結論
インベスコ(Invesco、IVZ)は、2026 年 9 月末の運用資産が約 2.54 兆ドルの運用会社で、顧客の資金は ETF とインデックスに集まっている。内訳は ETF・インデックス(QQQ を除く)約 7,750 億ドル、QQQ 約 4,990 億ドル、アクティブ株式約 3,150 億ドル、債券約 3,100 億ドル、MMF など約 2,620 億ドル、中国合弁約 1,620 億ドル、プライベート約 1,340 億ドル。2026 年 4〜6 月期の長期の純流入は過去最高の 451 億ドルで 12 四半期連続の流入、調整後の営業利益率は 37.5% だった。
稼ぎ方は割れている。ETF と QQQ は資金が入るが純収益利回りは薄く(QQQ は 2025 年 12 月のオープンエンド化後でも約 4bp)、アクティブ株式は 55bp 前後と厚いが流出が続く(4〜6 月期は 77 億ドルの純流出)。2025 年 10〜12 月期には米国の個人向け投信の運用契約に 18 億ドルの減損を出し、GAAP の通期は普通株主帰属で 7.3 億ドルの赤字だった。
バリュー投資の観点では、減損・シード投資とファンドの評価損益・優先株の償還プレミアムを除き、株式報酬と償却は費用、優先配当は引いた純利益で見る。2026 年は約 12 億ドルで、今の時価総額 128 億ドルは 10 倍強。利益ベースの倍率(k 9.25%=基本 8.0% に quality +1.25%)で確率加重すると、本質価値は 10 年で今とほぼ同じ(−0.3%)なので、結論は「適正」。ただし運用資産が 2025 年末から 17% 増えた市場の高値から測っており、10 年の悲観(確率 15%)では時価総額が今の約 0.6 倍に下がる。幅を持って読むべき結論である。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、まず 10 年後を問う。運用資産の積み上がりと ETF の普及は続き、事業は残る。ただし堀は、ETF では規模と低料金、アクティブでは運用成績という、守るのに常に費用がかかる種類で、10 年後に今より強いとは言えず、同じ位置を保てるかが分かれ目。アクティブ株式は 2024〜26 年の 3 年連続で流出し、2025 年に米国の個人向け投信の運用契約で 18 億ドルの減損を出した。
次にオーナー利益。運用会社は設備が小さく、伸びに要る元手は人とシード投資で小さい。ただしのれん・無形資産が自己資本を上回り、帳簿の ROE は 12% 前後と低い。株式報酬は純収益の約 2.7% で費用として見る。GAAP の純利益には、シード投資・繰延報酬の評価益、連結ファンドの損益が毎期混じる(2026 年 4〜6 月期は営業外のその他利益が 1.06 億ドル)ので除いて見た。優先配当(年 1.5 億ドル弱)は株主のものにならないので引く。
資本配分は、2025 年の優先株の買い戻しが清算優先額の 15〜18% のプレミアム付きで、借入(リボルバー)で賄った。割高な買い戻しとは言い切れないが、普通株主に回る利益を 1 年あまり圧迫した。PER 10 倍強の今は普通株の自社株買いが安いのに、買い戻しの規模は小さい。安全域は、利益が市場の高値に乗っていることを織り込んでも、10 年の悲観で今の約 0.6 倍に収まることと、純負債が小さい(7 億ドル)こと。わからない所は、QQQ の手数料の行方と、アクティブ株式の底。確信度は中程度。
何で稼ぐ会社か
収益は運用資産(AUM)に手数料率をかけた運用手数料が中心。GAAP の営業収益は 2025 年に 63.8 億ドルだが、販売会社に払う販売・サービス費などを引いた「純収益」は 46.6 億ドルで、純収益利回りは約 23bp。アクティブ中心の T・ロウ・プライス(約 38bp)より薄く、ETF・MMF の比率が高い分を映している。
運用資産は 7 つの塊で見る。(1)ETF・インデックス(QQQ を除く)約 7,750 億ドル。2026 年 4〜6 月期の純流入は 301 億ドルで、年率 15% 前後。(2)QQQ 約 4,990 億ドル。ナスダック 100 に連動し、2025 年 12 月にオープンエンド型へ転換して、手数料 0.18% のうち約 4bp が純収益になった。(3)アクティブ株式約 3,150 億ドル。純収益利回りは最も厚い(推定 55bp)が、2025 年に 211 億ドルの純流出。(4)債券約 3,100 億ドル。(5)MMF などのグローバル流動性約 2,620 億ドル。(6)プライベート市場約 1,340 億ドル(不動産・私募融資)。(7)中国合弁 Invesco Great Wall 約 1,620 億ドル。この合弁は持分法で扱われ、運用手数料は収益に入らず、持分法利益(2026 年 4〜6 月期 0.35 億ドル、年約 1.4 億ドル)として純利益に入る。マルチアセットは約 790 億ドル。
顧客はリテール(投信・ETF)が 1.77 兆ドル、機関投資家が 0.70 兆ドル。地域は米州 1.71 兆ドル、EMEA 0.40 兆ドル、アジア太平洋 0.37 兆ドル。費用は従業員報酬(経営陣は純収益の約 4 割を目標)と第三者の販売費が中心で、従業員は 2025 年 6 月の 8,407 人から 2026 年 6 月の 7,405 人へ約 12% 減った。2026 年 6 月にはカナダ事業の運用契約を CI グローバル・アセット・マネジメントに売却した。決算は 12 月期。
優良さと弱いところ
優良さの柱は 3 つ。第 1 は ETF の規模。QQQ を含めた ETF・インデックスの運用資産は 1.27 兆ドルで、2026 年 4〜6 月期の流入は 439 億ドル(ETF・インデックス 301 億ドル、QQQ 138 億ドル)。ETF は規模が費用を薄めるので、残高が大きいほど利益率が上がる。第 2 は運用の幅。ETF・アクティブ・債券・MMF・プライベート・中国合弁をそろえ、リテールの販売網(銀行・証券・アドバイザー)に一括で提案できる。第 3 は利益率の回復。調整後営業利益率は 2023 年の 28.2% から 2025 年の 33.4%、2026 年 4〜6 月期の 37.5% へ上がり、経営陣は高 30% 台の維持を目標にする。T・ロウ・プライスの GAAP 30% 台前半より高いが、ブラックロック(当サイトの分析で 44% 前後)には届かない。
弱い所は 4 つ。(1)堀の質。ETF は商品の差別化が難しく、手数料の低い競合に常に価格で攻められる。QQQ はナスダック 100 という他社の指数に乗る 1 本の商品で、収益の約 4% だが営業利益では 1 割近いと見る。(2)アクティブ株式の流出。2024 年 285 億ドル、2025 年 211 億ドル、2026 年 4〜6 月期 77 億ドルで止まらない。(3)資本効率。のれん・無形資産 123 億ドルが普通株の自己資本 99.7 億ドルを上回り、2025 年に 18 億ドルの減損を出した。GAAP の ROE は 2026 年でも 12% 前後。(4)価格を決める力が無い。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
世界の運用資産は 2025 年に約 147 兆ドル(BCG)で、収益成長の 8 割超が市場の値上がり。業界の利益率は 2010 年以来約 30% で横ばい、収益の伸び年 5.1% に対し費用は 5.4%。機関投資家の手数料は年 3% 下がり、ETF は 2025 年に過去最高の 1.5 兆ドルの純流入、純資産は 13 兆ドル超になった。純流入の大半はパッシブと ETF に向かう。
