結論
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNY)は、保管・管理資産(AUC/A)63.4 兆ドル、運用資産(AUM)2.2 兆ドルを持つ、世界最大級の保管銀行である。収益は 3 部門で、機関投資家の資産を預かり管理する証券サービス(2026 年 7〜9 月期の収益 28.2 億ドル)、清算・担保管理・決済・ウェルス向け基盤の市場・ウェルスサービス(19.8 億ドル、税引前利益率 51%)、運用とウェルス・マネジメントの投資・ウェルス運用(8.6 億ドル)に分かれる。同期は収益 56.8 億ドル(前年比 +12%)、費用の伸び +8%、税引前利益率 38.5%、ROTCE 29.0% と、2026 年 1 月に引き上げた中期目標(税引前利益率 38% 以上、ROTCE 28% 以上)を超えている。
バリュー投資の観点では、10 年後もこの事業は存在し、規模・規制・切り替えの手間という堀は今より広がる可能性が高い。ただし収益の約 25% は預金の純金利収益で、高い短期金利と 2026 年に +15% 伸びた利ざやの恩恵がいつまで続くかが分かれ目になる。手数料率(残高あたり収益)は競争で下がる方向にあり、中立の筋書きは AUC/A を年 6.5% で伸ばしつつ手数料率を年 1% 前後下げ、10 年後の純利益を約 100 億ドルとした。
倍率は式どおり。k 7.75%(基本 8.0% に quality −0.25%)、帳簿の ROE 17.7%(有形自己資本の ROTCE では約 28%)、長期の g 4.0%(業界の物差し)で、利益ベースの式(資本コストを超える稼ぎは新しく投じるお金では半分に薄れる)の中立の上限 PER は約 18.3 倍。ROE が過去より高いので、その 8.5 割の約 15.5 倍に置いた。金融なので純現金の加算はしない。確率で加重した価値は今の時価総額を 2 割弱上回り、結論は『やや割安』。ただし倍率の高さは k に強く依存し、k を 1% 上げると倍率は 2〜3 割縮む。市場連動と預金の利ざやの振れは、悲観の確率(10 年で悲観 12%・やや悲観 20%)で表し、10 年の悲観では時価総額が今の約 0.45 倍まで下がる。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、まず 10 年後を問う。世界の貯蓄は増え、その保管・決済・担保の仕組みは必要であり続ける。BNY の堀は、何兆ドルもの資産を預かる信用、世界の多数の市場を結ぶ保管網、基盤を切り替える手間にあり、これは 10 年後も広がる可能性が高い。ただし堀は『価格を決める力』ではなく『顧客が去らない力』で、手数料率は競争と値切りで下がる。
次にオーナー利益。保管銀行は設備投資が小さく、純利益のほぼ全部を還元に回せる(還元性向 86%)。ただし銀行なので資本規制がある。伸びに要るのは規制資本で、有形自己資本(約 221 億ドル)の ROTCE が 29% と高いのは、顧客の資産を預かる手数料型の事業だから。株式報酬は小さく、利益の質は高い。純金利収益(収益の約 25%)は金利の水準に依存し、オーナー利益のうちこの分は質が低い。
安全域。k 7.75%、g 4.0%、帳簿の ROE 17.7%(ROTCE 28%)の利益ベースの式で中立の 10 年後 PER は約 15.5 倍(上限約 18.3 倍の 8.5 割)で、今の PER 17〜18 倍(GAAP)より低い。確率で加重した価値は今の時価総額を 2 割弱上回るが、k を 1% 上げると倍率は 2〜3 割縮む。事業への確信は高く、安全域は厚くない。預金の利ざやと市場連動による利益の振れは大きく、10 年の悲観では時価総額が今の半分以下まで下がりうる。
何で稼ぐ会社か
BNY の事業は 3 部門と、財務を扱う『その他』からなる。第 1 は証券サービス(2026 年 7〜9 月期の収益の約 50%)。資産サービス(カストディ・ファンド事務・証券貸付・為替、収益 21.3 億ドル、前年比 +12%)と発行体サービス(コーポレート・トラスト、預託証券、収益 6.9 億ドル、+27%)からなる。AUC/A は同部門で 45.9 兆ドル、平均預金は 1,916 億ドル。顧客は世界の資産運用会社・保険・年金・銀行で、預かった資産の手数料(残高の 2〜3bp)と、顧客の現金預金を運用する純金利収益、為替・証券貸付が収益になる。
第 2 は市場・ウェルスサービス(収益の約 35%)。ペルシング(証券会社・アドバイザー向けの清算・保管)、担保管理(米国債レポの清算・担保の受け渡し)、トレジャリーサービス(企業の決済・資金管理、ドル決済の大手)、ウェルス・ソリューション(ウェルス向けの基盤)を持つ。収益 19.8 億ドル、税引前利益率 51% と最も利益率が高い。預金 1,036 億ドル、AUC/A 17.1 兆ドル。第 3 は投資・ウェルス運用(収益の約 15%)で、ニュートン・インサイト・ウォルター・スコットなどの運用会社群と、BNY ウェルス。AUM は 2.19 兆ドルで、うち負債連動型と現金管理が大きく、アクティブ株式は小さい。収益 8.6 億ドル、税引前利益率 24%。
