結論
アクセンチュアは世界最大の IT サービス会社で、FY26（2026 年 8 月期）の売上は 742 億ドル、営業利益率は GAAP で 15.4%。売上は案件型のコンサル（369 億ドル）と、運用・業務代行を長期で請け負うマネージドサービス（373 億ドル）がほぼ半々だ。筆者の結論は割高で、いちばんの理由は、売上の全部が「人の時間で売る」仕事であり、AI エージェントがそこを直接置き換えにくることにある。
AI を自社の売り物にして売上が立っている開示（金額）はある。ただしそれは顧客の AI 導入を人が手伝う受注で、人月の商売の延長にすぎない。保守・テスト・文書化・業務代行は AI エージェントの得意分野で、経営陣自身も第 4 四半期に多くの分野で価格が下がったと認めた。そこで 10 年の中立は、コンサルの数量を今の0.70倍、マネージドを0.66倍、価格は物価（1.41 倍）に届かない1.28倍・1.26倍に置いた。売上は今の0.86倍の641億ドル、純利益は69.9億ドル。
資本コストは基本 8.0% に寿命の上乗せ+1.0%で9.0%。縮む事業なので倍率は 1÷k の11.1倍にとどめた。やや悲観と悲観の確率は合わせて35%。本質価値は今の時価総額 1,418億ドル に対して 650億ドル（差 -54%）で、評価は割高。規模・提携・運用契約の長さという堀は本物だが、10 年先に今の利益が残る保証にはならない。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、10 年後も大企業が変革を頼む相手として存在する可能性は高い。ただし「今より強いか」には、人月の商売である以上、答えははっきりしない。堀は規模と信頼と提携の網であり、乗り換えに年単位の移行と規制対応が要るような固い堀ではない。
オーナー利益は GAAP の純利益 84 億ドルに近く、株式報酬は費用として引いた後の数字。伸びに要る資本が少ないので、利益の 7 割強を株主に返せる。しかしその利益が縮む筋書きでは、返せる額も減る。買収を毎年重ねて売上を保つ形は、資本配分の鍵であると同時に弱さでもある。
安全域は薄い。AI の懸念で今の PER は約 17 倍と低いが、中立の売上が縮むと置けば、式の倍率は11.1倍で、本質価値は今の時価総額の650億ドル。10 年後の利益への確信は低く、人の時間で売る事業に高い値は払わない。
何で稼ぐ会社か
売上は 2 つの部門に分かれる。コンサルティング（FY26 に 369 億ドル、現地通貨で +3%）は、戦略・システム開発・クラウド移行・データ基盤・AI の導入・セキュリティなどの案件型の仕事で、顧客企業ごとに人月と成果で課金する。景気で顧客が裁量の案件を絞ると影響を受ける。マネージドサービス（373 億ドル、+6%）は、顧客のアプリ保守・インフラ運用・業務代行（BPO）を数年単位の契約で請け負う仕事で、収益が安定し、受注の長さが全体の足場になる。第 4 四半期のマネージドの受注は過去最高の 128 億ドルだった。
地域は米州 365 億ドル（約 49%）・欧州ほか 270 億ドル（約 36%）・アジア太平洋 107 億ドル（約 14%）。顧客は大企業と政府で、四半期に 1 億ドルを超える契約が 141 件ある。連邦政府の案件は FY26 に約 1 ポイントの逆風だったが、国防総省のデータ基盤の受注などで FY27 は寄与に戻る見込み。中東（年換算約 10 億ドル）は第 4 四半期に悪化した。
人員は約 81 万人で、AI とデータの専門家は約 11 万人（目標 8 万人を前倒しで達成）。FY26 に 400 社を超える顧客が高度な AI 案件を始めた。マイクロソフト・アマゾン（AWS）・グーグル・SAP・セールスフォースなど上位 10 社の提携先が売上の 6 割超を占め、アンスロピックとも非独占で組む。1 人あたり売上は AI も効いて上がっている。収益の源は、人月 × 単価の積み上げと、運用契約の継続、そして買収で足す専門領域（FY26 に 17 件・49 億ドル）である。
優良さと弱いところ
堀は 4 つある。第一は規模と顧客との関係で、81 万人の人員と世界に広がる納品網を持ち、大企業の変革を丸ごと受けられるのは同業でも数社に限られる。第二は提携の網で、クラウド・ソフト・半導体の大手と共同で売り、顧客が AI を導入する際の導入役になる。第三は運用契約の長さで、マネージドは契約が数年続く。第四は人材の育成力で、AI 人材を 11 万人まで増やした。