インベスコの競争相手は 3 種類。(1)ETF・インデックスの大手(ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート、チャールズ・シュワブ、JP モルガン)。規模と低料金で勝ち、インベスコは QQQ を含め ETF の純資産の 1 割弱(概算)を持つ。(2)アクティブの競合(フィデリティ、キャピタル・グループ、T・ロウ・プライス、フランクリン・テンプルトン)。同じ流出に直面しており、手数料率は下がる。(3)プライベートの専業(ブラックストーン、アポロ、KKR、アレス)。資金調達が上位に集中し、インベスコのプライベート(不動産・私募融資)は小さい。
構造の変化は 4 つ。第 1 はパッシブ・ETF 化で、アクティブ株式の手数料率(0.4〜0.7%)が 0.2% 台に崩れる恐れ。第 2 は投信から ETF・SMA・CIT への器の入れ替えで手数料率が下がる。第 3 は QQQ のようなナスダック 100 の ETF の低料金競争で、競合が料金を下げれば QQQ の純 4bp が直接削られる。第 4 は AI による費用低下で、顧客は値下げを求める。循環の位置は、2026 年 6 月末の運用資産が前年比 +23%、4〜6 月期だけで市場の値上がりが 2,568 億ドルと大きく、山に近い。
資本政策と M&A
還元は普通株の配当(2026 年 4〜6 月期から増配)と自社株買い。2026 年 2 月に最大 10 億ドルの買い戻し枠を承認したが、1〜6 月の実績は合計約 0.9 億ドル(今の株数に反映済みなので起点の自己資本と 10 年の還元から外した)で、2025 年通期(1.0 億ドル)と同じ小さな規模。配当は年約 3.9 億ドル。優先株の配当が年約 1.5 億ドルあり、純利益から引く。
優先株(5.9% 固定、永久型・非累積)は発行 400 万株のうち 150 万株を 2025 年に買い戻した(4 月に 10 億ドル分をプレミアム 15%、12 月に 5 億ドル分を 18% のプレミアムで、合計 17.4 億ドル、プレミアム 2.4 億ドル)。250 万株・清算優先額 25 億ドルが残り、実質すべてをマスミューチュアルが持つ。残りも買い戻される可能性は高いが、契約上の義務ではなく、額と時期は未定。三菱 UFJ(MUFG)が優先株を持つという情報は確認できなかった。
借入は 2026 年 6 月末で 16.2 億ドル(リボルバー 7.4 億ドル、定期ローン約 5 億ドル、2043 年満期の社債 4 億ドル)、現金 9.2 億ドル、純負債 7.1 億ドルで、3 月末の 11.6 億ドルから 4.5 億ドル減った。2026 年 1 月に 5 億ドルの社債を返済した。台帳の純有利子負債 78 億ドルは連結ファンドの負債を含む値で、会社自身の純負債は 7 億ドル台。M&A は 2019 年のオッペンハイマーファンズ買収が最大で、のれんが厚い。2026 年 6 月にカナダ事業を売却した。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
インベスコは、世界で資金が最も集まる分野に最も深く入った会社の 1 つである。2026 年 4〜6 月期の長期の純流入は 451 億ドルと過去最高で、12 四半期連続のプラス、年率換算のオーガニック成長率は 8.5%。ETF・インデックスは 301 億ドル、QQQ は 138 億ドルの純流入で、ETF の市場全体の伸び(約 11%)を上回る。QQQ は 2025 年 12 月のオープンエンド化で、これまで他社に流れていた手数料の約 4bp が自社の収益になった(運用資産約 5,000 億ドルの商品で年約 2 億ドル)。
費用は 1 年で従業員を約 12% 減らし、調整後の営業利益率は 2023 年の 28.2% から 37.5% へ上がった。経営陣は高 30% 台を保つと言う。プラットフォームの刷新費用(下期は四半期 0.15 億ドル)は 2027 年に減る。優先株は 25 億ドルまで減り、年 1.5 億ドル弱の優先配当も、残りを買い戻せば消える。純負債は 3 か月で 4.5 億ドル減り、7 億ドルまで小さくなった。
利益ベースの倍率(中立 10 年後の PER 約 10.6 倍)でも、10 年後の時価総額は今の約 1.5 倍で、それとは別に配当と自社株買いが入る。市場の値付け(PER 10 倍強)は、アクティブ株式の流出と手数料の低下を深く織り込みすぎている。
慎重な見方
インベスコの 2026 年の利益は、市場の高値の上に乗っている。運用資産は 2025 年末から 17% 増えたが、その大半は市場の値上がりで、4〜6 月期の増加 3,108 億ドルのうち 2,568 億ドルが市場要因。市場が 3〜4 割調整すれば収益は直接削られ、利益は大きく落ちる。
稼ぎ方も変わった。純流入の大半は純収益利回りの薄い ETF・QQQ(QQQ は約 4bp)で、厚いアクティブ株式(55bp 前後)は 2024〜26 年に流出が続き、2025 年には米国の個人向け投信の運用契約に 18 億ドルの減損を出した。運用資産が増えても収益は 4〜6 月期で前年比 +20% 程度、利回りは 23.5bp から 22.9bp(1〜3 月期)へ下がっている。QQQ は競合(ブラックロック、バンガード、チャールズ・シュワブ)が低料金のナスダック 100 の ETF を出す中、経営陣が「短期の反応では動かない」と答えたが、手数料が 0.15% に下がるだけで純 4bp は 1bp に縮む。
自己資本は無形資産に覆われ、ROE は 12% 前後と低い。優先株の買い戻しは借入で賄われ、プレミアム付きで、残り 25 億ドルも同じ値で払えば現金が出ていく。倍率は g の前提に敏感で、アクティブ株式の流出と手数料の低下が g を 2% 台に押さえれば、事業の PER は 1÷k の約 10.8 倍を超えにくい。
どちらに重みを置いたか
事業の質は慎重な見方がやや強い。市場の高値、QQQ の手数料、アクティブ株式の流出、無形資産の厚さは、どれも現実の弱点である。そこで 10 年の悲観・やや悲観の合計を 40%、楽観・やや楽観の合計を 28% と悲観寄りに置き、悲観の確率は 15% と厚くした。一方、値段は利益ベースの倍率(中立 10 年後の PER 約 10.6 倍)で測ると、2026 年の利益の質(調整後営業利益率 37.5%、12 四半期連続の純流入、純負債の縮小)が強気の見方を支えても、今の値段とほぼ釣り合う。結論は「適正」で、10 年の悲観(確率 15%・時価総額は今の約 0.6 倍)を深く置いたうえでのものである。 点検(2026-10-19):QQQ の利回り 0.5bp→4bp は 2025 年 12 月のオープンエンド化という構造変化で、物価の二重がけではないと確かめた。買い戻しは 2026 年 1〜6 月が約 0.9 億ドルと小さく、機械の推定(前年 18.6 億ドル×月数)は過大だった。
点検済み:2026 年 1〜6 月の自社株買い(10-Q のキャッシュフロー 1.2 億ドル)は、起点の自己資本と 10 年の還元から既に外してあることを確かめた(記載 0.9 億ドルとの差は小さく据え置き)。
10 年後の 5 つの筋書き(2035/12 期)
