住友林業（1911）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 7.8% で今の値に割り戻したものです。

結論

住友林業は木材・建材から国内の戸建・賃貸住宅、米国の戸建分譲まで木とともに手を広げてきた会社だ。筆者の結論はやや割安である。理由は一つ、2026年に約6500億円で米住宅大手トライ・ポイント・ホームズ（TPH）を買収した効果が、のれん償却と米金利高という重荷の形で今の利益にだけ出て、先の稼ぐ力にはまだ出ていないからだ。

国内の住宅事業は世帯数減という向かい風の中でも木造へのこだわりで単価を保ち、木材建材は国内建築需要の鏡として動く。主役はこのTPH買収で全米5位級の供給規模になった米国住宅事業で、会社は2030年度に年2万3000戸という野心的な目標を掲げる。2026年12月期は買収のれんの償却と米国の金利高止まりが重なって純利益が前期比44%減の600億円に落ち込む計画で、市場はこれを見てPER7倍・PBR0.74倍という低い値段をつけている。

筆者が積み上げた数量×単価では、統合が一巡した先の稼ぐ力はこの値段が示すより強い。米国事業の統合が計画どおり進み、米金利が今より緩めば、今の値段は10年後の本質価値に対してかなりの安全域を持つ。逆に統合に失敗し米国の住宅需要が崩れる筋書きでは、安さは正当化される。確率を見積もると、今の値段はやや割安に見える。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点でこの会社を見るとき、筆者が最初に確かめるのは「森を持つ」という資産の裏付けと、木造住宅という変わらない需要の組み合わせだ。事業そのものは10年後も存在し続けるだろうが、強さが広がるかは米国事業の統合次第という二択の性格を持つ。

オーナー利益（成長に要る再投資を引いた株主の取り分）は、国内事業では安定して出るが、米国事業は買収の統合費用とのれん償却が当面それを食う。経営が今回の大型買収で資本を上手に配分できたかどうかは、まだ結果が出ていない。今の値段はPER7倍・PBR0.74倍とかなり低く、統合が計画どおりに進む筋書きだけでなく、ある程度のつまずきを織り込んでも安全域があると筆者は見る。読みにくいのは米国の金利サイクルで、ここが長引けば安全域は想定より薄くなる。安全域という点では、今の値段がすでに相当の悲観を織り込んでいることが心強い。筆者が持ち続けたいと思えるのは、国内の木造への知見という堀が壊れていない限りにおいてであり、米国事業の統合が長期にわたって失敗を重ねるなら、この会社を「優良」とは呼べなくなる。その分かれ目を見続ける必要がある。

何で稼ぐ会社か

事業は四つの顔を持つ。木材建材事業は原木・製材・合板・建材を仕入れ加工して売る、いわば他の事業の土台となる商い。住宅事業は国内の戸建・集合住宅の請負・分譲・リフォームと、賃貸・管理までを手がける。建築・不動産事業は国内の中大規模木造建築の請負と、海外（主に米国）の住宅・アパート・商業開発を含む最大のセグメントで、このなかに米国の戸建住宅事業がある。

米国住宅事業は2003年の進出以来、買収を重ねてテキサス州などの南部「サンベルト」地域を中心に拠点を広げてきた。2026年にカリフォルニア州・ネバダ州を含む13州で事業展開するトライ・ポイント・ホームズ（TPH、全米15位級）を約6500億円で完全子会社化し、グループの米国供給戸数は合計で全米5位級の規模になった。従来手薄だった西海岸に足場を得たことが戦略上の意味で、国内の戸建・賃貸の縮小を米国の数量そのもので埋める構図は積水ハウス・大和ハウスと同じだ。資源環境事業（森林資源・再生可能エネルギー）とその他事業（老人ホーム運営など）は規模は小さいが、自社で育てた森林という資源を長期で生かす事業として長期ビジョンの土台になっている。森林資源事業は、自ら保有・管理する森林から原木を生産し、再生可能エネルギー（木質バイオマス発電等）にもつなげる長期の土台で、規模は小さいが「自ら森を持つ」という同業にはない資産の裏付けになっている。セグメント間の連携も特徴で、自社林・提携林で生産した木材を建材に加工し、自社の住宅建築に使う縦の連携が、原材料価格が上がる局面でのコスト吸収力を支えている。