ただし堀は IBM のメインフレームのような切り替えの費用ほどは固くない。コンサルは顧客の予算次第で、競合のデロイトや PwC・キャップジェミニ・コグニザントとの競り合いに加え、インドの TCS（営業利益率 約 24%）やインフォシス（約 21%）はアクセンチュア（15〜16%）より利益率が高く、低価格で攻められる。価格決定力は第 4 四半期に弱まりの兆しがあり、経営陣も「多くの分野で価格が下がった」と述べた。
資本効率は高い。帳簿の ROE は 26.5% で、有形の資本はほとんど要らず、フリーキャッシュフローは純利益の 1.4 倍（FY27 は 1.2〜1.3 倍の見通し）。純有利子負債は 6 億ドルとほぼゼロ。弱点は、人件費が費用の大半で、AI で人月が減ると売上が直接減る点、買収を続ける資本配分の実行（のれんの積み上がり）、中東と連邦政府の波である。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
アクセンチュアは約 1.5 兆ドルの世界の IT サービスのうち、コンサル（約 6,000 億ドルと推定）と運用・業務代行（約 9,000 億ドルと推定）を主戦場にする。業界ノートの中立は、AI で同じ仕事に必要な人月が年 2% 減る一方、単価は物価に沿って上がり、市場全体の売上は年 +1%（物価 3.5% では +1.5% 程度）という穏やかな伸びである。2026 年は AI による値崩れ・中抜きへの懸念から、IT サービス株が正常利益の 4.5 倍以下の評価まで売られる場面があり、アクセンチュアも 6 月に 1 日で約 18% 下げた。
競合の数字を見る。TCS は直近の売上が前年比 +2.7%・営業利益率 24%、通期の見通しを +4〜5% に下げた。インフォシスは +2.4%・営業利益率 21.1%、通期の見通しを +1.5〜3% に下げた。コグニザントは +4.5%・営業利益率 15.9%。キャップジェミニは買収を含めて上期 +11.3%・営業利益率 12.5%。アクセンチュアの FY26 は +5%（有機 3%）・15.8%（調整後）で、成長率はインド勢より高く、利益率は低い位置にある。TCS・インフォシスの経営者はともに AI によるデフレ（値下がり）を認めた。
構造の変化は 3 つ。AI の生産性で人月が減る（数量）、価格が下がる（単価）、そして大手クラウドやアンスロピック・オープンエーアイ（OpenAI）などのモデル開発会社が顧客に直接導入サービスを売る動きである。一方で AI の導入そのものが新しい案件を生む。循環の面では、景気後退時（FY2009）に売上は約 8% 減ったが営業利益率は保たれた。今は受注が好調（FY26 の新規受注 845 億ドル、BtB 1.1 倍）な段階にいる。分かれ目は、AI が人月を削る速さと、新しい案件の増える速さの差である。
【AIエージェント代替】AI エージェントは「人の時間」を売る IT サービスの数量そのものを減らす。10 年の中立は、需要の伸びを認めても売上が今の0.86倍に縮み、価格は物価の伸びに届かないと置く。市場が穏やかに伸びる前提（上の業界ノートの中立）は、アクセンチュアの個別評価では採らない。
資本政策と M&A
株主還元は配当と自社株買いで、FY26 は過去最高の 115 億ドル（自社株買い 75 億ドル・配当約 40 億ドル、前年比 +38%）、FY27 は 95 億ドル以上（営業キャッシュフローの約 75%、自社株買い約 55 億ドルで株数を約 3% 減らす）と、配当を 5% 引き上げる計画。ただし株式報酬が年約 21 億ドルあり、株数の増加を打ち消す分があるので、正味の還元は配当と自社株買いの合計からこれを引いて見る。
M&A は継続的で、FY26 は 17 件・49 億ドル、FY27 は約 50 億ドルに加え、2026 年 6 月に発表した OT（工場・社会基盤の制御系）セキュリティの 3 件（ドラゴスの過半の持ち分、runZero、NetRise。合計約 42 億ドル）を 8〜9 月に完了させた。これらで年 2〜2.5 ポイントの売上の上乗せ（会社の見通し）を作る。ドラゴスはソフトの会社で、コンサルから製品を持つ事業へ広がる動きである。買収のたびにのれんが積み上がる点は、資本配分の実行力を見る材料になる。
借金は少ない（純有利子負債 6 億ドル）が、買収を毎年 50 億ドル規模で続けながら還元を保つと、フリーキャッシュフロー（約 115 億ドル）だけでは足りず、純負債が 10 年で約 130 億ドルまで増える見込みで、借り換えは約 5.75% で織り込んだ。アクセンチュア自身が買われる可能性は、時価総額約 1,400 億ドルの規模からほぼない。