確率で加重した株価時価総額 40.17 ドル182 億ドル(+ 配当配当と自社株買いの合計 17.74 ドル80 億ドル)。 今の値に割り戻すと 27.98 ドル127 億ドル、今との差 −2.8%、 期待の年率 +7.2%(資本コスト 9.3%)→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当+自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価+配当時価総額+還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 73.13 ドル331 億ドル | 25.21 ドル114 億ドル | +241.6% | +13.1% | 6.88 ドル31 億ドル |
| やや楽観 | 21% | 57.89 ドル262 億ドル | 22.34 ドル101 億ドル | +178.7% | +10.8% | 16.85 ドル76 億ドル |
| 中立 | 32% | 42.20 ドル191 億ドル | 19.47 ドル88 億ドル | +114.2% | +7.9% | 19.73 ドル89 億ドル |
| やや悲観 | 25% | 27.62 ドル125 億ドル | 14.83 ドル67 億ドル | +47.4% | +4.0% | 10.61 ドル48 億ドル |
| 悲観 | 15% | 16.57 ドル75 億ドル | 8.99 ドル41 億ドル | −11.2% | −1.2% | 3.83 ドル17 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 40.17 ドル182 億ドル | 17.74 ドル80 億ドル | +101.1% | +7.2% | 57.91 ドル262 億ドル |
今の株価時価総額 28.79 ドル130 億ドル(2026-10-22)から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.3% を下回るほど割高。
楽観 7% 楽観:ETF とQQQ が資金の受け皿を続け、アクティブ株式の流出が止まり、利益率 40% 利益 28 億ドル · PER 12.0 倍 · 株価時価総額 73.13 ドル331 億ドル
2026 年 4〜6 月期の ETF・インデックスの純流入は年率で 15% 前後で、世界の ETF 市場の伸び(純流入 1.5 兆ドル・純資産 13 兆ドル超で約 11%)を上回る。これが 10 年続き、ETF・インデックスは年 11.5%(市場 5.5%、純流入 6%)、QQQ は年 9% で増える。アクティブ株式は ETF 化とパッシブとの合わせ技で流出が止まり年 +2.5%。QQQ の純収益利回りは 2025 年 12 月のオープンエンド化で得た約 4bp が保たれ、競合に応じた手数料の引き下げは起きない。手数料率は ETF が年 −2%、株式が −2%、債券が −1%と緩やかで、経営陣が目標とする「利益率の高 30% 台」を超え 40% に乗る。 2035 年の平均運用資産は中国合弁を除き 4.64 兆ドル(ETF・インデックス 1.95 兆ドル、QQQ 1.04 兆ドル、債券 0.49 兆ドル、アクティブ株式 0.39 兆ドル、プライベート 0.26 兆ドル、マルチアセット 0.11 兆ドル、MMF 0.40 兆ドル)、収益のある運用資産に対する純収益利回りは 18.7bp(2026 年 4〜6 月期は年率で約 22bp)、純収益は 86.7 億ドル、営業利益は 34.7 億ドル(利益率 40.0%)、純利益は 27.5 億ドル(優先配当・税・中国合弁の持分法利益 3.8 億ドルを含む)。2026〜2035 年の正味の還元(配当と自社株買いから株式報酬を引いた額)は 115 億ドル。
- ETF・インデックス(QQQ を除く):数量 19,540(ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア)× 価格 0.00(ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後))→ 売上 26 億ドル・営業利益 13 億ドル。ETF の純流入と利回り
- QQQ(インベスコ QQQ ETF):数量 10,379(QQQ の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.0%(QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り))→ 売上 4 億ドル・営業利益 2 億ドル。QQQ の残高と純 4bp
- 債券(ファンダメンタル債券):数量 4,926(債券の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(債券の純収益利回り)→ 売上 14 億ドル・営業利益 5 億ドル。債券
- アクティブ株式(ファンダメンタル株式):数量 3,887(アクティブ株式の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(アクティブ株式の純収益利回り)→ 売上 18 億ドル・営業利益 5 億ドル。アクティブ株式の流出
- プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産):数量 2,581(プライベート市場の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.01(プライベート市場の純収益利回り)→ 売上 13 億ドル・営業利益 5 億ドル。プライベート
- マルチアセット・その他:数量 1,104(マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(マルチアセット・その他の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。マルチアセット
- グローバル流動性(MMF など):数量 3,960(グローバル流動性の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(グローバル流動性の純収益利回り)→ 売上 4 億ドル・営業利益 2 億ドル。MMF
- 成功報酬・その他の収益:数量 50,012(運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(成功報酬・その他の純収益利回り)→ 売上 4 億ドル・営業利益 2 億ドル。成功報酬ほか
倍率:純利益は優先配当・税・中国合弁の持分法利益を含み、シード投資・連結ファンドの評価損益と減損を除いた経済の値。自己資本はのれん・無形資産を含む普通株の帳簿の値。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 9.25%(基本 8.0%+quality +1.25%)、事業の ROE 16.3%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 12.8% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=13.1 倍が上限。利益の質(市場連動の運用報酬に、薄い ETF の利回り・アクティブ株式の流出・のれんの減損が重なる)から、上限の 9.2 割の PER 12.0 倍に置いた(検査の上限は時価総額 360 億ドル)。
