結論
ベリサイン(Verisign)は、インターネットの住所である「.com」と「.net」のドメイン名の登録簿(レジストリ)を運営する会社で、この 2 つの運営者は世界でこの 1 社だけである。登録されたドメイン名 1 つにつき年間の卸売料金(.com は 10.26 ドル、2026 年 11 月から 10.97 ドル)を受け取り、2026 年 6 月末の登録数は .com と .net の合計で 1 億 7,910 万。売上は 2025 年に 16.6 億ドル、営業利益率は約 68%、GAAP の純利益は 8.3 億ドルで、株式報酬が小さく設備投資もほとんど要らない。
売上は「登録数 × 単価」で、単価は商務省・ICANN との契約で決まる。.com は 2024 年 10 月に始まった 6 年の期間の最後の 4 年(2026 年末から 2029 年末)に年 7% まで上げてよく、2026 年 11 月の 10.97 ドル(+6.9%)は発表済み。登録数は AI でのサイト作成が追い風になり、2026 年は +5.2〜6% の見通しまで上がった。
事業の質は最高水準で、10 年後も存在し、堀は広がりも狭まりもしにくい。論点は 2 つで、2030 年 11 月の契約更新で値上げの上限が変わる・止まるか、AI が人の閲覧を代行して .com の価値が下がるか。数量と価格を積み上げ、倍率を資本コストを超える稼ぎが先で薄れる形(堀が強いので 2/3 が残る)の正当化 PER の 9〜9.5 割に置き、資本コスト 7.5%(基本 8% から、景気に左右されない安定と契約で決まる値段で 1% 下げ、契約更新と AI の不確かさで 0.5% 戻した値)で割り引くと、確率で加重した本質価値は今の時価総額を 14% ほど下回り、評価は「やや割高」。上限どおりの値上げが続くことを織り込んだ今の値段には、安全域が無い。
バリュー投資の観点から
バリュー投資家なら、まず「10 年後もこの事業はあるか」を問う。答えはほぼ確実にある。ドメイン名の登録簿は、インターネットが続く限り必要で、資本もほとんど要らない。堀は規制と契約が作る独占で、広がりも狭まりもしにくいが、10 年のうちに狭まる向きの出来事(契約更新・AI・新しい名前)がいくつか見える。
オーナー利益は明快で、純利益 8.3 億ドルは株式報酬を引いた後の値、設備投資は 0.5 億ドル程度、FCF は 10.7 億ドル。自己資本がマイナスなのは、利益を超えて返した結果なので、帳簿の ROE は使えない。利益に対する現在の PER は 33 倍で、オーナー利益利回りは 3% ほど。
価格の力は契約が決めている。正当化 PER の 9.5 割に置くと、中立で 10 年後の PER は約 24 倍、今の 33 倍より低く、登録数の伸びと値上げの両方が続く前提でも、リターンは年 5〜6% と資本コスト 7.5% に届かない。安全域は大きくないが、事業が壊れにくい分、悲観の筋書きでも、事業が残る限り今の 2〜7 割の時価総額(還元を除く)は残る。
わかりやすい事業で、確信度は事業そのものには高い。契約と AI に関するわからない部分は、確率と悲観の深さで表した。経営は資本配分を株主に返す形に徹しており、割高な自社株買いを続けていないかを、PER 30 倍前後という水準で見ておく必要がある。
何で稼ぐ会社か
ドメイン名は「example.com」のような文字の住所で、利用者がそれを打つとインターネットの住所録(DNS)をたどってサーバーに着く。ベリサインは .com と .net の住所録の最上位を持ち、世界のドメインの登録・更新のたびに 1 件ごとの卸売料金を受け取る。顧客は一般の企業や個人ではなく、ゴーダディ(GoDaddy)のような「レジストラ」(登録の窓口業者)で、レジストラが利用者に上乗せして売る。登録は 1 年単位から最長 10 年まで前払いで、売上は契約期間に按分して計上するため、値上げが売上に出るまで少し遅れる。
料金は ICANN(ドメインの管理団体)との登録契約と、米国商務省(NTIA)との協力協定で決まる。.com の契約は 2030 年 11 月 30 日まで。現行の 6 年の期間は 2024 年 10 月 26 日に始まり、期間の最後の 4 年は年 7% まで卸売料金を上げられる。.net は 2029 年 6 月 30 日までの契約で、年 10% まで。会社は上げられる最大の額を毎年上げてきた。.com の卸売料金は 9.59 ドルから 2024 年 9 月に 10.26 ドルへ、2026 年 11 月に 10.97 ドルへ上がる。
事業は 1 つで、開示にセグメントはない。この分析では売上を .com(約 92%)と .net(約 8%)に推定で分けた。2025 年の売上 16.6 億ドルは、平均登録数(.com 約 1.59 億・.net 約 0.13 億)に実効単価(卸売料金の約 93%。複数年の前払いの繰延や無償枠のため)を掛けた値に合う。費用の大半は DNS を止めない運営費と人件費で、登録数が増えても費用はほとんど増えない。
2026 年 7 月には、長く争いになっていた新しいドメイン「.web」がルートに委任され、会社が運営者になった。.web は ICANN の標準契約で運営され、商務省との協力協定(価格上限)の対象外で、販売は 2026 年内にチャネル経由で始まる予定。ただし 2026 年の収益への寄与は小さいと会社は話している。
優良さと弱いところ