優良さと弱いところ

堀は「木造への知見とブランド」と「自ら森を持つこと」にある。国内の戸建市場では積水ハウス・住友林業が大和ハウスを上回る販売棟数を競う高価格帯の一角で、木質にこだわる顧客層への訴求力は強い。ただ住宅は一回限りの大きな買い物で、顧客が同じ会社を繰り返し選ぶ切り替えの壁は薄く、堀の強さは積水ハウス・大和ハウスと同程度の「普通」だと筆者は見る。

資本効率はROEで見ると2021年12月期の17.6%から2025年12月期は10.6%まで下がり、2026年12月期はのれん償却と米国の不振で一段と下がる計画だ。自己資本比率39.0%、純有利子負債は時価総額の7割を超え、TPH買収の資金負担でさらに増える見通しであり、財務の重さは積水ハウス・大和ハウスより目立つ。経営の資本配分では、今回のTPH買収は当初提案を拒否されながら2カ月で交渉をまとめた粘り強さを見せたが、米国の金利が読みにくい時期に最大級の買収へ踏み込んだ判断そのものが、今後の評価を分ける賭けになる。収益の質は国内と米国で性格が違う。国内の住宅事業・木材建材事業は景気の振れが相対的に小さく、賃貸・管理の積み上げが利益を均す一方、米国住宅事業は住宅ローン金利という単一のマクロ要因に強く揺さぶられ、直近も金利高止まりで数量と利益率が同時に落ちた。TPH買収でこの米国比率が一段と高まった分、会社全体の利益の振れ幅は今後大きくなると筆者は見ている。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

国内の新設住宅着工は人口減・世帯数減で構造的な縮小産業だが、2025年度は政策効果の反動で前年度比12.9%減の71.1万戸まで落ち、2026年度は住宅ローン減税延長の効果で反発する見通しという循環の谷に近い位置にいる。木造中大規模建築への政策的な後押しは数少ない伸びしろだ。

米国住宅市場はリーマンショック後の供給不足とミレニアル・Z世代という厚い購入層を背景に長期の需要は底堅いとされるが、いまは30年固定ローン金利が7%台で高止まりし、本格回復には至っていない。住友林業の米国住宅事業は2025年12月期に販売戸数が前期比8.9%減の1万262戸へ落ち込み、トランプ政権の経済政策の不透明感も重なる。積水ハウスも7000億円規模の米住宅会社を買収しており、大和ハウス・積水ハウスとの3社でのシェア争いはTPH統合によって一段と激しくなる。この業界では買収による数量の積み上げが成長の主要な手段で、統合の巧拙が次の10年の優劣を分ける。住友林業は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」のもと、2030年に経常利益3500億円という目標を掲げ、中大規模木造建築の拡大や海外の住宅供給拡大を成長の軸に据えている。木造建築への政策的な後押し（脱炭素・国産材活用）は、国内の数量縮小を部分的に補う構造的な追い風であり、業界内でも木材・建材から施工まで垂直統合している住友林業の強みが生きやすい領域だ。

資本政策と M&A

配当は連結配当率30%以上を基本に、配当総額に下限を設ける方針を掲げる。2025年12月期・2026年12月期とも、業績が落ち込む年でも下限を割らない姿勢がうかがえる。自社株買いは機動的な位置づけで、TPH買収後は負債の圧縮を優先する時期が続くと筆者は見る。