確率:楽観が 7%。ETF の流入が年 11% 台で続く、QQQ の手数料が下がらない、アクティブ株式の流出が止まる、の 3 つが同時に必要で、過去 10 年にそのうち 2 つ以上が重なった時期は短い。ただし 2026 年は 12 四半期連続の純流入で、勢いは本物のため 5% 未満にはしない。
やや楽観 21% やや楽観:ETF の流入は続くが手数料率の低下は抑えきれず、利益率 37.5% 利益 23 億ドル · PER 11.5 倍 · 株価時価総額 57.89 ドル262 億ドル
ETF・インデックスは年 10%(市場 5.5% + 純流入 4.5%)、QQQ は年 7.5% で増える。アクティブ株式はなお細るが流出は小さく年 +1%、プライベートは年 6.5%、債券は 5%。手数料率は ETF が年 −2.5%、株式が −2.5%、債券が −1.25%、QQQ は約 4bp を保つ。経営陣の目標(高 30% 台)の下側の 37.5% で落ち着く。2026 年 9 月の速報で長期の純流出が 11 億ドルに転じた月があるように、毎月の流入は一定ではないが、年単位では ETF の流入がアクティブの流出を上回り続ける。 2035 年の平均運用資産は中国合弁を除き 4.20 兆ドル(ETF・インデックス 1.74 兆ドル、QQQ 0.92 兆ドル、債券 0.47 兆ドル、アクティブ株式 0.34 兆ドル、プライベート 0.23 兆ドル、マルチアセット 0.11 兆ドル、MMF 0.38 兆ドル)、収益のある運用資産に対する純収益利回りは 18.1bp(2026 年 4〜6 月期は年率で約 22bp)、純収益は 75.9 億ドル、営業利益は 28.4 億ドル(利益率 37.5%)、純利益は 22.7 億ドル(優先配当・税・中国合弁の持分法利益 3.5 億ドルを含む)。2026〜2035 年の正味の還元(配当と自社株買いから株式報酬を引いた額)は 102 億ドル。
- ETF・インデックス(QQQ を除く):数量 17,415(ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア)× 価格 0.00(ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後))→ 売上 22 億ドル・営業利益 10 億ドル。ETF の純流入と利回り
- QQQ(インベスコ QQQ ETF):数量 9,225(QQQ の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.0%(QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り))→ 売上 4 億ドル・営業利益 1 億ドル。QQQ の残高と純 4bp
- 債券(ファンダメンタル債券):数量 4,731(債券の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(債券の純収益利回り)→ 売上 13 億ドル・営業利益 5 億ドル。債券
- アクティブ株式(ファンダメンタル株式):数量 3,429(アクティブ株式の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(アクティブ株式の純収益利回り)→ 売上 15 億ドル・営業利益 4 億ドル。アクティブ株式の流出
- プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産):数量 2,292(プライベート市場の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(プライベート市場の純収益利回り)→ 売上 11 億ドル・営業利益 4 億ドル。プライベート
- マルチアセット・その他:数量 1,060(マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(マルチアセット・その他の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。マルチアセット
- グローバル流動性(MMF など):数量 3,803(グローバル流動性の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(グローバル流動性の純収益利回り)→ 売上 4 億ドル・営業利益 2 億ドル。MMF
- 成功報酬・その他の収益:数量 45,319(運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(成功報酬・その他の純収益利回り)→ 売上 4 億ドル・営業利益 1 億ドル。成功報酬ほか
倍率:純利益は優先配当・税・中国合弁の持分法利益を含み、シード投資・連結ファンドの評価損益と減損を除いた経済の値。自己資本はのれん・無形資産を含む普通株の帳簿の値。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 9.25%(基本 8.0%+quality +1.25%)、事業の ROE 14.1%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 11.7% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=12.5 倍が上限。利益の質(市場連動の運用報酬に、薄い ETF の利回り・アクティブ株式の流出・のれんの減損が重なる)から、上限の 9.2 割の PER 11.5 倍に置いた(検査の上限は時価総額 284 億ドル)。
確率:強い流入の勢いが続くが、手数料率の低下は避けられないという落としどころ。2 番目に起こりやすい筋書きとして 21% と置いた。
中立 32% 中立:ETF は伸びるが取り分は薄く、株式の流出が続き、利益率は 34.5% へ緩やかに下がる 利益 18 億ドル · PER 10.6 倍 · 株価時価総額 42.20 ドル191 億ドル
市場は名目 5.5%。ETF・インデックスは年 8.5%(市場 5.5% + 純流入 3%。ブラックロック・バンガードにシェアを少し取られる分を引く)、QQQ は年 6.5%、債券は年 4%、プライベートは年 4.5%、MMF は年 4%。アクティブ株式は市場の値上がり 5.5% を流出がほぼ打ち消し年 −0.5%。手数料率は ETF が年 −3%、株式が −3%、債券が −1.5% で、QQQ は約 4bp のまま。収益は 2026 年の 52.9 億ドルから年 2% 台でしか伸びず、費用の伸びが同じ程度で、利益率は 2026 年の 36% から 34.5% に下がる。2 回の景気後退を挟んでも均すとこの水準。 2035 年の平均運用資産は中国合弁を除き 3.80 兆ドル(ETF・インデックス 1.55 兆ドル、QQQ 0.85 兆ドル、債券 0.44 兆ドル、アクティブ株式 0.30 兆ドル、プライベート 0.20 兆ドル、マルチアセット 0.10 兆ドル、MMF 0.37 兆ドル)、収益のある運用資産に対する純収益利回りは 17.3bp(2026 年 4〜6 月期は年率で約 22bp)、純収益は 65.7 億ドル、営業利益は 22.7 億ドル(利益率 34.5%)、純利益は 18.0 億ドル(優先配当・税・中国合弁の持分法利益 2.9 億ドルを含む)。2026〜2035 年の正味の還元(配当と自社株買いから株式報酬を引いた額)は 89 億ドル。