堀は規制された独占である。.com は世界のドメイン名の約 4 割(全 TLD の登録数 4 億 160 万のうち .com と .net で 1 億 7,910 万)を持ち、企業のブランドとして作り上げた住所は他の名前に移せない。ほかの住所(.ai・.xyz・各国のドメインなど)は選べるが、.com の名前を持つ企業が .com を捨てて乗り換える動きは起きていない。会社が 29 年間、名前解決の可用性 100% を保っていると述べている点も、国家が運営を任せる理由になっている。
価格を決める力は、契約が与えている。上限が決まっていて、その上限どおりに上げ続けてきたため、実質的に毎年 7% 近い値上げを組み込める。更新率は 75〜76% で安定し、値上げで離れる動きは出ていない(2026 年第 1 四半期の確定は 76.3%)。
資本効率は極端に高い。営業利益率は 68%、設備投資は年 0.5 億ドル程度、株式報酬は売上の約 4%(0.7 億ドル)と小さい。FCF は 10.7 億ドルで純利益より多い。自己資本が −21.5 億ドルなのは、FCF を超えて配当と自社株買いを払い続けた結果で、事業が傷んだ印は見当たらない。借金は社債 18 億ドルで、純負債は時価総額の 4%。
弱点は 2 つ。第一に、収益の源泉が契約と政治に依存し、NTIA は 2024 年の更新時に .com の値上げに疑問を示した。第二に、売上がドメイン名という 1 つの形に依存していることで、AI が人の閲覧や検索を代行する世界で、ドメイン名そのものの価値が薄れるおそれがある。経営は D・ジェームズ・ビドス氏が率い、買収で価値を壊した形跡は目立たず、資本配分は還元に徹している。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
ドメイン名の市場は、世界全体で 2026 年 6 月末に 4 億 160 万件、前年比 +8.1%。.com と .net の合計は 1 億 7,910 万件で +5.1%、四半期の新規登録は 1,270 万件で過去最高(前年同期 1,040 万件)だった。.com と .net の持ち分は 44.6% で、国別ドメイン(.cn・.de・.uk など)は +3.6%。市場全体(+8.1%)が .com と .net の合計(+5.1%)より速く伸びる局面が続いている。
足元の追い風は、AI を使ったサイト作成とドメイン探しの簡易化で、会社は 2026 年の登録数の伸びの見通しを 2 月の 1.5〜3.5% から 5.2〜6% に引き上げた。足元の強さは 11 月の値上げのせいではないと会社は話している。ただし、これが長く続く需要の増加なのか、一時的な AI ブームの副産物なのかは見極めが難しい。更新率は 75% 前後で、新規が増えた分は更新されなければ数年後に消える。
競争の形は、他のドメインとの間にある。ICANN は 2026 年 4 月 30 日から 8 月 12 日まで新しい gTLD の第 2 期の申請を受け付けた(申請料 22.7 万ドル)。会社も参加を検討していると報じられている。新しい名前が増えても、.com の持つ認知は崩れにくいが、新しいビジネスの住所が .com 以外に分散すれば、登録数の伸びは鈍る。長期のリスクは AI で、AI エージェントが人の代わりに閲覧と取引をするなら、人が覚えて打つ住所の価値は下がる。会社は、エージェントにも安定した識別子が要ると反論している。
価格の面では、契約で決まる上限と、それを抑えたい当局の間の綱引きが続く。2030 年 11 月の契約更新で、上限が下がる、価格が据え置かれる、または巻き戻される筋書きは現実にある。
資本政策と M&A
資本配分は、FCF(2025 年は 10.7 億ドル)を超える額を配当と自社株買いで株主に返す形で、2025 年の返還は配当 2.2 億ドルと自社株買い 8.8 億ドル。2026 年上半期は自社株買いと源泉税分の買い入れで 4.3 億ドル(1.7 百万株)、配当は 1.5 億ドルで、2026 年 7 月に自社株買いの枠を 8.8 億ドル追加し、枠は合計で最大 15 億ドルになった。株数は毎年 4〜5% 減ってきた(2025 年は −4.7%)。
借金は社債 18 億ドル(2.70% が 7.5 億、5.25% が 5 億、5.10% が 5.5 億)で、2026 年 6 月に 5.10% の社債を発行して 4.75% の社債を 7 月に償還した。現金は 10 億ドル強。2031 年満期の 2.70% 社債は借り換えで高い金利に変わるが、純負債は小さく、利益への影響は税引き前で年 0.2 億ドル程度にとどまる。
M&A は主力でなく、2026 年に .web の運営者になったことと、ICANN 第 2 期への参加の検討が目立つ程度。時価総額が約 270 億ドルの規制された独占会社が買われる側になることは考えにくい。大株主のバークシャー・ハサウェイは約 9.7〜9.8% を持ち、2025 年 8 月に 430 万株を売却して 14.2% から下げた(1 年の売却禁止契約があり、2026 年 8 月ごろ明ける)。
バリュー投資の観点では、還元額が FCF を上回るぶん純負債が増える点を見る。純負債の増加は EBITDA にほぼ比例させる前提で置いた。 なお、決算期末後に実行済みの自社株買い 4.3 億ドル(10-Q・2026 年 1〜6 月)は、今の株数(時価総額)に反映済みなので、10 年の還元(payout_oku)からは除いてある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
