 億円。今の自己資本 8,608 億円に 0.48 倍を掛けて、純現金と同額に置いた。

確率：ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールの3大IPが同時に世代交代に失敗し、新しいファン層を取り込めなくなるという複合シナリオ。IPブランドの陳腐化は一度始まると10年で後退しやすいため低頻度だが無視できない確率を置いた。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

トイホビー事業

ガンプラ（プラモデル）、フィギュア、ぬいぐるみ、カプセルトイ、お菓子、トレーディングカード等のキャラクター商品を世界で企画・製造・販売する。ガンダム・ドラゴンボール・ワンピース等のIPを使った商品が中心。

	数量世界販売点数（百万点、実質）	価格1点あたりの平均販売単価（円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	337	2,000	6,740	1,269
10 年後中立	375	2,700	10,125	2,126

取り方：2026年3月期のトイホビー事業売上6,739.68億円を、玩具・ホビー商品の推定平均単価2千円（ガンプラ2千〜5千円、カプセルトイ・お菓子2百〜5百円、高額フィギュア1万円超の加重平均）で割って、販売点数を約3.37億点（百万点換算337）と逆算した。数量は実質の販売点数、単価は物価・プレミアム化を含む名目。

デジタル事業

モバイル・コンソール向けゲームソフト、ライブサービス型ゲームの運営、各IPのデジタル版権収入等。「ドラゴンボール」「ワンピース」のゲーム・デジタルカードが中心。

	数量有料・課金ユーザー数（百万人、実質）	価格1人あたりの年間消費額（円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	59.6	8,000	4,766	567
10 年後中立	90.0	10,750	9,675	1,258

取り方：デジタル事業売上4,765.92億円を、モバイル・コンソールゲームのユーザー1人あたり年間消費額の仮置き8千円で割り、有料・課金ユーザー数を約5,957万人（百万人換算59.57）と逆算した。開示が無いため、ドラゴンボール・ワンピース等のゲーム課金額の相場から単価を置いた。数量（有料ユーザー数）は実物で、名目の市場の伸びを置いたものではない（物価分は単価側に別に掛けている）。

アミューズメント事業

国内・海外のゲームセンター運営（バンダイナムコアミューズメント）、業務用ゲーム機・プライズ機（クレーンゲーム景品機）の製造・販売。

	数量来店・プレイ回数（百万回、実質）	価格1回あたりの客単価（円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	102	1,500	1,527	101
10 年後中立	107	2,015	2,156	173

取り方：アミューズメント事業売上1,527.47億円を、ゲームセンター・プライズゲームの1回あたり客単価の仮置き1.5千円で割り、来店・プレイ回数を約1.02億回（百万回換算101.83）と逆算した。国内アミューズメント市場6,148億円の約25%に相当する規模感と整合的。

映像音楽事業

アニメ制作・配給（旧サンライズ＝バンダイナムコフィルムワークス）、音楽制作・ライブイベント、映像ソフト・配信権のライセンス。

	数量視聴者・観客数（百万人、実質）	価格1人あたりの映像音楽関連収入（円、名目）	売上	営業利益
今 2026/03	191	500	955	122
10 年後中立	320	670	2,144	365

取り方：映像音楽事業売上955.06億円を、アニメ・音楽・映像配信の1人あたり収入の仮置き5百円で割り、視聴者・観客数を約1.91億人（百万人換算191.01）と逆算した。日本のアニメ産業市場（広義、2024年3.84兆円）の一部を担う規模感。数量（視聴者・観客数）は実物で、名目の市場の伸びを置いたものではない（物価分は単価側に別に掛けている）。

リスクと懸念

定番IP依存の裏返し

ガンダム・ドラゴンボール・ワンピースという3大IPへの依存度が高く、いずれかで新作アニメ・ゲームの投入が滞ればIP別売上が大きく落ち込む。新規の大型IPを育てる力が問われ続けており、既存IPの寿命が尽きた時の次の柱が明確でない。

トレーディングカードゲームブームの一巡

ワンピース・ドラゴンボールのトレーディングカードゲームは直近数年で急拡大したが、ブームの性質上、流行の一巡で需要が急減するリスクがある。デジタル・トイホビー両事業への寄与が大きいだけに、一巡した時の反動も大きくなりうる。