全体の収益は手数料(約 72%)と純金利収益(約 25%)、投資・その他からなる。純金利収益は、顧客の預金(平均 3,111 億ドル)を運用する投資証券と、貸出(平均 868 億ドル、前年比 +19%)の利ざやである。
優良さと弱いところ
優良さは 4 つの柱で見る。第 1 は規模とネットワーク。AUC/A 63.4 兆ドルは世界の大手 4 社(BNY・ステート・ストリート・JP モルガン・シティ)の中でも首位級で、世界の多数の市場を結ぶ保管網は新規参入が事実上できない。第 2 は切り替えの手間。何兆ドルもの資産の保管・会計・決済の基盤を乗り換えるには数年かかり、顧客は移さない。第 3 は規制資本と信用。預金が仕入れで、短期の流動性と国債の担保管理で顧客に必要な存在になる。第 4 は費用と技術。2025 年から全社を『プラットフォーム運営体制』に移し(2026 年 2〜4 月期に完了)、AI 基盤エリザの『デジタル従業員』130 超を実業務に入れて費用の伸びを収益より低く抑えている。
弱い所は 4 つ。(1)手数料率の低下。大手資産運用会社は値切りと内製化の圧力が強く、保管・管理の収益率(残高あたり)は長期で下がる。(2)預金の利ざやへの依存。純金利収益は収益の約 25% で、預金の金利が上がる時は追い風だが、預金が MMF やステーブルコインに流れると逆風になる。(3)市場連動。収益の大半は残高と取引量に比例する。(4)レバレッジ比率は 5.7% で、中期目標の下限(5.5〜6%)に近く、還元性向は 86% で頭打ち。前年同期の税引前利益率は 36.4% で、今の 38% 台は費用の見直しと金利の追い風の結果であり、持続するかが問われる。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
世界の運用資産は 2025 年に約 147 兆ドル(BCG)で、収益成長の 8 割超は市場の値上がり。BNY の AUC/A は 2026 年 7〜9 月期に前年比 +10%、これは市場の値上がりと新規の獲得、顧客の純流入による。保管業界は BNY・ステート・ストリート・JP モルガン・シティの大手 4 社の寡占で、2026 年 6 月末の AUC/A は BNY が 62.6 兆ドル、シティが 31.6 兆ドル(3 月末)。成長はほぼ自力で、大型の買収は少ない。発行体サービス(社債の受託・預託証券)は社債市場の拡大で伸び、BNY は 2026 年 7〜9 月期に前年比 +27%。
構造の変化は 3 つ。第 1 は金利。短期金利 3.5〜4% が続くので、預金の利ざやは保たれ、投資証券は高利回りに入れ替わる(純金利収益は 2026 年に +12〜13% の見通し)。ただし預金コストも上がり、預金の利ざやの縮小が続く。第 2 はトークン化。BNY はトークン化預金・国債の 24 時間決済・ステーブルコイン(リップルの RLUSD)の準備金保管・暗号資産のステーキングをギャラクシー・デジタルと始めた。既存の決済・保管を置き換える脅威であると同時に、BNY の基盤が使われる機会でもある。第 3 は AI。業務の自動化は費用を下げるが、顧客も同じ投資をするため、費用削減は手数料の値下げで顧客へ移りやすい。
循環の位置は、2026 年に株式市場が高く、取引量・証券貸付・為替が好調で、山に近い。ただし BNY の利益は、運用会社ほど市場の水準に比例せず、危機時には預金が流入し取引が増えることもある。
資本政策と M&A
還元は配当と自社株買いで、2026 年 7〜9 月期は配当 4.4 億ドル、自社株買い 9.4 億ドルの計 14 億ドル、年初来の総還元性向は 86%(2025 年は 107%)。配当は 2026 年に約 19% 増配された。株数は 2014 年から年 3〜5% のペースで減っている。株式報酬の増発は小さく(年 4〜5 億ドル程度と推定)、正味の還元は自社株買いの額とほぼ変わらない。Tier 1 レバレッジ比率は 5.7%(前年 6.1%)、CET1 比率 10.9%(同 11.7%)と、自社株買いと貸出の拡大で下がっており、中期目標の 5.5〜6%・約 11% の下限に近い。このため今後の還元性向は 86〜90% が上限で、これ以上増やすには利益か資本規制の緩和が要る。
M&A は近年大型のものがなく、費用削減・プラットフォーム統合・自力の成長が中心。CEO のロビン・ヴィンスは 2023 年就任で、買収より運営体制の再設計を優先している。買われる側になる可能性はほぼない。 なお、決算期末後に実行済みの自社株買い 20.9 億ドル(10-Q・2026 年 1〜6 月)は、今の株数(時価総額)に反映済みなので、10 年の還元(payout_oku)からは除いてある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