ベリサインは、契約が価格を保証する数少ない会社である。.com の卸売料金は 2026 年 11 月に 10.97 ドルへ上がることが発表済みで、契約上、2029 年末まで毎年 7% まで上げられる。会社は上げられる最大の額を毎年上げてきて、更新率は 75〜76% で崩れなかった。値上げの全額がほぼ営業利益になる(費用はほとんど増えない)ため、売上が年 7% 伸びるだけで利益は年 8% 前後伸びる。
数量も逆風でなく追い風に変わった。2026 年の登録数の見通しは 2 月の +1.5〜3.5% から +5.2〜6% へ上がり、第 2 四半期の新規登録は 1,270 万件と過去最高。AI でサイトを作る人が増え、ドメイン名を買う入口が広がった。AI エージェントが人の代わりに動く世界でも、企業が正しい相手を確かめるための安定した識別子(ドメイン名)は要る。2030 年の契約更新も、商務省が 2024 年に協力協定の更新を認め、現行の 7% の上限を維持した経緯を考えれば、運営者が替わる確率は低い。
資本配分も申し分ない。FCF を超えて配当と自社株買いを払い、株数は毎年 4〜5% 減る。自己資本がマイナスになるほど返してきた会社が、今は 15 億ドルの自社株買いの枠を持つ。中立でも 10 年後の時価総額は今の 1.3 倍、還元を足せば 1.7 倍になる。独占企業の 10 年の価値としては、PER 30 倍は高くない。
慎重な見方
この会社の価値は、契約と政治に載っている。NTIA は 2024 年の協力協定の更新時に .com の価格への懸念を示し、価格が下がることが公益にかなうとの考えを述べた。2030 年 11 月の契約満期が来れば、上限の引き下げ、値上げの停止、巻き戻しの議論が必ず出る。値上げが売上の伸びの大半を作っている会社にとって、これは最大の事業リスクである。値上げの上限は、会社が決められるものではない。
数量の追い風も確かとは言えない。2026 年の登録数 +5〜6% は AI ブームの副産物で、新規登録の多くは数年後に更新されない投機的なものかもしれない。更新率は 75% 台で、4 件に 1 件は毎年消える。しかも世界の登録数(+8.1%)は .com と .net(+5.1%)より速く伸びており、持ち分は前年同期の 45.9% から 44.6% へ下がっている。新しい gTLD の第 2 期の募集が済み、新しい名前が増えれば、新しいビジネスの住所は分散する。
さらに長期の脅威として、AI が人の閲覧と検索を代行するなら、人が覚えて打つ住所の価値は下がる。今の PER は 33 倍で、これは上限どおりの値上げと登録数の増加が続く前提に近い。式どおりに出した中立の倍率は約 24 倍で、今の 33 倍からは縮む。悲観の筋書きでは、10 年後の時価総額は今の 2 割弱まで落ちる。独占企業の質に高い値段を払うことと、契約が変わるリスクを無視することは別の話である。
どちらに重みを置いたか
事業の質と、これまでの値上げの実績は強気の見方が強い。契約更新が止まる確率は低く、AI の影響は短期では追い風だと見て、楽観とやや楽観を合わせて 30% に置いた。一方、契約の更新(2030 年)での上限の変更、AI による置き換え、新しい名前による分散は、起きれば価値の大半を動かすため、やや悲観と悲観を合わせて 36% に置いた(同じ領域の会社は 30〜47%)。中立が最大で、正当化 PER の 9〜9.5 割の倍率を置いた結果、本質価値は今を 14% ほど下回り「やや割高」。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した株価時価総額 344.86 ドル313 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 128.15 ドル116 億ドル)。 今の値に割り戻すと 256.59 ドル233 億ドル、今との差 −15.8%、 期待の年率 +4.5%(資本コスト 7.5%)→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価+配当時価総額+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 10% | 574.78 ドル522 億ドル | 171.48 ドル156 億ドル | +145.0% | +9.4% | 74.63 ドル68 億ドル |
| やや楽観 | 20% | 494.27 ドル449 億ドル | 151.65 ドル138 億ドル | +112.1% | +7.8% | 129.19 ドル117 億ドル |
| 中立 | 34% | 379.63 ドル345 億ドル | 137.33 ドル125 億ドル | +69.7% | +5.4% | 175.77 ドル160 億ドル |
| やや悲観 | 24% | 220.26 ドル200 億ドル | 113.11 ドル103 億ドル | +9.4% | +0.9% | 80.01 ドル73 億ドル |
| 悲観 | 12% | 54.96 ドル50 億ドル | 56.94 ドル52 億ドル | −63.3% | −9.5% | 13.43 ドル12 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 344.86 ドル313 億ドル | 128.15 ドル116 億ドル | +55.3% | +4.5% | 473.01 ドル429 億ドル |