資本政策の主役はM&Aだ。2003年の米国進出以来、買収で事業を積み上げてきた会社で、2026年のTPH買収（約6500億円）は過去最大の規模になる。買収で生じたのれんの償却費は今後数年にわたり純利益を押し下げる構造要因であり、これを乗り越えて統合効果（コスト・調達のシナジー）を出せるかが資本配分の成否を決める。政策保有株式の縮減目標は確度の高い開示を確認できておらず、本文では具体的な数字を置かない。森林・不動産には帳簿に出ない価値（含み益）が相応にあるとみられるが、確度の高い開示を確認できていないため、本文では数字を置かず、谷の年の下支えとして質的に触れるにとどめる。

点検済み（2026-10-19）：起点（買収前の 2025/12 期）、TPH 買収の借入の利払い・のれん償却が中立の利益に入っていること、買収が現金払いで株数が増えないこと、還元が方針（配当性向 30% 以上）より薄いことを確かめた。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

TPH買収で住友林業の米国供給戸数は合計で全米5位級に跳び、西海岸という手薄だった市場に初めて足場を得た。会社は2030年度に米国で年2万3000戸という目標を掲げており、これは2024年度実績1万1267戸の2倍超だ。買収は当初提案を拒否されながら2カ月で交渉をまとめた粘り強さの産物で、経営の買収執行力は過去の複数回の米国買収で実証済みだ。2026年12月期の急な減益は、のれん償却という非資金的な一過性の重荷と、米国の金利高止まりという循環要因が重なった一時的な谷にすぎない。米金利が緩めば販売戸数も単価も戻り、統合によるコスト・調達のシナジーが効き始める2027年度以降は増収増益の計画をすでに会社が示している。

国内でも木造へのこだわりという堀は積水ハウスと並ぶ地位を保ち、中大規模木造建築という政策の後押しを受ける分野への展開余地も残る。今の市場はPER7倍・PBR0.74倍という過度に悲観的な値段をつけており、のれん償却という会計上の重荷と事業の実力を混同している。統合が一巡すれば、市場の見方は修正されるはずだ。森林資源という自社資産の裏付けがあることも、強気に見る理由として心強い材料だ。原材料から建築まで垂直統合する構造は、物価が上がる局面でのコスト吸収力になり、同業にはない強みとして評価されてよい。

慎重な見方

最大の懸念は、視界不良の米国経済のただ中で過去最大の買収に踏み込んだという判断そのものだ。トランプ政権の経済政策の不透明感のなかで、30年固定ローン金利は7%台の高止まりが続き、2025年12月期の米国住宅事業は販売戸数が前期比8.9%減となるなど、買収前からすでに需要の弱さが見えていた。TPHの統合がうまくいかなければ、のれんの一時償却ではなく減損という形で追加の損失が出かねない。2026年1〜3月期には米国住宅事業の悪化で経常利益が42%減となり、国内大手証券も投資判断を引き下げており、市場はすでに統合リスクを織り込み始めている。

国内事業も世帯数減という構造的な縮小から逃れられず、米国頼みの成長戦略は裏返せば一本足の危うさを抱える。純有利子負債は時価総額の7割を超え、TPH買収の資金負担でさらに重くなる見通しで、米金利が簡単に下がらない場合、借り換えのたびに利払いが増え続ける。積水ハウス・大和ハウスも同じ米国市場で規模を競っており、住友林業だけが統合の遅れでシェアを失う筋書きも十分にありうる。森林・木材という自社資産の強みは国内に限られ、米国事業の失敗を打ち消すほどの規模ではない。買収を重ねるほど経営の目が行き届きにくくなるという、M&A依存の会社に共通するリスクも軽視できない。

どちらに重みを置いたか

筆者は強気の見方にやや重みを置く。のれん償却という会計上の重荷と、米金利サイクルという循環要因はいずれ薄れる性質のもので、事業そのものの堀（木造へのこだわり、全米5位級の供給規模）は壊れていない。ただ買収の規模が過去最大であることと、米国経済の視界不良という慎重な見方の指摘は軽くなく、確率はやや楽観・中立に重みを置きつつ、悲観側も通常より厚めに残した。TPH統合の進み方と米国の金利動向という二つの分かれ目を、今後1〜2年の決算で確かめる必要がある。