BNY は『見えない基盤』として、世界の金融の配管を握っている。AUC/A は 63.4 兆ドル、前年比 +10%。発行体サービス(+27%)・清算と担保管理(+17%)・決済(+14%)と、複数の事業が同時に伸びており、2026 年 7〜9 月期の収益は前年比 +12%、費用は +8% で、オペレーティング・レバレッジが効いている。税引前利益率は前年同期の 36.4% から 38.5% に、ROTCE は 29% に上がり、中期目標(38%・28%)を前倒しで達成した。
プラットフォーム運営体制は 2026 年 2〜4 月期に完了し、AI 基盤エリザの『デジタル従業員』は 130 を超える。費用は収益より遅く増え、利益率はさらに上がる余地がある。さらに、トークン化預金・国債の 24 時間決済・ステーブルコインの準備金・暗号資産の保管と、新しい金融の配管にも BNY が先に入っている。預金は 3,111 億ドルと安定し、貸出も +19% で伸び、2026 年の純金利収益は +12〜13% と上方修正された。
この質の事業が PER 17〜18 倍で売られているのは割安で、10 年後に利益が約 1.8 倍になれば、利益ベースの倍率 15〜16 倍の下で今の時価総額の約 1.6 倍になる。
慎重な見方
今の利益は、高い金利と高い市場に乗った山である。純金利収益は収益の約 25% で、2026 年の +15% は一巡する。預金は MMF・ステーブルコインに流れ、預金の利ざやは縮む。2026 年 7〜9 月期は純金利収益が前期比 −2%、純利益も −5% と、すでに頭打ちの兆候が出ている。証券サービスの税引前利益率も前期の 39% から 36% に下がった。
手数料率は長期の下げ傾向にある。大手資産運用会社は値切りと内製化の圧力が強く、JP モルガンとシティは価格で攻める。AI で費用が下がっても、顧客がその分の値下げを求める。トークン化とステーブルコインは、既存の保管・決済・預金の仲介を置き換える脅威でもある。
レバレッジ比率は 5.7%、CET1 は 10.9% と、中期目標の下限に近く、これ以上の自社株買いは難しい。そして値段。ROTCE が 29% でも、今の有形自己資本 221 億ドルに対し時価総額は約 4.4 倍で、k が 7.75% より 1% 高ければ、式の倍率は 2〜3 割縮み、安全域は薄い。
どちらに重みを置いたか
事業の質は強気の見方が強く、10 年の楽観・やや楽観の合計を 37%、悲観・やや悲観を 32% とし、確率を楽観側に少し寄せた。値段は、式どおりの倍率(中立 10 年後 約 15.5 倍)で測ると強気の見方が勝つ。ただし倍率は k 7.75% に強く依存するため、結論は『やや割安』でも k を上げると適正以下に縮む、と読むべきである。手数料率の低下は中立の筋書きに織り込み、預金の利ざやの縮小はやや悲観に入れた。10 年の悲観は手数料の崩れと預金の流出・トークン化による置き換え(確率 12%)に置いた。結論は『優良で、利益ベースの式のうえではやや割安。ただし k に敏感で、預金の利ざやと市場連動の振れは大きい』である。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した株価時価総額 218.29 ドル1,498 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 93.41 ドル641 億ドル)。 今の値に割り戻すと 167.80 ドル1,151 億ドル、今との差 +15.5%、 期待の年率 +7.9%(資本コスト 7.8%)→ やや割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価+配当時価総額+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 12% | 344.69 ドル2,365 億ドル | 114.28 ドル784 億ドル | +215.8% | +12.2% | 55.08 ドル378 億ドル |
| やや楽観 | 25% | 289.45 ドル1,986 億ドル | 106.41 ドル730 億ドル | +172.4% | +10.5% | 98.97 ドル679 億ドル |
| 中立 | 31% | 226.49 ドル1,554 億ドル | 97.81 ドル671 億ドル | +123.2% | +8.4% | 100.53 ドル690 億ドル |
| やや悲観 | 20% | 133.21 ドル914 億ドル | 77.84 ドル534 億ドル | +45.2% | +3.8% | 42.21 ドル290 億ドル |
| 悲観 | 12% | 64.27 ドル441 億ドル | 60.06 ドル412 億ドル | −14.4% | −1.5% | 14.92 ドル102 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 218.29 ドル1,498 億ドル | 93.41 ドル641 億ドル | +114.5% | +7.9% | 311.71 ドル2,139 億ドル |