今の株価時価総額 304.59 ドル277 億ドル(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.5% を下回るほど割高。
楽観 10% 楽観:契約が現行のまま更新され、7% の値上げが 2035 年まで 利益 19 億ドル · PER 27.0 倍 · 株価時価総額 574.78 ドル522 億ドル
10 年後(2035 年 12 月期)も、.com の契約は 2030 年に現行の仕組みのまま更新され、2032〜2035 年にも年 7% の値上げが続く。卸売料金は 2029 年に 13.44 ドル、2030〜31 年は据え置き、2035 年の平均は 16.5 ドル(実効 15.35 ドル。2025 年の卸売の 1.6 倍で、物価の 1.41 倍を上回る)。AI は登録を減らさず、安定した識別子として使われ、年平均の登録数は .com と .net 合わせて 224.6 百万件。世界の市場 610 百万件に対する .com の持ち分は 34.5% まで下がるが、市場が速く伸びるため数量は増える。売上は 34.9 億ドル、営業利益率 77%、純利益 19.3 億ドル。
- .com の登録簿:数量 211(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積))× 価格 15(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%))→ 売上 32 億ドル・営業利益 25 億ドル。市場 610 百万件 × 持ち分 34.5%、卸売の平均 16.50 ドル × 実効 93.0%
- .net の登録簿:数量 14.0(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積))× 価格 19(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ))→ 売上 3 億ドル・営業利益 2 億ドル。市場 610 百万件 × 持ち分 2.30%、料金は年 10% までの上限内で改定
倍率:事業の ROE は 100%(自己資本がマイナスの会社の揃え方:投下資本(自己資本 −21.5 億ドル+純負債 12.2 億ドル)が 0 以下なので 100%)。資本コストを超える分は先で薄れるとして RONIC = k 7.50% + 2/3 ×(100% − 7.50%)= 69%(堀は強い:.com・.net の登録簿は ICANN との契約で 1 社が持ち、切り替えが起きない。2/3 が残る)。g は世界の登録数の伸び 年 +4.5% × .com の持ち分変化 年 −2.4%(登録数 年 +2.0%)× 価格 年 +3.5% で 5.6% だが、k − g ≥ 3.5% の上限で 4.0% に打ち止め、k 7.50%。正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ×(1+g)(10 年目の利益に掛ける)= 28.0 倍を上限とし、契約で決まる値上げの上限と .com の持ち分の目減りを見てその 9.5 割の 26.6 倍に置いた。純負債 28.6 億ドルは 1 ドルで引く:時価総額 =(純利益 19.3 + 純負債の利息の税引き後 1.4)× 26.6 − 28.6 = 522 億ドル(純利益に対する見かけの PER は 27.0 倍)。純利益は GAAP(株式報酬は費用に入れた値)。
確率:契約は 2030 年に現行の仕組みで更新され、登録数も増え続け、AI も追い風になる展開。会社は最大額の値上げを毎年実施してきた実績があるが、更新が現行のままという条件が重く、1 割にとどめた。
やや楽観 20% やや楽観:更新後も値上げは続くが、年 5% に自制 利益 17 億ドル · PER 27.0 倍 · 株価時価総額 494.27 ドル449 億ドル
10 年後、契約は 2030 年に更新され、値上げの上限は残るが、会社は政治への配慮から 2032〜2035 年を年 5% 程度にとどめる。.com の卸売料金の 2035 年の平均は 15.5 ドル(実効 14.42 ドル。2025 年の卸売の 1.5 倍)。年平均の登録数は .com と .net 合わせて 214.5 百万件で、2028 年から年 +1.5% の増加。世界の市場が速く伸びるため、.com の持ち分は 34.1% に下がる。AI は登録を減らさない。売上は 31.3 億ドル、営業利益率 74%、純利益 16.6 億ドル。
- .com の登録簿:数量 201(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積))× 価格 14(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%))→ 売上 29 億ドル・営業利益 22 億ドル。市場 590 百万件 × 持ち分 34.1%、卸売の平均 15.50 ドル × 実効 93.0%
- .net の登録簿:数量 13.6(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積))× 価格 18(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ))→ 売上 2 億ドル・営業利益 2 億ドル。市場 590 百万件 × 持ち分 2.31%、料金は年 10% までの上限内で改定
