ミヨシ油脂 4404

原料の転嫁が早まり、食品の営業利益率が5.5%まで上がる。粉末油脂が北米で伸び、当社のシェアは15%に上がる。油化はマレーシア工場の稼働で、シェアが13%に広がり、営業利益率は7.5%に達する。

値段は物価に少し先行して、食品が1.36倍、油化が1.34倍。10年後の売上は943億円、営業利益は59億円。自己資本利益率は8%近くまで上がり、会社が掲げる2030年の目標に届く。

還元も増える。DOE2%を超えた配当と自社株買いで、10年で130億円。時価総額は592億円になる。会社の計画のうち、食品の収益性の低い製品の廃止、粉末油脂の北米展開、油化の海外工場がすべて計画どおり進み、原料の転嫁の仕組みも途切れない姿である。

• 食品事業（マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップ）：数量 3,000（当社が参加する国内の業務用加工油脂（マーガリン・ショートニング・粉末油脂ほか）の需要（億円・今の値段で測った実質、推定））× 価格 20.4%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 612 億円・営業利益 34 億円。市場 3,000 億円 × シェア 15.0%、物価の倍率 1.36、営業利益率 5.5%
• 油化事業・その他（脂肪酸・グリセリン・香粧品原料・水処理剤）：数量 1,900（当社の油化品が使われる国内外の用途の需要（億円・実質、推定））× 価格 17.4%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 331 億円・営業利益 25 億円。市場 1,900 億円 × シェア 13.0%、物価の倍率 1.34、営業利益率 7.5%

倍率：事業の純利益 47 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 7.9% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 592 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：価格最適化が定着し、新工場が動けば起きる。ただし10年の自己資本利益率の中央値が3.7%の会社で、強気の実現確度は高くない。

食品の市場は実質で2%減るが、当社のシェアは14.6%に上がる。値段は1.34倍で、営業利益率は5%。油化はシェアが12.5%で、営業利益率は6.5%。

10年後の売上は874億円、営業利益は49億円。原料の転嫁がうまくいき、設備投資の償却も吸収する。マレーシア工場の稼働が進み、海外が柱に育つ。

還元は110億円。自己資本利益率は7%近くで、資本コストにはまだ届かない。時価総額は476億円になる。10年を通じて、原料の急騰が一度か二度あっても、価格の見直しで利益を守れた姿で、会社の計画の延長に近い。営業利益率は5%に届く手前にとどまる。

• 食品事業（マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップ）：数量 2,950（当社が参加する国内の業務用加工油脂（マーガリン・ショートニング・粉末油脂ほか）の需要（億円・今の値段で測った実質、推定））× 価格 19.6%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 577 億円・営業利益 29 億円。市場 2,950 億円 × シェア 14.6%、物価の倍率 1.34、営業利益率 5.0%
• 油化事業・その他（脂肪酸・グリセリン・香粧品原料・水処理剤）：数量 1,800（当社の油化品が使われる国内外の用途の需要（億円・実質、推定））× 価格 16.5%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 297 億円・営業利益 19 億円。市場 1,800 億円 × シェア 12.5%、物価の倍率 1.32、営業利益率 6.5%

倍率：事業の純利益 38 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 6.7% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 476 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：上期の営業利益が2.3倍に回復したことと、新工場の稼働を踏まえ、4分の1弱を置く。

食品の市場は実質で3%縮み、当社のシェアは14.2%に上がる。値段は物価より遅れて1.32倍で、営業利益率は4.4%。名古屋工場の増強とマレーシア工場により、油化の市場は1割増え、シェアが12%に上がる。営業利益率は5.8%。

10年後の売上は809億円、営業利益は40億円で、率は4.9%。直近12年の最高の5.2%を超えない。還元は配当性向4割台で、DOE2%を保つ。10年で100億円。

自己資本は541億円まで積み上がり、自己資本利益率は5.5%。資本コストの8.5%を下回るので、倍率は12.5倍にとどまる。時価総額は375億円。

• 食品事業（マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップ）：数量 2,900（当社が参加する国内の業務用加工油脂（マーガリン・ショートニング・粉末油脂ほか）の需要（億円・今の値段で測った実質、推定））× 価格 18.7%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 544 億円・営業利益 24 億円。市場 2,900 億円 × シェア 14.2%、物価の倍率 1.32、営業利益率 4.4%
• 油化事業・その他（脂肪酸・グリセリン・香粧品原料・水処理剤）：数量 1,700（当社の油化品が使われる国内外の用途の需要（億円・実質、推定））× 価格 15.6%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 265 億円・営業利益 15 億円。市場 1,700 億円 × シェア 12.0%、物価の倍率 1.30、営業利益率 5.8%