今の株価時価総額 145.32 ドル997 億ドル(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.8% を下回るほど割高。
楽観 12% 楽観:保管・決済・担保で寡占が強まり、税引前利益率 41%、ROTCE 31% 利益 134 億ドル · PER 17.7 倍 · 株価時価総額 344.69 ドル2,365 億ドル
2035 年末、AUC/A は約 93 兆ドル(年 8%)。大手 4 社への寡占が進み、顧客の運用会社・保険・年金は切り替えの手間と規制対応の複雑さから BNY に預け続け、トークン化したマネー・ファンドや国債の 24 時間決済、ステーブルコインの準備金の保管・決済も BNY の基盤の上で進む。AI 基盤エリザは 130 超の『デジタル従業員』から数百へ広がり、費用は収益の伸びより遅く増える。収益は 432 億ドル(年 7.9%)、税引前利益は 178 億ドル(利益率 41%)、純利益は約 134 億ドル、ROTCE は 31%。10 年の正味の還元は 784 億ドル。倍率は利益ベースの式の上限の 9 割(PER 17.7 倍)で測る。堀は広がり、競合の追随は規制資本と投資の重さで難しい。
- 証券サービス(資産サービス・発行体サービス):数量 928,000(保管・管理資産 AUC/A(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A))→ 売上 223 億ドル・営業利益 87 億ドル。AUC/A 年 8%・手数料率は小幅低下
- 市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション):数量 361,000(顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+純金利収益))→ 売上 155 億ドル・営業利益 82 億ドル。顧客残高 年 7.5%
- 投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント):数量 35,900(運用資産 AUM(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益))→ 売上 54 億ドル・営業利益 14 億ドル。AUM 年 5.5%
倍率:純利益は優先配当後、自己資本はのれん・無形資産(約 220 億ドル)と優先株を含む帳簿の値(kabufu の値)。有形で見た ROTCE は帳簿の ROE より約 10 ポイント高いが、ここでは検査と同じ帳簿の ROE で置く。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 7.75%(基本 8.0%+quality -0.25%)、事業の ROE 22.5%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 15.1% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=19.6 倍が上限。利益の質(資産の保管と決済の手数料が中心で安定する一方、預金の利ざやと市場の水準で振れ、ROE が過去の中央値を大きく上回る)から、上限の 9.0 割の PER 17.6 倍に置いた(検査の上限は時価総額 2628 億ドル)。
確率:保管・清算・担保・発行体の寡占が強まり、AI で費用が下がり、決済のトークン化も BNY の基盤に乗る。10 年通じた実現は 1 割強。
やや楽観 25% やや楽観:AUC/A 年 7%、ROTCE 29〜30% を保つ 利益 116 億ドル · PER 17.1 倍 · 株価時価総額 289.45 ドル1,986 億ドル
2035 年末、AUC/A は約 86 兆ドル(年 7.2%)、顧客残高は 33.7 兆ドル。発行体サービスとクリアランス・担保管理は年 8〜10% で伸び、手数料率は年 0.8% 低下にとどまる。収益は 388 億ドル、税引前利益は 154 億ドル(利益率 約 40%)、純利益は約 116 億ドル、ROTCE は 29〜30%。景気後退を 1〜2 回挟んで利益は 2〜3 割落ちるが、ならすと年 6.5%。10 年の正味の還元は 730 億ドル。投資・ウェルス運用はウェルス・マネジメントが伸びるが、アクティブ運用は流出が続き全体は小さい。
- 証券サービス(資産サービス・発行体サービス):数量 861,000(保管・管理資産 AUC/A(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A))→ 売上 198 億ドル・営業利益 75 億ドル。AUC/A 年 7.2%
- 市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション):数量 337,000(顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+純金利収益))→ 売上 140 億ドル・営業利益 73 億ドル。顧客残高 年 6.8%