倍率:事業の ROE は 100%(自己資本がマイナスの会社の揃え方:投下資本(自己資本 −21.5 億ドル+純負債 12.2 億ドル)が 0 以下なので 100%)。資本コストを超える分は先で薄れるとして RONIC = k 7.50% + 2/3 ×(100% − 7.50%)= 69%(堀は強い:.com・.net の登録簿は ICANN との契約で 1 社が持ち、切り替えが起きない。2/3 が残る)。g は世界の登録数の伸び 年 +4.0% × .com の持ち分変化 年 −2.4%(登録数 年 +1.5%)× 価格 年 +2.5% で 4.0%、k 7.50%。正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ×(1+g)(10 年目の利益に掛ける)= 28.0 倍を上限とし、契約で決まる値上げの上限と .com の持ち分の目減りを見てその 9.5 割の 26.6 倍に置いた。純負債 24.6 億ドルは 1 ドルで引く:時価総額 =(純利益 16.6 + 純負債の利息の税引き後 1.2)× 26.6 − 24.6 = 449 億ドル(純利益に対する見かけの PER は 27.0 倍)。純利益は GAAP(株式報酬は費用に入れた値)。
確率:更新後も値上げは続くが、会社が政治に配慮して上限を使い切らない展開。上限の制度は現行のまま、上げ幅だけが抑えられるため、2 割を置いた。
中立 34% 中立:満額の値上げは 2029 年まで、その後は上限より低い値上げ 利益 15 億ドル · PER 23.6 倍 · 株価時価総額 379.63 ドル345 億ドル
10 年後、2029 年末まで 7% の値上げ(満額)が続き、2030 年 11 月の契約は更新されるが、NTIA の関心を受けて 2030〜31 年は据え置き、2032〜35 年も上限より低い年 4% 程度の値上げにとどまる。.com の卸売料金の 2035 年の平均は 14.9 ドル(実効 13.86 ドル。2025 年の卸売の 1.45 倍で、物価の 1.41 倍をやや上回る)。年平均の登録数は .com と .net 合わせて 204.8 百万件(2028 年から年 +1.0%)。世界の市場 570 百万件に対する .com の持ち分は 33.6%。売上は 28.7 億ドル、費用は年 4.5% で増え、営業利益率は 71% と 3 ポイント上がり、純利益は 14.6 億ドル。AI と新しい名前は一部を食うが、.com の認知は残る。
- .com の登録簿:数量 192(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積))× 価格 14(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%))→ 売上 27 億ドル・営業利益 19 億ドル。市場 570 百万件 × 持ち分 33.6%、卸売の平均 14.90 ドル × 実効 93.0%
- .net の登録簿:数量 13.0(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積))× 価格 17(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ))→ 売上 2 億ドル・営業利益 1 億ドル。市場 570 百万件 × 持ち分 2.28%、料金は年 10% までの上限内で改定
倍率:事業の ROE は 100%(自己資本がマイナスの会社の揃え方:投下資本(自己資本 −21.5 億ドル+純負債 12.2 億ドル)が 0 以下なので 100%)。資本コストを超える分は先で薄れるとして RONIC = k 7.50% + 2/3 ×(100% − 7.50%)= 69%(堀は強い:.com・.net の登録簿は ICANN との契約で 1 社が持ち、切り替えが起きない。2/3 が残る)。g は世界の登録数の伸び 年 +3.5% × .com の持ち分変化 年 −2.4%(登録数 年 +1.0%)× 価格 年 +2.5% で 3.5%、k 7.50%。正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ×(1+g)(10 年目の利益に掛ける)= 24.6 倍を上限とし、契約で決まる値上げの上限と .com の持ち分の目減りを見てその 9.5 割の 23.3 倍に置いた。純負債 21.7 億ドルは 1 ドルで引く:時価総額 =(純利益 14.6 + 純負債の利息の税引き後 1.1)× 23.3 − 21.7 = 345 億ドル(純利益に対する見かけの PER は 23.6 倍)。純利益は GAAP(株式報酬は費用に入れた値)。
確率:議論の落としどころ。2029 年までは契約どおり満額、2030 年以降は NTIA の関心を受けて上限を下回る値上げ、登録数は 2028 年以降に年 1% 程度の増加。更新が全く変わらない楽観と、止まる悲観の中間で、3 割台前半の最大の確率を置いた。
やや悲観 24% やや悲観:2030 年の更新で値上げが止まる 利益 11 億ドル · PER 17.7 倍 · 株価時価総額 220.26 ドル200 億ドル
10 年後、2030 年の更新で NTIA と ICANN が値上げの停止を求め、.com の卸売料金は 2029 年の水準(13.44 ドル)に近い 13.4 ドルで据え置かれる。実効の 2035 年の平均は 12.46 ドルで、2025 年の卸売の 1.3 倍と、物価の 1.41 倍に届かず、実質では 1 割以上の値下がり。登録数は新しい名前と AI に押され、年平均で .com と .net 合わせて 195.2 百万件、2028 年から年 +0.8% にとどまる。.com の持ち分は 33.6%。費用は年 5% で増え、売上 24.6 億ドルに対し営業利益率は 64%、純利益は 11.3 億ドル。独占企業から、成熟した公益に近い事業へ変わる。