内部不正・ガバナンスの弱さ

モバイル端末4,400台の無断転売（6億円着服）、廃棄商品の8年間にわたる不正持ち出し（8,700万円）、顧客情報流出など、内部不正が繰り返し発覚している。グループのガバナンス・内部統制の強化が継続的な課題である。

開発資産の流出

任天堂がバンダイナムコスタジオのシンガポール法人を買収したように、グループ内で育てた開発拠点が他社に移る場面があり、IP軸戦略を支えるはずの開発体制そのものの強化が追いついていない可能性がある。デジタル事業の収益性が伸び悩む一因になりうる。

アミューズメント事業の構造縮小

国内のゲームセンター市場はスマートフォンゲームへの時間シフトという長期的な逆風を抱え、プライズゲーム人気による一時的な好調が続く保証はない。海外展開もGENDA・セガサミー等の専業競合に対する規模の差があり、4事業の中でセグメント利益率が最も低いままにとどまるリスクがある。

倍率の圧縮

今の時価総額は2026年3月期の過去最高益とPER28.7倍を前提にした評価で、中立の年のPER（15倍前後）を大きく上回っている。好調なIPの成長が一巡すれば、業績が落ちる前に倍率の圧縮だけで株価が下がる場面が起こりやすい。

為替・原材料コストの変動

プラモデル・フィギュアの樹脂・金属原材料や海外生産比率の高さから、ドル円の変動とAI需要による部材価格の上昇が、トイホビー事業の採算に影響する。150円から外れる円高・円安は海外売上比率の高さゆえに業績への影響が大きい。

今後の分かれ目

ガンダムIPの売上高が3,000億円を安定して超え、新作アニメ・劇場版の投入が続いたら: 楽観・やや楽観の筋書きの確率を上げてよい。ただしIPの好調が一時的な話題性によるものか、持続的な需要かを合わせて確認する。
ワンピース・ドラゴンボールのトレーディングカードゲームの海外販売が会社計画を上回って拡大し続けたら: デジタル・トイホビー両事業への上方修正の余地があるが、ブームの一巡リスクも合わせて見る。
海外ゲームスタジオの買収・育成が進み、新規IPの大型ヒットが生まれたら: 定番IP依存を和らげる方向として楽観側の確率を上げてよい。
モバイル端末の無断転売のような内部不正が再び発覚したら: ガバナンスへの懸念を強め、やや悲観側の筋書きに重みを移す。
国内のゲームセンター市場・アミューズメント事業の客数が会社計画を下回って縮小したら: 悲観の筋書きが近づいていると見て、海外展開の進度を合わせて確認する。
総還元性向50%以上の還元方針から後退し、業績悪化後も還元を縮小し続けたら: 株主還元を前提にした価値計算を下方修正する。

見ておくもの

ガンダム・ワンピース・ドラゴンボールのIP別売上高の四半期ごとの推移
トレーディングカードゲームの海外（北米・欧州）売上の伸び
海外ゲームスタジオのM&A・新規IPの開発動向
総還元性向50%以上の還元方針の継続状況
内部不正・ガバナンス関連の開示の有無

倍率と資本コストの決め方

販売点数・ユーザー数・来店回数・視聴者数（実質）×1単位あたりの収入（名目、物価と単価上昇で伸びる）で4事業を積み、利益率は過去の実績（トイホビー19%・デジタル12%・アミューズメント7%・映像音楽13%）の幅から置いた。倍率は「今の利益はそのまま残り、新しく投じるお金の稼ぎ（RONIC）だけが資本コストへ薄れる」という考え方で正当化PER＝(1−g÷RONIC)÷(k−g)を機械的に出し、利益の質（堀の強さデフォルト1/2）に応じて上限の7〜8割を置いた。悲観は稼ぐ力がほぼ消えるので、純現金 4,124 億円を床とした。倍率はROEとk（7.0%）から式で出し、今のPER28.7倍には寄せていない。結論が「やや割高」と今の値段を下回ったのも、その結果である。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 18.56→25.07 倍・やや楽観 PER 16.49→24.29 倍・中立 PER 14.4→23.45 倍）。

資本コスト 6.3% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-18

バンダイナムコホールディングス 7832

結論