【還元の置き方】10 年の還元は純利益の累計の約 75% と置いた（配当と自社株買いを続けつつ、毎年の買収に25%を回す。買収は成長でなく穴埋めの色が濃い）。残らない分は、伸びが止まる中立の筋書きでは成長に回す元手が要らないため返す。株式報酬は GAAP の純利益ですでに費用として引いている。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
AI は仕事を減らすのではなく、仕事の種類を増やす。FY26 に 400 社超の顧客が高度な AI 案件を始め、AI とデータの専門家は 11 万人と目標を前倒しで超え、受注は 845 億ドル。マネージドの受注は第 4 四半期に過去最高の 128 億ドル（受注残への換算 1.4 倍）で、顧客は AI を使った運用の丸ごと受託を選び始めた。AI の生産性の影響は定期的に新しい案件で相殺されており、経営陣は人月の減少が成長を食っていないと述べる。
シェアは構造的に伸びる。アクセンチュアは年 2〜2.5 ポイントの買収の上乗せに加え、有機で市場より 2 ポイント前後速く伸びてきた。TCS・インフォシスは通期の見通しを下げ、アクセンチュアだけが見通しの上限を超えた。インド勢の高い利益率は、AI 時代の導入役としての信頼ではアクセンチュアに及ばないことの裏返しでもある。
財務は強い。純有利子負債はほぼゼロ、フリーキャッシュフローは純利益の 1.4 倍、還元は営業キャッシュフローの約 75%。営業利益率は FY27 に 15.9〜16.1% と毎年 0.1〜0.3 ポイント上がる見通しで、AI の生産性は顧客に渡すだけでなく自社の利益率にも効く。今の PER 約 17 倍は過去 20 期の最小に近く、AI 懸念が過剰に織り込まれている。
慎重な見方
AI は人月を直接削る最前線にある。保守・テスト・文書化・業務代行は AI エージェントの得意分野で、顧客が内製化すれば発注は減る。FY26 の有機の伸びは約 3% にすぎず、FY27 の見通しの中央（+4.5%）の半分近くは買収の上乗せ（2〜2.5 ポイント）で、買収で成長を買っている面がある。第 4 四半期に経営陣は「多くの分野で価格が下がった」と認め、TCS・インフォシスの経営者も AI によるデフレを認めた。
受注の質にも疑問がある。コンサルの第 4 四半期の受注の book-to-bill は 1.0 で、売上に変わる受注が増えていない。運用の受注は好調でも、AI が運用を自動化すれば更新時に価格を下げられる。連邦政府の案件は FY26 に約 1 ポイントの逆風、中東は悪化している。モデル開発会社（アンスロピック・オープンエーアイ）が直接顧客に導入サービスを売れば、アクセンチュアの仲介の価値は下がる。
比べる相手が悪い。TCS は営業利益率 24%、インフォシスは 21% とアクセンチュアの 15〜16% より高く、価格を下げる余力がある。買収を毎年 50 億ドル重ねると、のれんの減損の危険が積み上がる。10 年の悲観では売上が今より 2 割以上縮む。IBM が 2014〜2021 年に売上を約 4 割減らしたように、構造変化で優良だった会社が縮んだ先例はある。 AI エージェントは人月の商売を置き換える側で、アクセンチュアも例外ではない。中立でも売上が縮む前提で評価している。
どちらに重みを置いたか
強気は AI 案件の増加と受注の強さを言い、慎重は人月そのものの置き換えを言う。AI を売る側に回っても人月の商売である限り、数量は減り価格は下がると見るほうが筋が通る。そこで中立の売上を今の0.86倍に置き、やや悲観と悲観の確率を合わせて35%にした。堀（規模・提携・運用契約）は確率の厚みと k の上乗せ+1.0%に反映し、倍率や g では重ねて引いていない。結論は割高。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/12 期）
確率で加重した株価時価総額 116.63 ドル720 億ドル（＋ 配当配当と自社株買いの合計 86.19 ドル532 億ドル）。 今の値に割り戻すと 105.28 ドル650 億ドル、今との差 −59.3%、 期待の年率 −2.4%（資本コスト 9.0%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 160.02 ドル988 億ドル | 104.78 ドル647 億ドル | +2.3% | +0.2% | 18.54 ドル114 億ドル |
| やや楽観 | 20% | 141.96 ドル877 億ドル | 98.46 ドル608 億ドル | −7.1% | −0.7% | 48.08 ドル297 億ドル |