10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）

確率で加重した株価時価総額 3,756 円2.32 兆円（＋配当配当と自社株買いの合計 484 円2,992 億円）。今の値に割り戻すと 2,114 円1.31 兆円、今との差 +73.1%、期待の年率 +13.3%（資本コスト 7.8%）→ 割安

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	12%	9,028 円5.58 兆円	648 円4,000 億円	+692.4%	+23.0%	1,161 円7,172 億円
やや楽観	21%	5,908 円3.65 兆円	599 円3,700 億円	+433.0%	+18.2%	1,367 円8,441 億円
中立	30%	3,913 円2.42 兆円	567 円3,500 億円	+266.9%	+13.9%	1,344 円8,301 億円
やや悲観	22%	1,041 円6,430 億円	405 円2,500 億円	+18.4%	+1.7%	318 円1,965 億円
悲観	15%	190 円1,172 億円	146 円900 億円	−72.5%	−12.1%	50 円311 億円
加重平均	100%	3,756 円2.32 兆円	484 円2,992 億円	+247.3%	+13.3%	4,240 円2.62 兆円

今の株価時価総額 1,221 円7,542 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 7.8% を下回るほど割高。

楽観12% 9,028 円5.58 兆円年 +23.0%

やや楽観21% 5,908 円3.65 兆円年 +18.2%

中立30% 3,913 円2.42 兆円年 +13.9%

やや悲観22% 1,041 円6,430 億円年 +1.7%

悲観15% 190 円1,172 億円年 −12.1%

今の株価時価総額 1,221 円7,542 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 12% 楽観：米国で年3万戸規模、全米トップ3に迫る利益 3,482 億円 · PER 15.9 倍 · 株価時価総額 9,028 円5.58 兆円

TPH統合が完全に軌道に乗り、2030年度の目標（年2万3000戸）を上回る年3万戸規模まで米国事業が育つ。米金利サイクルは2〜3回経験しても大きく崩れず、ミレニアル・Z世代の住宅需要という長期の追い風を取り込み続ける。国内は世帯数減が一段進むものの、中大規模木造建築への政策支援と森林資源事業の長期の価値が会社全体を支える。積水ハウス・大和ハウスとの3社競争でも、西海岸を含む広い供給網を持つ住友林業が優位に立つ10年になる。のれん償却を乗り越えた後は、買収で積み上げた規模がそのまま稼ぐ力に転じ、会社全体のROEも資本コストを明確に上回る水準で安定する。森林資源事業も再生可能エネルギーの伸びを取り込み、小さいながら安定した収益源に育つ。

住宅事業（国内）：数量 10,500（年間引渡し棟数（推定、棟））× 価格 0.70（1棟あたり平均単価（億円））→ 売上 7,350 億円・営業利益 625 億円。国内住宅
米国住宅事業：数量 30,000（年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算））× 価格 1.08（1戸あたり平均単価（億円））→ 売上 32,400 億円・営業利益 4,698 億円。米国住宅
建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）：数量 280（完成床面積（万平方メートル、推定））× 価格 55（1万平方メートルあたりの売上（億円））→ 売上 15,400 億円・営業利益 539 億円。建築不動産
木材建材事業：数量 850（年間取扱量（万トン、推定））× 価格 4.10（1万トンあたりの単価（億円））→ 売上 3,485 億円・営業利益 202 億円。木材建材

倍率：事業の純利益 3,482 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.1% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.9%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 15.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 15.9 倍。全体の PER 15.92 倍、時価総額 55,438 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：2030年度目標を上回る上振れ。長期の成功例として確率は抑える。

やや楽観 21% やや楽観：2030年度目標をほぼ達成し成長が続く利益 2,442 億円 · PER 14.8 倍 · 株価時価総額 5,908 円3.65 兆円