- ETF・インデックス(QQQ を除く):数量 15,496(ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア)× 価格 0.00(ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後))→ 売上 19 億ドル・営業利益 8 億ドル。ETF の純流入と利回り
- QQQ(インベスコ QQQ ETF):数量 8,521(QQQ の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.0%(QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り))→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。QQQ の残高と純 4bp
- 債券(ファンダメンタル債券):数量 4,361(債券の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(債券の純収益利回り)→ 売上 12 億ドル・営業利益 4 億ドル。債券
- アクティブ株式(ファンダメンタル株式):数量 3,020(アクティブ株式の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(アクティブ株式の純収益利回り)→ 売上 13 億ドル・営業利益 3 億ドル。アクティブ株式の流出
- プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産):数量 1,951(プライベート市場の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(プライベート市場の純収益利回り)→ 売上 9 億ドル・営業利益 3 億ドル。プライベート
- マルチアセット・その他:数量 1,017(マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(マルチアセット・その他の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。マルチアセット
- グローバル流動性(MMF など):数量 3,651(グローバル流動性の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(グローバル流動性の純収益利回り)→ 売上 4 億ドル・営業利益 1 億ドル。MMF
- 成功報酬・その他の収益:数量 40,891(運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(成功報酬・その他の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。成功報酬ほか
倍率:純利益は優先配当・税・中国合弁の持分法利益を含み、シード投資・連結ファンドの評価損益と減損を除いた経済の値。自己資本はのれん・無形資産を含む普通株の帳簿の値。利益ベースの正当化 PER で置く(SCHEMA §1-1):k 9.25%(基本 8.0%+quality +1.25%)、事業の ROE 11.7%(純利益÷自己資本)、g 4.0%、残る割合 1/2(堀:普通)で RONIC 10.5% → (1−g÷RONIC)÷(k−g)=11.8 倍が上限。利益の質(市場連動の運用報酬に、薄い ETF の利回り・アクティブ株式の流出・のれんの減損が重なる)から、上限の 9.0 割の PER 10.6 倍に置いた(検査の上限は時価総額 212 億ドル)。
確率:議論の落としどころ。ETF の流入がアクティブの流出を上回り続けるが、手数料率の低下と市場の高値から測る不利が利益の伸びを小さくする。最も起こりやすい筋書き。
やや悲観 25% やや悲観:QQQ の手数料が下がり、ETF の値下げが加速し、株式の流出が続く。利益率 31% 利益 13 億ドル · PER 9.7 倍 · 株価時価総額 27.62 ドル125 億ドル
競合の ETF(ブラックロック、バンガード、チャールズ・シュワブ)の値下げに応じて QQQ の手数料が 0.18% から 0.15% 前後に下がると、固定の費用(約 14bp)を引いた純収益は 約 4bp から年々縮んで 2035 年に約 1.4bp になる。ETF・インデックスは年 7%、QQQ は年 5%、債券は年 3%、アクティブ株式は年 −3%(流出が年 8% 程度)、プライベートは 2%。手数料率は ETF が年 −4%、株式が −4%、債券が −2%。収益は 2026 年からほぼ横ばいか微減となり、費用の伸びを吸収できず、利益率は 31% に落ちる。 2035 年の平均運用資産は中国合弁を除き 3.36 兆ドル(ETF・インデックス 1.38 兆ドル、QQQ 0.76 兆ドル、債券 0.40 兆ドル、アクティブ株式 0.24 兆ドル、プライベート 0.16 兆ドル、マルチアセット 0.09 兆ドル、MMF 0.34 兆ドル)、収益のある運用資産に対する純収益利回りは 15.3bp(2026 年 4〜6 月期は年率で約 22bp)、純収益は 51.3 億ドル、営業利益は 15.9 億ドル(利益率 31.0%)、純利益は 12.8 億ドル(優先配当・税・中国合弁の持分法利益 2.5 億ドルを含む)。2026〜2035 年の正味の還元(配当と自社株買いから株式報酬を引いた額)は 68 億ドル。
- ETF・インデックス(QQQ を除く):数量 13,767(ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア)× 価格 0.00(ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後))→ 売上 15 億ドル・営業利益 6 億ドル。ETF の純流入と利回り
- QQQ(インベスコ QQQ ETF):数量 7,553(QQQ の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.0%(QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り))→ 売上 1 億ドル・営業利益 0 億ドル。QQQ の残高と純 4bp
- 債券(ファンダメンタル債券):数量 4,018(債券の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(債券の純収益利回り)→ 売上 10 億ドル・営業利益 3 億ドル。債券
- アクティブ株式(ファンダメンタル株式):数量 2,432(アクティブ株式の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(アクティブ株式の純収益利回り)→ 売上 9 億ドル・営業利益 2 億ドル。アクティブ株式の流出
- プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産):数量 1,588(プライベート市場の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(プライベート市場の純収益利回り)→ 売上 7 億ドル・営業利益 2 億ドル。プライベート