倍率：事業の純利益 30 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 5.5% が k 8.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 12.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 12.5 倍。全体の PER 12.5 倍、時価総額 375 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：第二次中期経営計画の方向と、原料の波・投資の遅れを勘案し、最も重く置く。

食品の市場は実質で8%縮み、大手に押されてシェアは13.5%に下がる。値段は物価より遅れて1.20倍にとどまる。食品の営業利益率は3%。

油化も、アジアの価格競争とマレーシアの立ち上がりの遅れで、営業利益率は4%。10年後の売上は650億円、営業利益は22億円。物価の分と償却の増加に、利益が食われる。

還元はDOE2%を保てず、10年で85億円。自己資本利益率は3%台で、倍率は低い。時価総額は140億円。ただし上場株などの資産があるため、赤字には陥らない。2022年の営業赤字の再来は避けられるが、利益は薄いままで、成長投資の回収も遅れる。会社は配当を保つため、資産の売却益に頼る場面が増える。

• 食品事業（マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップ）：数量 2,750（当社が参加する国内の業務用加工油脂（マーガリン・ショートニング・粉末油脂ほか）の需要（億円・今の値段で測った実質、推定））× 価格 16.2%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 446 億円・営業利益 13 億円。市場 2,750 億円 × シェア 13.5%、物価の倍率 1.20、営業利益率 3.0%
• 油化事業・その他（脂肪酸・グリセリン・香粧品原料・水処理剤）：数量 1,550（当社の油化品が使われる国内外の用途の需要（億円・実質、推定））× 価格 13.2%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 205 億円・営業利益 8 億円。市場 1,550 億円 × シェア 11.0%、物価の倍率 1.20、営業利益率 4.0%

倍率：ROE 3.2%（事業の純利益÷自己資本、余った現金を除く）は k 8% 以下なので、ためた利益は額面未満の価値で、PER は 1÷k＝11.8 倍が上限。原料の転嫁が遅れる年が続くので、上限の 7.7 割の 9.0 倍に置いた。余った現金 0.0 億円は戻り方 0.5 を掛けて足した。

確率：原料高と大手顧客の価格交渉で、価格最適化が思うように進まない筋書き。2022年の赤字を踏まえ、5分の1強を置く。

食品の市場は実質で17%縮み、当社のシェアも11.5%に下がる。値段は物価に遅れて1.10倍。営業利益率はゼロに近づく。

油化は、マレーシア工場の稼働率が上がらず、償却が重い。営業利益は2.6億円まで落ち、純利益は1.6億円。10年後の売上は445億円。

還元は10年で40億円に絞られる。それでも、上場株の税後約69億円と設備、純現金が残るため、少数株主の取り分は資産の一部の125億円で支えられる。2022年に似た原料高が複数年続き、投資の回収も進まない場合を想定している。会社が清算に至らない限り、資産は株主に戻らない。

• 食品事業（マーガリン・ショートニング・粉末油脂・ホイップ）：数量 2,500（当社が参加する国内の業務用加工油脂（マーガリン・ショートニング・粉末油脂ほか）の需要（億円・今の値段で測った実質、推定））× 価格 12.7%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 316 億円・営業利益 0 億円。市場 2,500 億円 × シェア 11.5%、物価の倍率 1.10、営業利益率 0.0%
• 油化事業・その他（脂肪酸・グリセリン・香粧品原料・水処理剤）：数量 1,300（当社の油化品が使われる国内外の用途の需要（億円・実質、推定））× 価格 9.9%（市場 1 億円あたりの当社売上（億円）＝当社シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍が物価並み））→ 売上 129 億円・営業利益 2 億円。市場 1,300 億円 × シェア 9.0%、物価の倍率 1.10、営業利益率 1.5%

倍率：10 年の悲観は稼ぐ力が消えるので、利益でなく資産で値を付ける。今の自己資本 426 億円のうち、上場株の税後と設備の売却価値、純現金を足した約 125 億円（今の自己資本の 0.29 倍）を床とした。ためた利益に床の倍率は掛けていない。

確率：原料高と大口顧客の値下げ圧力、投資の失敗が同時に来る深い筋書き。上場株などの資産が厚いため、確率は1割にとどめる。