| 中立 | 38% | 125.70 ドル776 億ドル | 92.15 ドル569 億ドル | −15.8% | −1.7% | 82.78 ドル511 億ドル |
| やや悲観 | 23% | 101.31 ドル626 億ドル | 82.27 ドル508 億ドル | −29.0% | −3.4% | 42.22 ドル261 億ドル |
| 悲観 | 12% | 49.73 ドル307 億ドル | 43.56 ドル269 億ドル | −63.9% | −9.7% | 11.20 ドル69 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 116.63 ドル720 億ドル | 86.19 ドル532 億ドル | −21.6% | −2.4% | 202.82 ドル1,252 億ドル |
今の株価時価総額 258.74 ドル1,598 億ドル（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。
楽観 7% AI 導入の受注が人月の減りを埋め、売上は今の水準を保つ 利益 89 億ドル · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 160.02 ドル988 億ドル
AI の導入・データ基盤・セキュリティの案件が金額つきで売上に立ち、運用の丸ごと受託も増える最良の筋書き。ただし人月で売る限り数量は今以下までとし、コンサルは今の0.81倍、マネージドは0.76倍、価格は物価に届かない1.34倍前後。売上は777億ドル、営業利益は124億ドル、純利益は88.9億ドル。 内訳はコンサルティング＝数量0.81倍・価格1.34倍・利益率14.2%、マネージドサービス＝数量0.76倍・価格1.34倍・利益率16.9%。 この筋書きの確率は7%。結果は、売上が今の1.05倍の777億ドル、営業利益124億ドル、純利益88.9億ドル、自己資本532億ドル、10年の正味の還元647億ドル、時価総額988億ドル（PER11.1倍）。
- コンサルティング：数量 4,830（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 8.2%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 398 億ドル・営業利益 57 億ドル。数量0.80倍・価格1.34倍・営業利益率14.3%（人月型）
- マネージドサービス：数量 6,831（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 5.6%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 379 億ドル・営業利益 64 億ドル。数量0.76倍・価格1.34倍・営業利益率16.9%（人月型）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.0%＋-0.00%)＝11.1倍（事業のROE16.7%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：AI を自社の売り物にした売上の開示があるため、楽観でも数量は今の水準が上限。構造変化が人月を上回る展開は 7% にとどめた。
やや楽観 20% 運用の丸ごと受託が残り、人月の減りが緩やか 利益 79 億ドル · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 141.96 ドル877 億ドル
運用契約は数年続くため、数量の減りは緩やか。コンサルは今の0.75倍、マネージドは0.71倍まで下がり、更新時の値下げが価格を物価の1.32倍に抑える。売上は709億ドル、純利益は78.9億ドルで、今より少し小さい。 内訳はコンサルティング＝数量0.75倍・価格1.32倍・利益率13.8%、マネージドサービス＝数量0.71倍・価格1.30倍・利益率16.5%。 この筋書きの確率は20%。結果は、売上が今の0.96倍の709億ドル、営業利益110億ドル、純利益78.9億ドル、自己資本518億ドル、10年の正味の還元608億ドル、時価総額877億ドル（PER11.1倍）。 10年の純利益の累計は810億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- コンサルティング：数量 4,515（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 8.1%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 366 億ドル・営業利益 51 億ドル。数量0.75倍・価格1.32倍・営業利益率13.8%（人月型）