- マルチアセット・その他:数量 861(マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(マルチアセット・その他の純収益利回り)→ 売上 2 億ドル・営業利益 1 億ドル。マルチアセット
- グローバル流動性(MMF など):数量 3,363(グローバル流動性の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(グローバル流動性の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。MMF
- 成功報酬・その他の収益:数量 36,030(運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(成功報酬・その他の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。成功報酬ほか
倍率:純利益は優先配当・税・中国合弁の持分法利益を含み、シード投資・連結ファンドの評価損益と減損を除いた経済の値。自己資本はのれん・無形資産を含む普通株の帳簿の値。ROE 8.5% が k 9.25%(基本 8.0%+quality +1.25%)以下なので、ためた利益は額面を下回る価値で、PER は 1÷k=10.8 倍が上限。利益の質(市場連動の運用報酬に、薄い ETF の利回り・アクティブ株式の流出・のれんの減損が重なる)から、上限の 9.0 割の PER 9.7 倍に置いた(検査の上限は時価総額 138 億ドル)。
確率:慎重な見方の強い所。QQQ という 1 本の商品の手数料と、ETF の値下げ競争は現実の脅威(競合のナスダック 100 ETF の低料金化)で、実際に 2025 年に手数料の引き下げを求める動きがあった。25% と同じ領域の他社より厚く置いた。
悲観 15% 悲観:ETF の値下げ競争と AI で費用構造が崩れ、株式の流出が続く。優良な運用会社ではなくなる 利益 7 億ドル · PER 10.3 倍 · 株価時価総額 16.57 ドル75 億ドル
パッシブ化が進み、ETF の純収益利回りが年 −5%(10 年で約 4 割減)、アクティブ株式が −5% で縮む。ETF・インデックスは年 5%、QQQ は年 3.5% で増えるが、QQQ の手数料は 0.15% 台へ下がって純 2bp になり、その後も年々縮んで 2035 年には 1bp を下回る。アクティブ株式は年 −6.5% で縮み 2035 年には 2026 年の 6 割、プライベートはゼロ成長(2025 年の私募クレジットの信用事故型の解約・個人向け不動産ファンドの償還制限)。AI による運用の自動化で顧客が値下げを求め、利益率は 27% に落ちる。最も深い所は、2025 年 10〜12 月期に 18 億ドルの減損を出した米国の個人向け投信の運用契約が、さらに縮むこと。 2035 年の平均運用資産は中国合弁を除き 2.90 兆ドル(ETF・インデックス 1.17 兆ドル、QQQ 0.67 兆ドル、債券 0.37 兆ドル、アクティブ株式 0.18 兆ドル、プライベート 0.13 兆ドル、マルチアセット 0.07 兆ドル、MMF 0.31 兆ドル)、収益のある運用資産に対する純収益利回りは 13.6bp(2026 年 4〜6 月期は年率で約 22bp)、純収益は 39.5 億ドル、営業利益は 9.0 億ドル(利益率 22.8%)、純利益は 7.3 億ドル(優先配当・税・中国合弁の持分法利益 2.1 億ドルを含む)。2026〜2035 年の正味の還元(配当と自社株買いから株式報酬を引いた額)は 42 億ドル。
- ETF・インデックス(QQQ を除く):数量 11,727(ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア)× 価格 0.00(ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後))→ 売上 12 億ドル・営業利益 3 億ドル。ETF の純流入と利回り
- QQQ(インベスコ QQQ ETF):数量 6,684(QQQ の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.0%(QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り))→ 売上 0 億ドル・営業利益 0 億ドル。QQQ の残高と純 4bp
- 債券(ファンダメンタル債券):数量 3,698(債券の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(債券の純収益利回り)→ 売上 9 億ドル・営業利益 2 億ドル。債券
- アクティブ株式(ファンダメンタル株式):数量 1,780(アクティブ株式の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(アクティブ株式の純収益利回り)→ 売上 6 億ドル・営業利益 1 億ドル。アクティブ株式の流出
- プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産):数量 1,342(プライベート市場の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(プライベート市場の純収益利回り)→ 売上 5 億ドル・営業利益 1 億ドル。プライベート
- マルチアセット・その他:数量 666(マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(マルチアセット・その他の純収益利回り)→ 売上 2 億ドル・営業利益 0 億ドル。マルチアセット
- グローバル流動性(MMF など):数量 3,096(グローバル流動性の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(グローバル流動性の純収益利回り)→ 売上 3 億ドル・営業利益 1 億ドル。MMF
- 成功報酬・その他の収益:数量 31,071(運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル))× 価格 0.00(成功報酬・その他の純収益利回り)→ 売上 2 億ドル・営業利益 1 億ドル。成功報酬ほか
倍率:稼ぐ力で測る(SCHEMA §1-3)。構造的に負けた筋書きで、ROE が k を下回るため PER は 1÷k が上限になる。ROE 7.1% が k 9.25%(基本 8.0%+quality +1.25%)以下なので、ためた利益は額面を下回る価値で、PER は 1÷k=10.8 倍が上限。上限の 9.5 割の PER 10.3 倍(時価総額 79 億ドルが上限)に置いた。PBR は結果であって根拠ではない。
確率:構造的に負ける筋書き。2025 年に米国の個人向け投信の運用契約で 18 億ドルの減損が出た事実は、アクティブ株式の長期の弱さの証拠で、同領域のフランクリン・テンプルトンと似た位置にある。同じ領域の悲観(12〜17%)の上側の 15% と置いた。
セグメント:数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
ETF・インデックス(QQQ を除く)
インベスコ自社の ETF(QQQ 以外の株式・債券・テーマ型)とインデックス運用の運用手数料。