- .com の登録簿:数量 183(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積))× 価格 12(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%))→ 売上 23 億ドル・営業利益 15 億ドル。市場 545 百万件 × 持ち分 33.6%、卸売の平均 13.40 ドル × 実効 93.0%
- .net の登録簿:数量 12.2(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積))× 価格 15(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ))→ 売上 2 億ドル・営業利益 1 億ドル。市場 545 百万件 × 持ち分 2.24%、料金は年 10% までの上限内で改定
倍率:事業の ROE は 100%(自己資本がマイナスの会社の揃え方:投下資本(自己資本 −21.5 億ドル+純負債 12.2 億ドル)が 0 以下なので 100%)。資本コストを超える分は先で薄れるとして RONIC = k 7.50% + 2/3 ×(100% − 7.50%)= 69%(堀は強い:.com・.net の登録簿は ICANN との契約で 1 社が持ち、切り替えが起きない。2/3 が残る)。g は世界の登録数の伸び 年 +3.0% × .com の持ち分変化 年 −2.4%(登録数 年 +0.5%)× 価格 年 +2.0% で 2.5%、k 7.50%。正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ×(1+g)(10 年目の利益に掛ける)= 19.8 倍を上限とし、弱い筋書きで登録数が細るのでその 9 割の 17.8 倍に置いた。純負債 17.0 億ドルは 1 ドルで引く:時価総額 =(純利益 11.3 + 純負債の利息の税引き後 0.9)× 17.8 − 17.0 = 200 億ドル(純利益に対する見かけの PER は 17.7 倍)。純利益は GAAP(株式報酬は費用に入れた値)。
確率:2030 年の更新で値上げが止まる展開。NTIA が 2024 年に価格への懸念を示した経緯から、現実の分かれ目で、2 割台前半に厚めに置いた。
悲観 12% 悲観:価格の巻き戻しと AI・新しい名前による登録の減少 利益 5 億ドル · PER 10.2 倍 · 株価時価総額 54.96 ドル50 億ドル
10 年後、構造的に負ける。2030 年の更新で価格が巻き戻され、.com の卸売料金は 10 ドル程度(実効 9.30 ドル。2025 年の卸売より低く、実質で 3 割の値下がり)に固定される。AI エージェントが閲覧を代行し、新しい名前が住所を分散して、登録数は年平均で .com と .net 合わせて 150.0 百万件(2025 年より 12% 少ない)。.com の持ち分は 28.1% まで下がる。売上は 14.2 億ドルで、費用は人員削減でも年 3% 増え、営業利益率は 49% に落ち、純利益は 4.9 億ドル。もう独占の質は保てない。
- .com の登録簿:数量 141(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積))× 価格 9.30(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%))→ 売上 13 億ドル・営業利益 7 億ドル。市場 500 百万件 × 持ち分 28.1%、卸売の平均 10.00 ドル × 実効 93.0%
- .net の登録簿:数量 9.5(世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積))× 価格 12(1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ))→ 売上 1 億ドル・営業利益 0 億ドル。市場 500 百万件 × 持ち分 1.90%、料金は年 10% までの上限内で改定
倍率:事業の ROE は 100%(自己資本がマイナスの会社の揃え方:投下資本(自己資本 −21.5 億ドル+純負債 12.2 億ドル)が 0 以下なので 100%)。資本コストを超える分は先で薄れるとして RONIC = k 7.50% + 2/3 ×(100% − 7.50%)= 69%(堀は強い:.com・.net の登録簿は ICANN との契約で 1 社が持ち、切り替えが起きない。2/3 が残る)。g は世界の登録数の伸び 年 +2.5% × .com の持ち分変化 年 −4.4%(登録数 年 −2.0%)× 価格 年 +1.0% で −1.0%、k 7.50%。正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC) ÷ (k − g) ×(1+g)(10 年目の利益に掛ける)= 11.8 倍を上限とし、弱い筋書きで登録数が細るのでその 9 割の 10.6 倍に置いた。純負債 6.5 億ドルは 1 ドルで引く:時価総額 =(純利益 4.9 + 純負債の利息の税引き後 0.4)× 10.6 − 6.5 = 50 億ドル(純利益に対する見かけの PER は 10.2 倍)。純利益は GAAP(株式報酬は費用に入れた値)。