- マネージドサービス：数量 6,386（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 5.4%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 343 億ドル・営業利益 57 億ドル。数量0.71倍・価格1.30倍・営業利益率16.5%（人月型）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.0%＋-0.00%)＝11.1倍（事業のROE15.2%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：受注残と運用契約の長さが支えて減りが緩やかになる筋書き。実績に近いが、有機の伸びが 3% まで鈍った点を見て 20% に置いた。
中立 38% 人月が減り、単価も物価に届かず売上が縮む 利益 70 億ドル · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 125.70 ドル776 億ドル
保守・テスト・業務代行の人月を AI エージェントが肩代わりし、コンサルは数量が今の0.70倍、マネージドは0.66倍に減る。単価は物価に届かず、インド勢との競り合いで更新のたびに下がる。営業利益率はコンサル13.6%、マネージド16.1%へ低下。売上は641億ドル、営業利益は97.3億ドル、純利益は69.9億ドル。買収は成長でなく穴埋めの色が濃い。 内訳はコンサルティング＝数量0.70倍・価格1.28倍・利益率13.6%、マネージドサービス＝数量0.66倍・価格1.26倍・利益率16.1%。 この筋書きの確率は38%。結果は、売上が今の0.86倍の641億ドル、営業利益97.3億ドル、純利益69.9億ドル、自己資本506億ドル、10年の正味の還元569億ドル、時価総額776億ドル（PER11.1倍）。 10年の純利益の累計は759億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- コンサルティング：数量 4,200（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 7.9%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 330 億ドル・営業利益 45 億ドル。数量0.70倍・価格1.28倍・営業利益率13.6%（人月型）
- マネージドサービス：数量 5,940（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 5.2%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 310 億ドル・営業利益 50 億ドル。数量0.66倍・価格1.26倍・営業利益率16.1%（人月型）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.0%＋-0.00%)＝11.1倍（事業のROE13.8%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：人月の減りと値下げが同時に進む、中心の筋書き。AI が人月を直接削る前提なので最も厚い 38%。
やや悲観 23% 顧客の内製化と値下げで、受注が細る 利益 56 億ドル · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 101.31 ドル626 億ドル