- 投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント):数量 34,200(運用資産 AUM(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益))→ 売上 50 億ドル・営業利益 12 億ドル。AUM 年 5%
倍率:純利益は優先配当後、自己資本はのれん・無形資産(約 220 億ドル)と優先株を含む帳簿の値(kabufu の値)。有形で見た ROTCE は帳簿の ROE より約 10 ポイント高いが、ここでは検査と同じ帳簿の ROE で置く。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 7.75%(基本 8.0%+quality -0.25%)、事業の ROE 20.2%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 14.0% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=19.0 倍が上限。利益の質(資産の保管と決済の手数料が中心で安定する一方、預金の利ざやと市場の水準で振れ、ROE が過去の中央値を大きく上回る)から、上限の 9.0 割の PER 17.1 倍に置いた(検査の上限は時価総額 2207 億ドル)。
確率:足元の勢いがおおむね続き、規制の追い風(資本規制の緩和)もある。起こりやすい。
中立 31% 中立:市場は年 6%、手数料率は低下、ROTCE 28% 前後を保つ 利益 100 億ドル · PER 15.5 倍 · 株価時価総額 226.49 ドル1,554 億ドル
2035 年末、AUC/A は約 81 兆ドル(年 6.5%)、顧客残高は 31.3 兆ドル(年 6%)、AUM は 3.3 兆ドル(年 4.5%)。手数料率(収益 ÷ 残高)は競争で年 1% 前後下がり、預金の高コストが続いて預金の利ざやも 2026 年から縮む。ただし費用はプラットフォーム運営体制と AI で収益の伸びより遅く、税引前利益率は会社の中期目標どおり 38% 付近を保つ。収益は 349 億ドル(年 5% の伸び)、税引前利益は 134 億ドル、純利益は約 100 億ドル、ROTCE は 28% 前後。景気後退を 2 回挟み、そのたびに利益は 2〜3 割落ちる。10 年の正味の還元は 671 億ドル。価格(手数料率)は物価並みには上がらず、名目でも下がる。この 10 年は、残高の伸びを手数料率の低下が一部食う。
- 証券サービス(資産サービス・発行体サービス):数量 807,000(保管・管理資産 AUC/A(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A))→ 売上 178 億ドル・営業利益 66 億ドル。AUC/A 年 6.5%・手数料率 年 −1%
- 市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション):数量 313,000(顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+純金利収益))→ 売上 125 億ドル・営業利益 64 億ドル。顧客残高 年 6%
- 投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント):数量 32,600(運用資産 AUM(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益))→ 売上 47 億ドル・営業利益 10 億ドル。AUM 年 4.5%
倍率:純利益は優先配当後、自己資本はのれん・無形資産(約 220 億ドル)と優先株を含む帳簿の値(kabufu の値)。有形で見た ROTCE は帳簿の ROE より約 10 ポイント高いが、ここでは検査と同じ帳簿の ROE で置く。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 7.75%(基本 8.0%+quality -0.25%)、事業の ROE 17.7%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 12.7% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=18.3 倍が上限。利益の質(資産の保管と決済の手数料が中心で安定する一方、預金の利ざやと市場の水準で振れ、ROE が過去の中央値を大きく上回る)から、上限の 8.5 割の PER 15.5 倍に置いた(検査の上限は時価総額 1828 億ドル)。
確率:議論の落としどころ。堀は保たれるが、手数料の値下げ圧力と預金の高コスト化で、利益の伸びは年 5〜6% にとどまる。