確率:価格の巻き戻しと、AI・新しい名前による登録の減少が重なる、構造的に負ける展開。10 年先は読めないことが多く、同じ領域の会社の悲観(8〜20% 台)の中ほどに近い 1 割強を置いた。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
.com の登録簿
世界で最も多い .com ドメイン名の登録・更新ごとの卸売料金。契約は 2030 年 11 月 30 日まで、期間の最後の 4 年は年 7% まで値上げできる。
| 数量世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .com の持ち分(数量は両者の積) | 価格1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金の約 93%) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 159 | 9.58 | 15 | 10 |
| 10 年後 中立 | 192 | 14 | 27 | 19 |
取り方:世界の登録数の 2025 年の平均を約 378 百万件(2025 年第 2 四半期 371.7 百万件、2025 年末 386.9 百万件から推定)、.com の年平均の登録数を 158.7 百万件(2025 年末の .com + .net 173.5 百万件、2026 年 6 月末の .com 166.6 百万件から逆算)、持ち分を 42.0% とした。実効単価 9.58 ドルは、卸売料金 10.26 ドル(2024 年 9 月から)の約 93%(複数年前払いの繰延・旧料金の登録・無償枠)で、売上 15.2 億ドルが 2025 年の売上 16.6 億ドルに合うよう .net と按分した推定(会社は単一の事業で、TLD 別の売上は開示しない)。価格は物価(10 年 1.41 倍)でなく、契約の上限(2026 年 11 月から 10.97 ドル、2029 年末まで年 7% まで)が決める。競合は事実上無く、.ai などの国別ドメイン・新しい gTLD が持ち分を分け合う。事業の利益は営業費用(株式報酬を含む)を売上比で按分した値。
.net の登録簿
.net ドメイン名の登録・更新ごとの卸売料金。契約は 2029 年 6 月 30 日まで、年 10% まで値上げできる。
| 数量世界のドメイン名の年平均の登録数(百万件)× .net の持ち分(数量は両者の積) | 価格1 件・1 年あたりの実効単価(ドル。卸売料金とほぼ同じ) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 12.6 | 11 | 1 | 1 |
| 10 年後 中立 | 13.0 | 17 | 2 | 1 |
取り方:.net の登録数は 2026 年 6 月末で 12.5 百万件(前年から微減〜横ばい)。持ち分は 3.3%。卸売料金は 2024 年 2 月に 9.92 ドルから 10.91 ドル(+10%)へ上がって以降は据え置きで、実効単価は 11.1 ドル程度とみた(繰延の影響が小さい)。売上は 2025 年の売上のうち .com に回した残りの約 8%。契約は年 10% まで上げられ、2029 年 6 月 30 日が期限。競合の位置づけは .com と同じで、.com の代わりに選ばれる名前の 1 つ。
リスクと懸念
2030 年の契約更新で値上げの上限が変わる・止まる
.com の契約は 2030 年 11 月 30 日まで。現行の 7% の上限は 2024 年 10 月の更新で維持されたが、NTIA は 2024 年の更新時に価格への懸念を示し、.com の価格が下がることが公益にかなうとの考えを述べている。次の更新で上限が下がる、据え置かれる、あるいは価格が巻き戻されれば、売上の伸びの大半(年 5〜7% の値上げ)が消え、利益は固定費の重さでそれ以上に落ちる。
AI が人の閲覧・検索を代行し、ドメイン名の価値が薄れる
AI エージェントが人の代わりに情報を探して取引するなら、人が覚えて打つ住所の価値は下がり、企業が .com を持つ動機が弱まる。会社は、エージェントにも信頼できる安定した識別子が要ると主張し、足元は AI でのサイト作成が登録を押し上げているが、10 年先は向きが逆になりうる。
足元の登録数の急増が一時的で、更新率が下がる
2026 年の登録数の伸びの見通しは 5.2〜6% と、2025 年の +2.6% の 2 倍。新規が過去最高なのは AI ブームの副産物の面があり、投機的な登録が更新されなければ、2〜3 年後に登録数の減速や純減として戻る。更新率は 75% 台で、1 ポイントの低下でも売上の伸びを数ポイント削る。
新しい gTLD と、.com 以外への分散
世界の登録数(+8.1%)は .com と .net(+5.1%)より速く伸び、持ち分は下がる向き。ICANN は 2026 年 4 月 30 日〜8 月 12 日に第 2 期の申請を受け付けた。新しい名前が増え、新規のビジネスが .com 以外で住所を持つなら、.com の登録の伸びは鈍る。.com の認知は強いが、持ち分の低下は避けにくい。
還元超過で純負債が増え、金利が高止まりする