顧客が保守・運用を自前の AI エージェントで回し始め、モデル開発会社やクラウドが導入を直接売る。数量はコンサル0.64倍、マネージド0.61倍、価格は1.24倍・1.22倍に低下し、人件費が重い費用構造のため利益率が先に崩れる。売上は572億ドル、純利益は56.3億ドル。 内訳はコンサルティング＝数量0.64倍・価格1.24倍・利益率12.2%、マネージドサービス＝数量0.61倍・価格1.22倍・利益率14.5%。 この筋書きの確率は23%。結果は、売上が今の0.77倍の572億ドル、営業利益78.4億ドル、純利益56.3億ドル、自己資本485億ドル、10年の正味の還元508億ドル、時価総額626億ドル（PER11.1倍）。 10年の純利益の累計は677億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- コンサルティング：数量 3,864（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 7.6%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 295 億ドル・営業利益 36 億ドル。数量0.64倍・価格1.24倍・営業利益率12.2%（人月型）
- マネージドサービス：数量 5,465（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 5.1%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 277 億ドル・営業利益 40 億ドル。数量0.61倍・価格1.22倍・営業利益率14.5%（人月型）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.0%＋-0.00%)＝11.1倍（事業のROE11.6%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：内製化とモデル開発会社の直販が進み、受注が細る筋書き。23%。
悲観 12% AI エージェントが保守・運用を置き換え、売上が半分近くに 利益 28 億ドル · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 49.73 ドル307 億ドル
AI エージェントが開発・テスト・運用の大半を置き換え、運用契約の更新でも値下げが続く。数量はコンサル0.50倍、マネージド0.48倍まで縮み、利益率は8.1%前後に落ちる。売上は415億ドル、純利益は27.6億ドル。IBM が 2014〜2021 年に売上を約 4 割減らした先例に近い。 内訳はコンサルティング＝数量0.50倍・価格1.15倍・利益率8.1%、マネージドサービス＝数量0.48倍・価格1.13倍・利益率9.7%。 この筋書きの確率は12%。結果は、売上が今の0.56倍の415億ドル、営業利益38.5億ドル、純利益27.6億ドル、自己資本525億ドル、10年の正味の還元269億ドル、時価総額307億ドル（PER11.1倍）。 10年の純利益の累計は478億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- コンサルティング：数量 3,024（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 7.1%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 214 億ドル・営業利益 17 億ドル。数量0.50倍・価格1.15倍・営業利益率8.1%（人月型）
- マネージドサービス：数量 4,277（対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格））× 価格 4.7%（1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率）→ 売上 201 億ドル・営業利益 19 億ドル。数量0.48倍・価格1.13倍・営業利益率9.7%（人月型）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(9.0%＋-0.00%)＝11.1倍（事業のROE5.3%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：置き換えが運用にまで及ぶ筋書き。規模と提携の堀を見て 12% にとどめ、やや悲観と合わせて35%。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
コンサルティング
戦略・システム開発・クラウド・データ・AI・セキュリティの導入など、案件型で人月と成果に応じて課金する仕事。
| 数量対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格） | 価格1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率 | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/12 | 6,000 | 6.1% | 369 | 52 |