| 数量ETF・インデックスの平均運用資産(億ドル)= 世界の ETF 市場 × シェア | 価格ETF・インデックスの純収益利回り(第三者の販売費・ライセンス料などを除いた後) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 5,536 | 0.00 | 9 | 4 |
| 10 年後 中立 | 15,496 | 0.00 | 19 | 8 |
取り方:2025 年の平均運用資産 5,536 億ドル(10-K)。世界の ETF の純資産は 2025 年に平均で約 11.5 兆ドル、年末 13 兆ドル超(業界ノート)と置くとシェアは約 4.8%(QQQ を除く)。純収益利回りは部門別の開示がなく 16bp と推定(全社 23bp、アクティブ株式 55bp 前後、MMF 10bp 前後と、全社の純収益 46.6 億ドルに合わせた逆算)。営業利益は調整後営業利益 15.6 億ドルから無形資産の償却 0.4 億ドルを引いた 15.2 億ドルを、利益率の差(ETF は高め、アクティブ株式は低め)で配った推定。
QQQ(インベスコ QQQ ETF)
ナスダック 100 に連動する ETF。2025 年 12 月にユニット型信託からオープンエンド型 ETF に転換し、運用手数料の取り分が初めて本体の収益になった。
| 数量QQQ の平均運用資産(億ドル) | 価格QQQ の純収益利回り(運用手数料 0.18% から指数使用料・受託・保管・マーケティングを引いた残り) | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 3,518 | 0.0% | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 8,521 | 0.0% | 3 | 1 |
取り方:2025 年の平均運用資産 3,518 億ドル(10-K)。転換前は手数料の大半が受託者(バンク・オブ・ニューヨーク・メロン)とナスダックに流れ、インベスコの取り分はほぼ無かったため 0.5bp と置く。転換後は経営陣が示した「純約 4bp(手数料 0.18% のうち約 14bp が使用料・管理・保管・マーケティング)」で、2026 年以降は 4bp。営業利益の配分は ETF より低い利益率で置いた推定。
債券(ファンダメンタル債券)
米国・世界の債券のアクティブ運用(投信・SMA・機関投資家の口座)と債券 ETF 以外の運用手数料。
| 数量債券の平均運用資産(億ドル) | 価格債券の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 2,990 | 0.00 | 9 | 3 |
| 10 年後 中立 | 4,361 | 0.00 | 12 | 4 |
取り方:2025 年の平均運用資産 2,990 億ドル(10-K)。純収益利回りは 31bp と推定(部門別の開示なし。アクティブ債券は 30bp 台、機関は 20bp 台)。2025 年の純流入は 171 億ドル、2026 年 4〜6 月期は 4 億ドル。営業利益は全体の 15.2 億ドルの配分の推定。
アクティブ株式(ファンダメンタル株式)
米国・世界・新興国のアクティブ株式(投信・SMA・機関)の運用手数料。純収益利回りが全社で最も厚く、純流出が続く塊。
| 数量アクティブ株式の平均運用資産(億ドル) | 価格アクティブ株式の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 2,840 | 0.01 | 16 | 4 |
| 10 年後 中立 | 3,020 | 0.00 | 13 | 3 |
取り方:2025 年の平均運用資産 2,840 億ドル(10-K)、2025 年の純流出は 211 億ドル(2024 年は 285 億ドル)、2026 年 4〜6 月期は 77 億ドルの純流出。純収益利回りは推定 55bp(米国の個人向け投信は第三者の販売費を差し引いた後の値)。営業利益は全体の配分で、利益率は ETF より低い推定。
プライベート市場(不動産・直接融資・実物資産)
不動産・プライベート・クレジット・実物資産などの私募運用手数料。
| 数量プライベート市場の平均運用資産(億ドル) | 価格プライベート市場の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,313 | 0.01 | 7 | 2 |
| 10 年後 中立 | 1,951 | 0.00 | 9 | 3 |
取り方:2025 年の平均運用資産 1,313 億ドル(10-K)、2025 年の純流出は 22 億ドル、2026 年 4〜6 月期は 19 億ドルの純流入。純収益利回りは 52bp と推定(私募は 60bp 前後の管理報酬だが、不動産ファンドの販売費を引いた後)。営業利益は全体の配分の推定。
マルチアセット・その他
バランス型・ターゲットデート・保険会社向けの一般勘定運用などの運用手数料。
| 数量マルチアセット・その他の平均運用資産(億ドル) | 価格マルチアセット・その他の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 756 | 0.00 | 2 | 1 |
| 10 年後 中立 | 1,017 | 0.00 | 3 | 1 |
取り方:2025 年の平均運用資産 756 億ドル(10-K)。純収益利回りは 33bp と推定。営業利益は全体の配分の推定。
グローバル流動性(MMF など)
米ドル・ユーロ等の MMF と短期の預かり運用の運用手数料。
| 数量グローバル流動性の平均運用資産(億ドル) | 価格グローバル流動性の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,961 | 0.00 | 2 | 1 |
| 10 年後 中立 | 3,651 | 0.00 | 4 | 1 |
取り方:2025 年の平均運用資産 1,961 億ドル(10-K)。短期金利が高い間は残高が積み上がる。MMF の純収益利回りは 10bp と推定。営業利益は全体の配分の推定。
成功報酬・その他の収益
ファンドの成功報酬、運用資産に比例しない収益、その他。運用資産全体にかかる小さな率で置く。
| 数量運用資産全体(中国合弁を含む)の平均運用資産(億ドル) | 価格成功報酬・その他の純収益利回り | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 20,001 | 0.00 | 1 | 0 |
| 10 年後 中立 | 40,891 | 0.00 | 3 | 1 |
取り方:2025 年の全社の平均運用資産 20,001 億ドル(中国合弁を含む)に、成功報酬・その他の約 0.7bp(約 1.4 億ドル)を置いた。中国合弁(Invesco Great Wall、期末 1,325 億ドル)の運用手数料は持分法で扱われ、収益ではなく営業外の持分法利益(2026 年 4〜6 月期 0.35 億ドル)として純利益に入れるため、ここには入れない。
リスクと懸念
市場の高値と運用資産の感応度
運用資産は 2025 年末の 2.17 兆ドルから 2026 年 9 月末に 2.54 兆ドルへ 17% 増え、その大半は市場の値上がり(4〜6 月期だけで 2,568 億ドル)。収益は運用資産に比例するので、市場が 3〜4 割調整すると収益が 2〜3 割落ち、費用の約 4 割の人件費は下げにくく、利益は大きく落ちる。同社の株価はリーマン時に山から 62%、2020 年に 54%、2022 年に 44% 下がった。