やや悲観 20% やや悲観:手数料率の低下が速く、ROTCE 22% に落ちる 利益 64 億ドル · PER 14.3 倍 · 株価時価総額 133.21 ドル914 億ドル
2035 年末、AUC/A は約 67 兆ドル(年 4.5%)、顧客残高は 25.9 兆ドル。JP モルガン・シティが価格を下げて顧客を奪い、大手資産運用会社が自社内で業務を持つ動きと値切りで、保管・管理の手数料率は年 1.5% 下がる。預金は金利の高い MMF やステーブルコインに流れ、預金の利ざやも縮む。収益は 265 億ドル、税引前利益は 87 億ドル(利益率 33%)、純利益は約 64 億ドル、ROTCE は 22%。10 年の正味の還元は 534 億ドル。優良な保管銀行から普通の銀行に近づき、倍率は式の上限の 9 割(PER 14.3 倍)になる。
- 証券サービス(資産サービス・発行体サービス):数量 667,000(保管・管理資産 AUC/A(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A))→ 売上 133 億ドル・営業利益 44 億ドル。手数料率 年 −1.5%
- 市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション):数量 259,000(顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+純金利収益))→ 売上 95 億ドル・営業利益 44 億ドル。預金流出・利ざや縮小
- 投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント):数量 28,200(運用資産 AUM(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益))→ 売上 37 億ドル・営業利益 6 億ドル。運用の流出
倍率:純利益は優先配当後、自己資本はのれん・無形資産(約 220 億ドル)と優先株を含む帳簿の値(kabufu の値)。有形で見た ROTCE は帳簿の ROE より約 10 ポイント高いが、ここでは検査と同じ帳簿の ROE で置く。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 7.75%(基本 8.0%+quality -0.25%)、事業の ROE 12.0%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 9.9% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=15.9 倍が上限。利益の質(資産の保管と決済の手数料が中心で安定する一方、預金の利ざやと市場の水準で振れ、ROE が過去の中央値を大きく上回る)から、上限の 9.0 割の PER 14.3 倍に置いた(検査の上限は時価総額 1016 億ドル)。
確率:JP モルガン・シティとの価格競争、顧客(大手資産運用会社)の内製化と値切りで手数料が下がる展開。
悲観 12% 悲観:構造的に負ける(手数料の崩れ・預金の流出・トークン化による置き換え) 利益 36 億ドル · PER 12.3 倍 · 株価時価総額 64.27 ドル441 億ドル
2035 年末、保管・管理の手数料率は競争と顧客の内製化で 2025 年の 4 分の 3 まで下がり、トークン化とステーブルコインで決済・預金・担保の一部が BNY の基盤の外へ出る。預金の流出で純金利収益が痩せ、市場・ウェルスサービスの利益率は 40% に下がる。AUC/A は約 58 兆ドル(年 3%)に伸びが鈍る。収益は 197 億ドル、税引前利益は 51 億ドル(利益率 26%)、純利益は約 36 億ドル、ROTCE は 14%。10 年の正味の還元は 412 億ドル。もう寡占の優良事業ではなく、普通の銀行として稼ぐ力の上限の 9.5 割(PER 12.3 倍)で測る。優秀な技術者の流出と大型システムの更新費用が重なる。
- 証券サービス(資産サービス・発行体サービス):数量 578,000(保管・管理資産 AUC/A(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A))→ 売上 101 億ドル・営業利益 29 億ドル。手数料の崩れ
- 市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション):数量 213,000(顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(手数料+純金利収益))→ 売上 69 億ドル・営業利益 28 億ドル。トークン化・預金流出
- 投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント):数量 23,200(運用資産 AUM(億ドル))× 価格 0.00(残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益))→ 売上 27 億ドル・営業利益 3 億ドル。運用の流出・報酬率低下