| 10 年後 中立 | 4,200 | 7.9% | 330 | 45 |
取り方：FY26（2026 年 8 月期）のコンサル売上 368.8 億ドル（現地通貨で +3%）。対象市場は戦略・システム開発・クラウド・データ・AI・セキュリティの導入などで約 6,000 億ドルと推定（業界ノートの IT サービス 1.5 兆ドルをコンサルと運用に約 4 対 6 に分けた）。シェアは約 6.1%。数量 ＝ 市場の実質規模、価格 ＝ シェア × 価格の倍率（価格は中立で 3 年 1.11 倍・10 年 1.41 倍）。両部門の営業利益率は開示されないので、全社 GAAP 15.4% に合わせ、コンサル 14.0%・マネージド 16.8% と推定（受注の安定したマネージドが高い）。競合はデロイト・PwC・キャップジェミニ・IBM・コグニザントなど。 【AIエージェント代替の見直し】コンサルは人月で売る型（AI エージェント代替）。売上の 5 割。戦略・システム開発・クラウド移行は AI の導入需要がある一方、設計・テスト・文書化が置き換わる。数量は中立で0.70倍（レンジ 0.55〜0.75 の上寄り。AI 案件の受注が金額で開示されている分）、価格はインド勢との競り合いで物価に届かない1.28倍。
マネージドサービス
顧客のアプリ保守・インフラ運用・業務代行（BPO）を継続的に請け負う長期契約。
| 数量対象市場の実質規模（億ドル・FY26 価格） | 価格1 億ドルの市場あたりのアクセンチュア売上（億ドル）＝ シェア × 価格の倍率 | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/12 | 9,000 | 4.1% | 373 | 63 |
| 10 年後 中立 | 5,940 | 5.2% | 310 | 50 |
取り方：FY26 のマネージドサービス売上 373.0 億ドル（現地通貨で +6%）、第 4 四半期の受注は過去最高の 127.7 億ドル（受注残への換算 1.4 倍）。対象市場はアプリ保守・インフラ運用・業務代行で約 9,000 億ドルと推定、シェアは約 4.1%。価格は中立で物価並み。営業利益率は 16.8% と推定。競合はインドの TCS・インフォシス、コグニザント、キンドリル、IBM、キャップジェミニなど。 【AIエージェント代替の見直し】マネージドは運用・業務代行（BPO）で、人月型の中でも置き換えが最も早い領域。売上の 5 割。数年契約が当面の下支えだが、更新時に値下げが入る。数量は中立で0.66倍、価格は1.26倍、利益率は今の 16.8% から低下。
リスクと懸念
AI エージェント代替（人月の減少と値下げ）
アクセンチュアの売上は全部が「人の時間」で売る仕事だ。AI エージェントが保守・開発・テスト・業務代行を肩代わりすれば、数量も単価も同時に下がり、人件費が費用の大半を占める事業では利益率が先に崩れる。中立の売上は今の0.86倍、悲観では0.56倍まで縮むと置いた。AI 案件の受注が増えても、それ自体が人月の商売なので、置き換えの穴を埋める保証にはならない。
モデル開発会社・クラウドの直接販売
アンスロピック・オープンエーアイなどのモデル開発会社や大手クラウドが、顧客に導入支援を直接売るようになると、アクセンチュアの仲介の価値が下がる。提携先が売上の 6 割超を占めるので、提携先が競合に回る影響も大きい。
インド大手との価格・利益率の競争
TCS の営業利益率は約 24%、インフォシスは約 21% で、アクセンチュアの 15〜16% より高く、値下げの余力がある。運用契約の更新ごとの価格の再交渉が続けば、運用部門の利益率（推定 16.8%）が下がる。
買収の実行と資本配分
年 50 億ドル規模の買収を続け、FY26 は 17 件・49 億ドル、2026 年にはドラゴスなど OT セキュリティで約 42 億ドルを使った。のれんが積み上がり、成長が有機でなく買収に頼る形になれば、減損と資本効率の悪化を招く。
景気後退と政府・地域の波
景気が後退すると裁量の案件が止まる（FY2009 に売上は約 8% 減）。連邦政府の支出削減は FY26 に約 1 ポイントの逆風で、中東（年換算約 10 億ドル）は第 4 四半期に悪化した。コンサルの受注の book-to-bill が 1.0 にとどまる点も注意。
株式報酬と株数