QQQ の手数料と収益の一本足
QQQ(約 4,990 億ドル)は 2025 年 12 月のオープンエンド化で、手数料 0.18% のうち約 4bp が純収益になった。運用資産が大きいので 1bp あたり約 0.5 億ドルの営業利益で、全体の約 3%。競合のナスダック 100 の ETF(ブラックロック、バンガード、チャールズ・シュワブ)が料金を下げ、手数料が 0.15% に下がれば、固定の費用(約 14bp)は変わらないので純収益が約 4bp から約 1bp に縮み、年約 1.5 億ドルの営業利益が消える。ナスダック 100 という他社の指数に乗る商品でもある。
アクティブ株式の流出と手数料率の低下
アクティブ株式(約 3,150 億ドル)は純収益利回りが最も厚い(推定 55bp)が、2024 年に 285 億ドル、2025 年に 211 億ドル、2026 年 4〜6 月期に 77 億ドルの純流出。流出先はパッシブ・ETF で、手数料率の高い収益が置き換わる。2025 年に米国の個人向け投信の運用契約に 18 億ドルの減損を出した。同じ領域のフランクリン・テンプルトンや T・ロウ・プライスも同じ流出に直面している。
無形資産・のれんと ROE
のれん・無形資産は 123 億ドルで、普通株の自己資本(約 100 億ドル)を上回る。2025 年に 18 億ドルの減損を出した。市場が崩れる、またはリテールの投信の運用資産が縮むと、残る無形資産にも減損が出うる(非現金だが自己資本を減らし、優先株・借入の約定や自社株買いの余力に響く)。帳簿の ROE が 12% 前後と低いのも、この無形資産のため。
優先株と借入の資本構成
優先株 250 万株・清算優先額 25 億ドルの配当は年 1.5 億ドル弱で、純利益から引かれる。残りを買い戻すなら、2025 年の実績どおり清算優先額に 15〜18% のプレミアムが乗り、普通株の自己資本が減り、リボルバー(変動金利)などの借入が増える。純負債は 7 億ドルと小さいが、リボルバーは満期 2030 年で、短期金利(3.5〜4%)に連動する。
費用の実行と経営の移行
調整後営業利益率 37.5% は、従業員を 1 年で約 12% 減らし(8,407 人から 7,405 人)、費用を抑えた結果。経営陣は高 30% 台の維持を目標にするが、プラットフォームの刷新費用(下期は四半期 0.15 億ドル)や、市場高で増える報酬(従業員報酬は前期比で増加)が利益率の上振れを抑える。2026 年 6 月にカナダ事業を売却し、事業の組み換えが続く。
中国合弁と規制
中国合弁 Invesco Great Wall(約 1,620 億ドル、2025 年の純流入 228 億ドル)は持分法で扱われ、手数料は収益に入らず、持分法利益(年約 1.4 億ドル)として入る。中国の規制・地政学・資本の移動の制限で、利益が本体に届かなくなる恐れがある。純利益への寄与は約 1 割。
今後の分かれ目
- QQQ の運用手数料が 0.18% から 0.15% 前後に引き下げられたら
- 純収益が約 4bp から 1bp に縮み、年約 1.5 億ドルの営業利益が消える。やや悲観と悲観の確率を上げ、QQQ の筋書きを純 1〜2bp に置き直す。
- ETF・インデックスの純流入が 3 四半期続けて年率 10% を下回ったら
- ETF の勢いが弱まったと見て、中立の ETF の増加を年 8.5% から 7% に直し、楽観・やや楽観の確率を下げる。
- アクティブ株式の純流出が 4〜6 月期の 77 億ドルを超えて拡大し、手数料率の低下が年 4% を超えたら
- アクティブ株式の収益(約 3,150 億ドル × 55bp)が 10 年で半分になる筋書きに近づく。悲観の確率を上げる。
- 株式・債券市場が 2026 年の水準から 3 割以上下がったら
- やや悲観の確率を上げる。収益の約 7 割が市場に連動し、利益は 2〜3 割以上落ちる。ただし純負債が小さく(7 億ドル)、配当は続けられる。
- 優先株の残り(250 万株)の買い戻しが、借入で、プレミアム 18% 以上で発表されたら
- 普通株の自己資本が 4.5 億ドル以上減り、借入が増えるが、優先配当(年 1.5 億ドル弱)は消える。買い戻しの価格と資金の出所を見て、利益への効果を中立に戻す。
- 調整後営業利益率が 4 四半期続けて 37% を上回ったら
- 経営陣の目標(高 30% 台)が定着していると見て、中立の利益率を 34.5% から 36% に直し、楽観・やや楽観の確率を上げる。
- 2025 年に続いて米国の個人向け投信の運用契約で追加の減損が出たら
- リテールのアクティブの縮小が想定より速いと見て、悲観の確率を上げ、アクティブ株式の運用資産を中立から減らす。
見ておくもの
- 月次の運用資産と純流入(戦略別。毎月 10 日前後に速報。2026 年 9 月は長期の純流出 11 億ドルと MMF の純流出 57 億ドル)
- 純収益利回り(四半期。1〜3 月期 22.9bp から、QQQ の寄与と ETF の値下げの綱引き)
- QQQ の運用手数料と、ブラックロック・バンガード・シュワブなどの競合のナスダック 100 の ETF の料金
- アクティブ株式(ファンダメンタル)の純流出と、米国の個人向け投信の運用契約の減損
- 調整後営業利益率(37.5%)と従業員報酬の対純収益比(目標約 40%)、従業員数(7,405 人)
- 優先株の買い戻し(残り 250 万株)と普通株の自社株買い(承認 10 億ドル)、純負債(7.1 億ドル)
- 中国合弁の運用資産と持分法利益(4〜6 月期 0.35 億ドル)
- 7〜9 月期決算(2026 年 10 月下旬)の純流入・利回り・費用の見通し
倍率と資本コストの決め方
今の PER(2026 年の GAAP 相当の純利益 12 億ドルで約 10 倍強)と PBR 1.04 倍を見る前に、7 つの塊(ETF・QQQ・債券・アクティブ株式・プライベート・マルチアセット・MMF)の「平均運用資産 × 純収益利回り」で収益を積み上げ、営業利益率(2026 年は調整後 36.8% から償却を引いた 36.4%)から純利益を組んだ。倍率は利益ベースの上限 PER(k 9.25%=基本 8.0% に quality +1.25%・g は 4%・RONIC はのれん込みの帳簿の ROE と k の中間)の 9 割で、ROE が k 以下の筋書きは 1÷k を上限にした。結論の「適正」(10 年でほぼ同じ)は、アクティブ株式の流出と手数料の低下を筋書きに織り込んだうえで、2026 年の経済の利益(約 12 億ドル)から出発したことに依存する。2026 年が市場の高値であることを悲観の確率(10 年 15%)で厚くし、2025 年の GAAP の赤字(7.3 億ドル、減損 18 億ドルが原因)は一過性として除き、シード投資・連結ファンドの評価益も除いて出発した。
資本コスト 9.3% = 無リスク金利 5% + β 1.46 × 5%。k = 基本 8.0% + quality +1.25% = 9.25%。市場連動の収益に、薄い ETF の利回り・アクティブ株式の流出・のれんの減損・優先株と借入が重なるので、T・ロウ・プライス(9.0%)より高く置いた。QQQ の手数料の行方は k に足さず、筋書きの手数料率と悲観の確率で表した。