還元額は FCF を上回り、自己資本は −22.5 億ドル(2026 年 6 月末)まで下がっている。借金は社債 18 億ドルで、2031 年満期の 2.70% が借り換えで 5% 台に上がる。純負債は時価総額の 4% と小さいが、金利が上がる世界で還元を維持するために借金を増やし続けると、利払いが利益を削る。
運営の事故・サイバー攻撃で信頼を失う
会社は 29 年間、名前解決の可用性 100% を保っていると述べている。世界の通信の基盤であるため、大規模な障害や攻撃が起きれば、運営の信頼性への疑問から、国家が運営の見直しを求める口実になりうる。起きる確率は低いが、起きれば契約更新の議論を一気に悪くする。
今後の分かれ目
- 2027 年以降も、会社が毎年 .com の卸売料金を上限の 7% まで上げ続ける(2027 年 11 月に 11.74 ドル)
- 中立以上の確率を上げる。価格を中立どおり(物価並み以上)に置く前提が確かめられ、悲観の確率を 1〜2 ポイント下げる。
- NTIA・ICANN が 2030 年の更新に向けて、.com の価格引き下げ・上限の引き下げを正式に議題にする
- 10 年のやや悲観・悲観の確率を厚くする。価格が 2029 年の水準で据え置かれる筋書きでは、10 年後の利益は中立の 7 割台、時価総額は今とほぼ同じ。
- 新規登録の過去最高が続くのに、更新率(確定)が 74% を割る
- 足元の登録増が投機的だったと判断し、登録数の伸びを下げる。中立の登録数を 1〜2% 減らす。
- AI エージェントが主要な閲覧・取引の入口になり、ドメイン名を打つ人が減ったという統計が出る
- 10 年の悲観(構造的な負け)の確率を上げる。登録数が減り始めれば、値上げの余地も狭まる。
- .web の販売が始まり、.com と .net に加えて 2 割以上の追加登録を生む
- 売上の上振れ要因。ただし .web は価格上限の対象外でも、新規登録の価格で競争するため、利益への寄与は限定的とみる。
- 会社が自社株買いを割高な水準(PER 35 倍以上)で拡大し、純負債が EBITDA の 1.5 倍を超える
- 資本配分への評価を下げる。還元の増加が価値の増加でなく借金の増加になるため、payout の前提を下げる。
見ておくもの
- 四半期ごとの .com と .net の登録数・新規登録・更新率(確定)。2026 年の登録数の伸び(5.2〜6%)が実現するか、2027 年の見通し。
- .com の卸売料金の改定(2026 年 11 月の 10.97 ドル、2027 年・2028 年の 7%)と、NTIA・ICANN の価格に関する発言、2030 年の契約更新の協議。
- AI でのサイト作成の寄与と、AI エージェントがドメイン名を使う側か、迂回する側か。.web の販売開始(2026 年内)と、新しい gTLD の第 2 期の結果。
- 営業利益率(68% 前後)、FCF と還元額、純負債、社債の借り換えの金利、自社株買いの平均の買値。
倍率と資本コストの決め方
今の時価総額 274 億ドル(PER 33 倍)を見る前に、世界の登録数 × .com と .net の持ち分 × 契約の上限で決まる価格を積み、費用を年 4〜5% の物価並みで置いて純利益を出し、正当化 PER = (1 − g ÷ RONIC)(1+g)/(k − g)(RONIC = k + 2/3 ×(ROE 100% − k)= 69%)の 9〜9.5 割で倍率を決めた。k = 7.5%(基本 8% + 循環 −0.5% + 値決め −0.5% + 寿命 0.5%)。倍率の上限は g が 4.0%(k − g ≥ 3.5% の上限)なら 28 倍、3.5% なら 25 倍、2.5% なら 20 倍と g の置き方でほぼ決まり、今の PER 33 倍へ寄せる調整はしていない。純負債は 1 ドルで引き、帳尻合わせの調整値は置いていない。式と筋書きの結果をそのまま受け入れた(総合の差は −14% で「やや割高」)。
資本コスト 7.5% = 無リスク金利 5% + β 0.78 × 5%。k = 基本 8.0% + quality -0.50% = 7.50%。堀(強い)を残る割合の側で使っているので、k の下げは −0.5% までに留めた。循環 −0.5%・値決め −0.5%・寿命 +0.5% で quality は −0.5%。契約更新・AI・新しい名前による分散の確率は、やや悲観と悲観の確率と登録数で表した。存続は危うくないので上乗せ 0。
同じ業種(情報技術)の AI 分析
読んだ資料
- Verisign 2026 年第 2 四半期決算(2026-07-23)
- Verisign Form 10-Q(2026 年 6 月 30 日期。.com・.net 契約、社債、自社株買い)
- Verisign 2025 年通期決算(2026-02-05)
- Verisign Q2 2026 決算説明(MarketBeat・見通し・.web・新規登録)
- DNIB.com:2026 年 Q2 の世界の登録数 4 億 160 万件
- NTIA:Amendment 35 の声明(2018。最後の 4 年で年 7%)
- The Register:NTIA が協力協定を更新し価格に疑問(2024-08)
- Verisign:.web のルート委任(2026-07-22)
- Motley Fool:Verisign はインターネットの住所録を握るが(AI の長期リスク)
- Bullfincher:VRSN 株価履歴・時価総額(2026-08-05)