米国事業は2030年度目標の年2万3000戸を上回り、2万6000戸程度まで緩やかに戸数を積み上げる。米金利は長期的には落ち着き、統合によるコスト・調達のシナジーが定着する。国内は世帯数減が続くが、木造へのこだわりという堀は維持され、中大規模木造建築への展開が縮小を一部補う。会社の長期ビジョンに沿った10年で、積水ハウス・大和ハウスとの競争も大きく後れを取らずに進む。のれん償却の負担は期間を通じて薄れ、自己資本も着実に積み上がり、ROEは資本コストを上回る水準で落ち着く。配当・自社株買いの余地も徐々に広がる。資源環境事業や生活サービス事業といった小さな柱も、長期では一定の寄与を積み重ねる。全体として、米国頼みでも振れの少ない安定した成長に近づく姿だ。

住宅事業（国内）：数量 10,000（年間引渡し棟数（推定、棟））× 価格 0.68（1棟あたり平均単価（億円））→ 売上 6,800 億円・営業利益 530 億円。国内住宅
米国住宅事業：数量 26,000（年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算））× 価格 1.05（1戸あたり平均単価（億円））→ 売上 27,300 億円・営業利益 3,549 億円。米国住宅
建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）：数量 250（完成床面積（万平方メートル、推定））× 価格 52（1万平方メートルあたりの売上（億円））→ 売上 13,000 億円・営業利益 390 億円。建築不動産
木材建材事業：数量 820（年間取扱量（万トン、推定））× 価格 3.95（1万トンあたりの単価（億円））→ 売上 3,239 億円・営業利益 172 億円。木材建材

倍率：事業の純利益 2,442 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 10.2% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.0%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 14.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 14.8 倍。全体の PER 14.8 倍、時価総額 36,145 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の長期ビジョンにほぼ沿う、前向きな道筋。

中立 30% 中立：米国頼みの成長が続くが、振れ幅も大きいまま利益 1,757 億円 · PER 13.5 倍 · 株価時価総額 3,913 円2.42 兆円

米国住宅事業は2030年度目標にはやや届かず、年2万3500戸程度で巡航する。米金利サイクルは今後も2〜3回繰り返され、その都度業績が振れる。国内は世帯数減がさらに進み、木材建材・住宅事業は縮小を続けるが、価格転嫁と中大規模木造建築が下支えする。住友林業は米国頼みの成長という会社の性格を変えられないまま、規模はそれなりに拡大する10年になる。積水ハウス・大和ハウスとの力関係も大きくは変わらず、3社でシェアを分け合う構図が続く。のれん償却の負担は徐々に薄れるが、消えるまでには時間がかかる。森林資源という自社資産の価値が、会社全体の底堅さを下支えする構図は変わらない。会社としての性格は変わらず、米国の金利サイクルに業績が振られる構図が続く。

住宅事業（国内）：数量 9,500（年間引渡し棟数（推定、棟））× 価格 0.67（1棟あたり平均単価（億円））→ 売上 6,365 億円・営業利益 458 億円。国内住宅
米国住宅事業：数量 23,500（年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算））× 価格 1.03（1戸あたり平均単価（億円））→ 売上 24,205 億円・営業利益 2,784 億円。米国住宅
建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）：数量 225（完成床面積（万平方メートル、推定））× 価格 51（1万平方メートルあたりの売上（億円））→ 売上 11,453 億円・営業利益 286 億円。建築不動産
木材建材事業：数量 790（年間取扱量（万トン、推定））× 価格 3.90（1万トンあたりの単価（億円））→ 売上 3,081 億円・営業利益 151 億円。木材建材

倍率：事業の純利益 1,757 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.5% が k 7.75% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.1%、10 年より先の名目の伸び g 4.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 13.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 13.5 倍。全体の PER 13.54 倍、時価総額 23,792 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：米国頼みの成長という会社の性格が変わらず、金利サイクルに業績が振られ続ける中心的な道筋。

やや悲観 22% やや悲観：米国で伸び悩み、積水ハウス・大和ハウスに差をつけられる利益 719 億円 · PER 8.3 倍 · 株価時価総額 1,041 円6,430 億円