株式報酬は年約 21 億ドルで、自社株買い（FY27 に約 55 億ドル）の一部はこれを打ち消すだけになる。AI 人材の獲得競争で報酬が増えれば、帳簿の純利益が減るうえ、正味の還元（配当と自社株買いから株式報酬を引いた額）も減る。株数の減りが会社の見通し（約 3%）に届かなければ、1 株あたりの価値の伸びは遅れる。
今後の分かれ目
- コンサルの受注が 2 四半期続けて book-to-bill 1.1 倍以上になり、有機の伸びが 4% を超えたら
- 人月の減少を新しい案件が上回っている合図。10 年の楽観・やや楽観の確率を上げ、コンサルのシェアの上積みを増やして見直す。
- 運用の更新で価格が 2 年続けて物価を下回って下がったら
- AI デフレが運用に及んだ合図。運用部門の価格の倍率と利益率を引き下げ、やや悲観・悲観の確率を上げる。
- アンスロピック・オープンエーアイなどが大企業向けに導入支援を直接売り、アクセンチュアの提携の売上が減ったら
- 提携先が競合に回る構造変化。10 年の悲観の確率を上げ、コンサルの市場の縮みを大きく置く。
- 営業利益率が FY27 の見通しの 15.9〜16.1% を下回り、2 年続けて前年を割ったら
- AI の生産性を顧客に渡しきれず、価格に押されている合図。中立の利益率を 1〜2 ポイント下げる。
- 買収ののれんの減損が出たら、または買収の売上上乗せが年 2 ポイントを下回ったら
- 資本配分に疑い。買収の効率を下げ、10 年のやや悲観の確率を上げる。
- 景気が後退し、受注が前年比で 2 四半期続けて減ったら
- 10 年の悲観の筋書きに近づく。悲観の確率を引き上げ、ならした利益を見直す。
- AI エージェントを自社の製品として売り、受注・売上が金額つきで開示され、全社売上の 1 割を超えたら
- 人月に依存しない収益源ができた合図。楽観の数量を今の 1.0 倍より上で見直し、人月の型の枠から外す部分を分ける。
- マネージドの更新で、価格が 2 年続けて 1 割以上下がったら
- AI エージェントによる運用の置き換えが始まった合図。数量を中立の{man_base_vm:.2f}倍より下げ、やや悲観・悲観の確率を上げる。
見ておくもの
- コンサルとマネージドの受注と book-to-bill、有機の伸び（買収を除く）
- 営業利益率（FY27 の見通し 15.9〜16.1%）と価格の動き
- AI とデータの専門家の数・高度な AI 案件を始めた顧客数
- 買収の件数・金額・のれん、年 2〜2.5 ポイントの上乗せの実績
- 連邦政府・中東の売上
- TCS・インフォシス・コグニザント・キャップジェミニの伸びと利益率
- 自社株買いの額・株数、株式報酬の額
- AI エージェント関連の受注・売上の金額と、1 人あたり売上・人員数の動き
倍率と資本コストの決め方
今の時価総額 1,418億ドル や PER 約 17 倍は見ずに、2 部門ごとに数量（人月の置き換えで 0.55〜0.75 倍の上寄り）と価格（物価 1.41 倍に届かない 1.26〜1.28 倍）を置き、利益率を積み上げた。倍率は 10 年より先の名目の伸び g＝0% の 1÷(k−g)、k は基本 8.0% に寿命の上乗せ+1.0%を足した9.0%。AI エージェント代替は数量・価格に主に入れ、k の寿命・確率（悲観側35%）・g には上の値を超えて重ねていない。差を狙って置いたのではない。
資本コスト 9.0% ＝ 無リスク金利 5% ＋ β 1.04 × 5%。k ＝ 基本 8.0% ＋ quality 1.0% ＝ 9.0%（β は使わない）。景気の感応・価格・借金は普通で 0、寿命だけ +1.0%（人月で売る事業を AI エージェントが置き換える恐れ。人月型の上乗せ +1.0〜1.5 の下限）。純有利子負債は小さい。AI 代替は数量・価格に主に入れ、k・確率・g では上の値を超えて重ねない。個別のリスクは k に足さず筋書きと確率で表した。
同じ業種（情報技術）の AI 分析
読んだ資料
- アクセンチュア 第 4 四半期・FY2026 決算（SEC 8-K）
- アクセンチュア 第 4 四半期 2026 決算説明会の書き起こし（Motley Fool）
- アクセンチュア 第 4 四半期決算で AI 需要が FY27 に広がる（Yahoo Finance）
- アクセンチュア 過半のドラゴス・runZero・NetRise 買収（SecurityWeek）
- IT サービス各社の決算と AI の圧力（UpperEdge）
- AI デフレがインドの IT サービス大手に（The Register）
- アクセンチュアの投資家向けの AI の説明と市場の反応（TIKR）
- アクセンチュアの時価総額（Macrotrends）