倍率:稼ぐ力で測る(SCHEMA §1-3)。構造的に負けた筋書きで、ROE が k を下回るため PER は 1÷k が上限になる。ROE 7.7% が k 7.75%(基本 8.0%+quality -0.25%)以下なので、ためた利益は額面を下回る価値で、PER は 1÷k=12.9 倍が上限。上限の 9.5 割の PER 12.3 倍(時価総額 465 億ドルが上限)に置いた。PBR は結果であって根拠ではない。
確率:手数料の崩れ・預金のステーブルコインや MMF への流出・トークン化による既存の保管と決済の置き換えがそろう確率を 1 割強と置く。2008 年型の一過性ではなく構造的な負け。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
証券サービス(資産サービス・発行体サービス)
投資家向けの保管・管理(カストディ・ファンド事務・証券貸付・為替)と、社債の受託・預託証券(コーポレート・トラスト、デポジタリー・レシート)。
| 数量保管・管理資産 AUC/A(億ドル) | 価格残高あたりの収益率(手数料+預金の純金利収益。この部門の収益 ÷ AUC/A) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 430,000 | 0.00 | 99 | 31 |
| 10 年後 中立 | 807,000 | 0.00 | 178 | 66 |
取り方:2025 年末の証券サービス部門の AUC/A を約 43 兆ドルと概算(2026 年 9 月末は 45.9 兆ドル、前年比 +11%)。2025 年の部門収益は 2025 年 7〜9 月期 24.5 億ドルの年換算を基に約 98.5 億ドルと推定し、残高で割った率 0.0229%(2.3bp)。営業利益は税引前利益の推定で利益率 約 31.5%。
市場・ウェルスサービス(清算・担保・決済・ウェルス・ソリューション)
ペルシング(清算・保管)、担保管理、トレジャリーサービス(決済・資金管理)、ウェルス向けのプラットフォーム。預金の利ざやが大きい。
| 数量顧客残高(AUC/A + 平均預金、億ドル) | 価格残高あたりの収益率(手数料+純金利収益) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 175,000 | 0.00 | 70 | 34 |
| 10 年後 中立 | 313,000 | 0.00 | 125 | 64 |
取り方:2025 年末の AUC/A 約 16.5 兆ドル(2026 年 9 月末 17.1 兆ドル)に平均預金 約 1.0 兆ドルを足して約 17.5 兆ドルと概算。部門収益は 2025 年 7〜9 月期 17.8 億ドルの年換算を基に 約 70 億ドルと推定し、率は 0.040%(4bp)。営業利益は利益率 約 48.6% で 34 億ドル。
投資・ウェルス運用(ニュートン・インサイト・ウォルター・スコット等、ウェルス・マネジメント)
機関投資家向けの運用(債券・株式・負債連動型運用)と富裕層向けの運用・助言。
| 数量運用資産 AUM(億ドル) | 価格残高あたりの収益率(運用報酬+販売手数料+純金利収益) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 21,000 | 0.00 | 33 | 8 |
| 10 年後 中立 | 32,600 | 0.00 | 47 | 10 |
取り方:2025 年末の AUM を約 2.1 兆ドル(2026 年 9 月末 2.19 兆ドル)と概算。部門収益は 2025 年 7〜9 月期 8.2 億ドルの年換算を基に約 33 億ドルと推定し、率 0.157%(15.7bp)。営業利益は利益率 約 22.7% で 7.5 億ドル。
リスクと懸念
預金の利ざや(純金利収益)への依存
純金利収益は収益の約 25%(2026 年 7〜9 月期 14.2 億ドル)。2026 年は前年比 +15% だが、預金コストの上昇と MMF・ステーブルコインへの預金の流出で縮みうる。短期金利が 3.5〜4% で続いても、預金ベータの上昇で利ざやは圧縮される。7〜9 月期はすでに前期比 −2%。
手数料率の低下と競合
保管・管理の収益率は残高に対し 2〜3bp で、大手資産運用会社の値切りと内製化、JP モルガン・シティ・ステート・ストリートとの価格競争で長期に下がる。AI による費用削減の利益は顧客の値下げ要求に移りやすい。収益が残高の伸び(年 6〜7%)より遅く伸びる主因。
市場連動と循環
収益の約 7 割は手数料で、残高(市場の水準)と取引量に連動する。2026 年は市場が高く、為替・証券貸付(前年比 +48%)・クリアランスが好調だった。2008〜09 年は株価が約 7 割下がった。ただし危機時は預金が流入し、担保管理の役割が増すため、利益の落ち込みは運用会社より小さい。
トークン化・ステーブルコインによる置き換え