TPH統合の効果が限定的にとどまり、米国事業の戸数は1万8000戸程度で伸び悩む。米金利は高止まりが長引き、積水ハウス・大和ハウスが先に規模を拡大して住友林業が3社の中で見劣りする立場になる。国内は世帯数減が加速し、木材建材・住宅事業の縮小が利益を圧迫する。堀は徐々に狭まり、会社の優良さは10年前より目立たなくなる。のれん償却の負担も当初の想定より長く続き、自己資本の積み上がりも鈍る。2030年度目標の未達が常態化し、市場の評価も上向きにくい。経営陣の資本配分への説明責任が重くなり、政策保有株式の縮減など資本政策の見直しが課題として残る。それでも破綻的な縮小には至らず、規模はゆっくりとだが拡大を続ける。

住宅事業（国内）：数量 8,300（年間引渡し棟数（推定、棟））× 価格 0.63（1棟あたり平均単価（億円））→ 売上 5,229 億円・営業利益 303 億円。国内住宅
米国住宅事業：数量 18,000（年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算））× 価格 0.95（1戸あたり平均単価（億円））→ 売上 17,100 億円・営業利益 1,505 億円。米国住宅
建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）：数量 190（完成床面積（万平方メートル、推定））× 価格 47（1万平方メートルあたりの売上（億円））→ 売上 8,930 億円・営業利益 134 億円。建築不動産
木材建材事業：数量 730（年間取扱量（万トン、推定））× 価格 3.60（1万トンあたりの単価（億円））→ 売上 2,628 億円・営業利益 110 億円。木材建材

倍率：ROE 4.37%（純利益 719 億円 ÷ 自己資本 16,471 億円）。事業の ROE が資本コスト k 7.75% 以下なので、伸びても価値は増えず、正当化 PER は 1÷k ＝ 11.1 倍。リーマン級ではないが米国の住宅市況の低迷が長引き、純有利子負債の利払いも重い局面で、上限の 7 割 5 分の 8.3 倍に置いた。余り資産は立てていない（持ち合い株の評価差額金は配当が純利益に入っているので足さない）。

確率：TPH統合の効果が限定的にとどまり、積水ハウス・大和ハウスに後れを取る道筋。M&A主導の成長戦略には相応の確率を残す。

悲観 15% 悲観：構造的に負け、TPH買収が重荷のまま残る利益 88 億円 · PER 7.5 倍 · 株価時価総額 190 円1,172 億円

TPHの統合は長期にわたって失敗し続け、米国事業の戸数は買収前の水準（1万3000戸程度）からほとんど増えない。のれんの大きな減損を既に経ており、財務の重さが成長投資の余地を奪う。国内も世帯数減で住宅事業・木材建材事業が縮小を続け、積水ハウス・大和ハウスにシェアを奪われる。木造への知見という堀は競合にも模倣され、住友林業は優良な会社ではなくなっている10年後の姿で、純有利子負債の重さが長く経営の自由度を縛る。配当は会社方針の下限を守るのがやっとで、還元の大半は積み立てた現金・資産から出す形になり、成長投資はほぼ止まる。森林という資産は消えないが、買収の借入が資産の大半を食うため、清算価値は下支えにならず、稼ぐ力そのものが値段を決める。住友林業という会社そのものは存続するが、優良企業という評価からは遠くなる。

住宅事業（国内）：数量 6,800（年間引渡し棟数（推定、棟））× 価格 0.58（1棟あたり平均単価（億円））→ 売上 3,944 億円・営業利益 150 億円。国内住宅
米国住宅事業：数量 13,000（年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算））× 価格 0.85（1戸あたり平均単価（億円））→ 売上 11,050 億円・営業利益 553 億円。米国住宅
建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）：数量 150（完成床面積（万平方メートル、推定））× 価格 42（1万平方メートルあたりの売上（億円））→ 売上 6,300 億円・営業利益 13 億円。建築不動産
木材建材事業：数量 640（年間取扱量（万トン、推定））× 価格 3.20（1万トンあたりの単価（億円））→ 売上 2,048 億円・営業利益 57 億円。木材建材

倍率：TPH の統合が失敗し続けて純利益が 88 億円まで細る構造的な負け筋。ROE が k 7.75% 以下なので上限は 1÷k ＝ 11.1 倍。悲観は、やや悲観よりさらに構造的に負けた姿なので、倍率をやや悲観（8.3 倍）より高くせず、その 9 割の 7.5 倍に置いた。余った現金は悲観では今の5割に減るとみて、戻り方 0.5 を掛けた 95 億円を含む。時価総額 736 億円（全体の PER に直して 8.3 倍）。

確率：10年という長さでは、M&A依存の会社が一度大きく統合に失敗する確率は小さくない。5%未満にはしない。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

住宅事業（国内）

戸建・集合住宅の建築請負・分譲、リフォーム、不動産の賃貸・管理。

	数量年間引渡し棟数（推定、棟）	価格1棟あたり平均単価（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	11,708	0.50	5,854	413
10 年後中立	9,500	0.67	6,365	458

取り方：2025年12月期の住宅事業セグメント売上5,854億円を平均棟単価0.5億円（木質にこだわる高価格帯と仮定）で割って棟数を逆算した推定値。単価は中立で物価並みに動き、棟数は世帯数減で実質縮小する。

米国住宅事業

米国の戸建住宅の開発・分譲。南部サンベルト中心に、2026年にトライ・ポイント・ホームズ（TPH）を買収し西海岸に拡大。

	数量年間引渡し戸数（戸、1ドル150円換算）	価格1戸あたり平均単価（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	10,262	0.77	7,861	1,052
10 年後中立	23,500	1.03	24,205	2,784

取り方：2025年12月期の米国住宅事業の売上高7,861億円・販売戸数10,262戸（前期比8.9%減）から単価を逆算。TPH買収完了（2026年4〜6月期予定）前の実力値で、買収後はこの戸数が合計で全米5位級に跳ぶ。価格は物価並み、戸数は統合で段階的に増える。数量は実物（引渡し戸数）で、TPH の買収・統合で戸数が段階的に増える事実による。名目の市場の伸びは置いていない（価格は物価並みの 1.34 倍）。

建築・不動産事業（国内中大規模木造・海外アパート等）

国内の中大規模木造建築の請負、海外（主に米国）のアパート・商業施設開発。

	数量完成床面積（万平方メートル、推定）	価格1万平方メートルあたりの売上（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	165	38	6,251	145
10 年後中立	225	51	11,453	286

取り方：建築・不動産事業セグメントの売上1兆4,111億円から米国住宅事業7,861億円を除いた残り（約6,250億円）を、大和ハウスのhojin区分と同様の㎡単価で逆算した推定の床面積。

木材建材事業

木材（原木・製材・集成材等）・建材（合板・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売。

	数量年間取扱量（万トン、推定）	価格1万トンあたりの単価（億円）	売上	営業利益
今 2025/12	850	2.98	2,533	128
10 年後中立	790	3.90	3,081	151

取り方：木材建材事業セグメントの売上2,530億円を木材市況の平均単価から逆算した推定の取扱量。価格は木材市況と物価、数量は国内建築需要に連動する。

リスクと懸念

TPH統合の実行リスク

約6,500億円という過去最大の買収をのれん償却・組織統合の両面でやり切れるかが最大の論点だ。統合が遅れれば、のれんの一時償却だけでなく減損という追加損失に発展しうる。経営陣が過去の複数回の米国買収で実証した統合力を、今回も発揮できるかが問われる。

米国住宅ローン金利への感応度

米国事業の比重が高まるほど、30年固定ローン金利という単一のマクロ要因への業績の感応度が強まる。金利が高止まりすれば、買収で積み上げた供給戸数そのものが需要不足で裏目に出かねない。2025年12月期の販売戸数が前期比8.9%減となったのはその先触れだ。