トークン化預金・ステーブルコインの普及で、決済・預金の仲介・担保の受け渡しの一部が既存の銀行網の外に出る。BNY はリップルの RLUSD 準備金の保管・トークン化預金・24 時間決済で先に入っているが、収益の源である預金と手数料が減るリスクは残る。
資本の余力と還元の頭打ち
Tier 1 レバレッジ比率 5.7%(前年 6.1%)、CET1 10.9%(同 11.7%)は、中期目標の下限(5.5〜6%・約 11%)に近い。還元性向は 86% で、これ以上は増やしにくい。資本規制の緩和(SLR の見直し・バーゼル III 最終案の再提案)が追い風だが、逆に厳しくなれば自社株買いが減る。
運用・オペレーション・サイバーのリスク
何兆ドルもの決済・保管を担うため、システム障害・サイバー攻撃・オペレーションの失敗が起きれば、評判と規制の費用が大きい。AI 基盤の導入は新たなリスクも生む。投資・ウェルス運用はアクティブ運用の流出が続き、成長の足を引っ張る。
今後の分かれ目
- AUC/A の伸びが年 6〜7% を保ち、手数料率の低下が年 1% 以内にとどまったら
- 堀の強さが確認でき、楽観・やや楽観の確率を上げて見る。
- 純金利収益が前期比で連続して減り、預金の利ざやの縮小が加速したら
- 利益の山を過ぎたと見て、やや悲観の確率を上げ、中立の純利益を 1 割下げて見る。
- 税引前利益率が 40% を超えて定着したら
- プラットフォーム運営体制と AI の効果が確認でき、中立の利益率を上げ、楽観の確率を上げる。
- 大手資産運用会社が保管の再入札で手数料の大幅な引き下げを迫り、BNY が受け入れたら
- 手数料率の低下を年 1.5% 以上に見直し、やや悲観の確率を上げる。
- 株式・債券市場が 2026 年の水準から 2 割以上下がり、取引が細ったら
- やや悲観の確率を上げる。ただし危機時は預金が流入するため、回復後の戻りは早い。
- 資本規制の緩和(SLR 見直し)が確定し、Tier 1 レバレッジの余力が広がったら
- 還元性向を 90% 超へ上げられ、10 年の還元を増やして見る。
- ステーブルコインやトークン化預金に預金の 1 割以上が流出したら
- 預金の利ざやの源が痩せるので、悲観の確率を上げる。BNY の基盤が使われる側になるなら確率は動かさない。
見ておくもの
- AUC/A と AUM の伸び(市場・純流入・新規の獲得の別)
- 純金利収益と平均預金(預金ベータ・利ざや)
- 手数料率(収益 ÷ AUC/A)と大手顧客の再入札
- 税引前利益率(38% 以上を保てるか)と ROTCE(28% 以上)
- Tier 1 レバレッジ比率・CET1 比率と自社株買いの規模
- 発行体サービス・クリアランスと担保管理の伸び
- トークン化預金・ステーブルコイン準備金・24 時間決済の取り扱い高
倍率と資本コストの決め方
今の PER(GAAP 17〜18 倍)と PBR 2.2 倍を見る前に、3 部門の残高 × 収益率から収益と利益を積み上げ、ROE・g・k から利益ベースの上限 PER を出し、その 8.5 割に倍率を置いた。中立の 10 年後は PER 約 15.5 倍(k 7.75%・g 4.0%・帳簿の ROE 17.7%(ROTCE 28%)・RONIC 12.7% の上限 18.3 倍の 8.5 割)。ROE が過去の中央値 9.4% より高いので、上限から 1.5 割離した。資本コストは基本 8.0% に quality −0.25%(保管の切り替えの手間と手数料の安定)を足した値。g は市場(名目 5%)・シェア 0%・手数料率(−1.5%)から出し、ROTCE を成長の根拠にはしていない。金融なので純現金は加算せず、預金は仕入れとして扱った。自己資本は 2025 年末 443 億ドル(優先株を含む kabufu の値)から純利益の積み上げ − 還元で繰り越した。売上は決算の手数料+純金利収益で組み立てた。
資本コスト 7.8% = 無リスク金利 5% + β 1.00 × 5%。k = 基本 8.0% + quality −0.25% = 7.75%。保管・決済の切り替えの手間という堀で収益が安定している分だけ小さく下げた。手数料率の低下・預金の利ざや・トークン化による置き換えは k に足さず、悲観の確率と利益率で表した。
同じ業種(金融)の AI 分析
読んだ資料
- BNY 2026 年 7〜9 月期 決算発表(2026-10-15)
- BNY 2026 年 7〜9 月期 決算の公式ページ(AUC/A 63.4 兆ドル)
- BNY 2026 年 7〜9 月期 決算の要約(Newsquawk、調整後 EPS 2.37 ドル)
- BNY 中期目標(税引前利益率 38%・ROTCE 28%)と 2026 年の見通し(SEC 8-K)
- BNY 2026 年 7〜9 月期の決算前の要約(Hudson Labs)
- BNY の AI 戦略とプラットフォーム運営(PYMNTS)
- BNY のトークン化預金(Nasdaq)
- 大手保管銀行の AUC/A 比較(PostTrade360)