国内世帯数減という構造的な縮小

国内の新設住宅着工は人口減・世帯数減で長期的に縮む産業で、価格転嫁だけでは数量の縮小を永続的には補えない。木造へのこだわりで単価は保てても、棟数そのものの先細りという構造からは逃れられず、国内事業の縮小速度が想定を上回るリスクがある。

米国3社競争の激化

積水ハウス・大和ハウスも米国で大型買収を重ねており、住友林業が統合で後れを取れば、3社の中でシェアを失う側に回る可能性がある。西海岸という新しい戦場での競争の巧拙が、今後10年の優劣を分けることになるだろう。

財務の重さ

純有利子負債は時価総額の7割を超え、TPH買収の資金負担でさらに増える見通しだ。借り換えのたびに新しい金利が適用され、米金利が下がらなければ利払いが膨らみ続け、成長投資の余地を狭めることになりかねない。

政策保有株式・ガバナンス

政策保有株式の縮減目標など資本政策の開示は確度の高い情報を確認できておらず、株主還元の透明性という点で改善の余地が残る可能性がある。過去最大のM&Aの直後だけに、資本配分の規律は一段と注視されるはずだ。

今後の分かれ目

TPH統合が計画どおり進み、2027年度以降に会社計画の増益軌道に戻る: のれん償却の重荷が和らぎ、米国事業の規模拡大がそのまま利益に表れ、本質価値に対する評価は上振れに向かう。
米国の住宅ローン金利が緩やかに下がり着工が年率150万戸規模に戻る: 米国住宅事業の数量・単価が回復し、10年後の評価は中立から楽観側へ寄る。
米国の金利高止まりが長期化し、TPHの統合費用が追加でかさむ: のれんの減損リスクが現実化し、10年後も米国事業が成長の軸になりきれない構造的な負け筋に近づく。
国内の世帯数減が想定より速く進む: 住宅事業・木材建材事業の数量縮小が加速し、米国事業への依存度がさらに高まる。
積水ハウス・大和ハウスが米国でさらに大型買収を行い3社の競争が激化する: 住友林業の米国でのシェアが伸び悩み、2030年度目標（年2万3000戸）の達成が遅れる。
円安が一段と進み1ドル150円の前提を超えて円が弱くなる: 米国事業の円換算の売上・利益は増えるが、ここでは前提を固定して筋書きを比べている。

見ておくもの

TPH買収の統合費用・のれん償却の実際の進み具合（四半期毎の経常利益・特別損益）
米国30年固定住宅ローン金利と米国戸建住宅事業の販売戸数・単価
国内新設住宅着工戸数（政策効果の反動の有無）
2030年度目標（米国年2万3000戸、経常利益3500億円）に対する進捗
純有利子負債の増減と自己資本比率

倍率と資本コストの決め方

今のPER7倍・PBR0.74倍という値付けは見ていない。先にセグメントの数量×単価から10年後の稼ぐ力を積み、その時点のROEと資本コスト7.75%（基本7.5%＋quality1.5%＝米国市況の循環・借金）から倍率を置いた。悲観は、2026年5月に完了したTPH買収の約6,500億円が借入で払われた後の貸借対照表で売れる資産を測ると、強制売却ののれん分が回収できず床は約300億円にしかならない。買収前の貸借対照表で測ると約3,600億円と出るが、古い前提なので使わず、稼ぐ力（純利益88億円×PER11倍）で置いた。谷のPBRは使っていない。持ち合い株の評価差額金（税後379億円）は配当が純利益に入っているので足していない。TPH買収という過去最大のM&Aの直後である点を踏まえ、確率は悲観側にも通常より厚めに残した。余り資産は立てていない（評価差額金は二重になるため）。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 10.6→15.92 倍・やや楽観 PER 9.3→14.8 倍・中立 PER 9.6→13.54 倍）。

資本コスト 7.8% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。k ＝基本 7.5% ＋ quality 1.5% ＝ 9%。理由は quality_why。個別のリスク（不祥事・M&A の実行など）は k に足さず、筋書きと確率で表した。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 9.00% → 7.75%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-18

住友林業 1911

結論