結論
レイドスは、米政府向けに情報・サイバー・防衛・保健・国土安全保障の IT とミッション支援を請け負う最大級の政府サービス会社で、2025 年の売上は 172 億ドル、GAAP の純利益は 14.5 億ドル、受注残は売上の約 2.7 年分。筆者の結論はやや割高で、受注残の厚さは認めるが、売上の大半は人の時間で売る仕事であり、政府が AI で外注の人月を減らす流れを数量に入れた。
情報・デジタルは IT 受託の人月で、数量を今の0.72倍、価格を物価に届かない1.27倍に置いた。防衛と国土安全保障はエンジニアリングと装置の運用の混合で、受注残が厚い分だけ緩く、数量0.88倍・0.85倍とした。保健は退役軍人の障害判定という現場の医師の仕事で、AI の影響は事務の部分に限られるため、元の置き方（2027 年の再入札でシェアが下がる）を基本にした。政府効率化の契約削減は、確率と数量の両方に入れている。AI を自社の売り物にして金額の売上が出る開示は確かめられなかった。
中立の売上は今の1.07倍の190億ドル、純利益は13.5億ドル。k は基本 8.0% に上乗せ+0.50%で8.50%、倍率は 1÷k の11.8倍。やや悲観と悲観の確率は合わせて37%。本質価値は 136億ドル、今の時価総額 157億ドル に対して-14%で、評価はやや割高。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、米政府の防衛・情報・保健の長期契約は 10 年後も存在する確信が高い。受注残は売上の約 2.7 年分あり、景気にも左右されにくい。堀は規模と機密の取扱資格にあるが、入札で毎回競り合う契約であり、乗り換えに年単位の移行が要る記録の正本ではない。
オーナー利益は GAAP の純利益 14.5 億ドルに近い。資本は軽く、利益の大半を返せる。ただし最大の利益の柱である保健は、再入札と退役軍人省の方針で振れる。
本質価値は 136億ドル で、今の時価総額 157億ドル に対して-14%。受注残の厚さは当面の安全域だが、人の時間で売る事業に 10 年先まで高い値は払わない。10 年後の利益への確信は中程度で、政府効率化や再入札の結果次第で結論が変わりうる点も、確率で表した。安全域は当面の受注残にあり、10 年先の利益にはない。
何で稼ぐ会社か
4 つのセグメントに分かれる（2026 年に組み替え。依頼で挙がる「国家安全保障・デジタル／保健／商業・国際／防衛システム」は 2025 年までの旧区分）。
インテリジェンス・デジタル（2025 年の売上 約 57 億ドル、2026 年 Q2 は 15.0 億ドルで +6%、非 GAAP 営業利益率 10.1%）は、情報機関・国防・民生の IT 近代化、サイバー、ミッションソフト。実費精算・時間単価・固定価格が混在し、会社は顧客が固定価格・成果型への転換を求める動きを歓迎している。
保健（同 約 46.8 億ドル、Q2 は 10.9 億ドルで −8%、営業利益率 23.8%）は、退役軍人省の障害判定（MDE）の外注（会社の説明で医師等 約 1.5 万人・診療所 90 か所・年 280 万件）と、国防総省の医療情報システムの運営。国土安全保障（同 約 31.3 億ドル、Q2 は 10.2 億ドルで +32%）は、国内の保安・国境・交通・インフラ向け（細目の開示は薄く推定）に、2026 年 3 月に成立した Entrust（身元・暗号・決済カード発行。買収価格 24.0 億ドル、年換算の売上 約 5.6 億ドル）を加えた塊。防衛（同 約 36.6 億ドル、Q2 は 9.6 億ドルで +6%）は、低コスト巡航ミサイル・IFPC などの弾薬、無人水上艦、宇宙ペイロード、対無人機。受注残は 137.6 億ドルで前年より 30% 増えた。
売上は 市場（実質の億ドル）× シェア × 価格指数 で組み立てる。顧客の大半は米政府（売上の 8 割台と見られる。推定）で、国防総省・情報機関・退役軍人省・国土安全保障省・連邦航空局など。
優良さと弱いところ
堀は中程度で、広くはない。資格・実績（機密を扱える人員、契約履行）、487 億ドルの受注残（うち資金付き 102 億ドル）、50 年以上の契約履行の実績が、新規参入を難しくする。ただし政府は競争入札で価格を決め、実費型の契約は利益率が 10% 前後に張り付く。価格を決める力は弱い。
例外は保健で、営業利益率 25.5%（2025 年）は、障害判定を全国規模で運営できる希少さによる。ただしこれは退役軍人省という 1 つの顧客の契約で、4 社目の業者が入って売上が減り、再入札で単価が下がる恐れがある。保健を除くと、他の 3 部門の営業利益率は 2025 年で約 10.0%（推定）で、ブーズ・アレン（EBITDA 率 約 11%）・CACI（12.3%）・SAIC（10.3〜10.5%）と同じ水準。レイドスの全体の調整後 EBITDA 率 13.8%（Q2）が競合より高く見えるのは、保健の分である。
経営は、買収（Kudu Dynamics・Entrust）で防衛・サイバー・身元事業を足し、借金を 2.5 倍（総借入 ÷ EBITDA）の範囲に保つ。資本効率は帳簿の ROE が 29%（2025 年）と高いが、のれん 76.6 億ドルが自己資本 53.4 億ドルを上回り、買収の成否が効く。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
連邦政府の IT 契約の規模は、2024 会計年度が約 1,260 億ドル、2025 会計年度が約 1,300 億ドル（当局者の見込み）で、名目では伸びても実質は横ばいか微減。政府効率化（DOGE）は民生の契約を中心に削り、バークレイズは影響を受けやすい会社としてブーズ・アレン・CACI・レイドス・SAIC を挙げた。実際にブーズ・アレンは民生が減収に転じ、FY2026（2026 年 3 月期）の売上が減り、FY2027 は 0〜+4% の見通し（国家安全保障は中位 1 桁の増、民生は 1 桁後半の減）。SAIC は FY2027 のオーガニックが −2〜0%、CACI は FY2027 に買収込みで +11〜13% と買収で伸ばす。
防衛は逆風でなく追い風。2027 会計年度の国防予算の要求は総額 1.5 兆ドルで、基礎 約 1.15 兆ドルに、調整予算（議会で別の法案が要る）約 3,500 億ドルを足した。ゴールデンドームは要求 180 億ドルのうち 170 億ドルが調整予算頼みで、調整予算が通らなければ国防費は 2028 年に約 1.28 兆ドルへ下がるとの試算もある。弾薬・無人艦・宇宙・ミサイル防衛はレイドスの防衛部門の領域で、受注残が +30%、Q2 の受注／売上が約 2.2 倍。
保健は逆に、退役軍人省が 2026 年末までインセンティブ支払いを全社止め、現行の契約は 2027 年前半まで延長される見込みで、再入札の草案は未公表。2025 年の 6 週間の政府閉鎖は Q4 の売上を押し下げ、2026 年の選挙後もつなぎ予算・閉鎖で情報・デジタルの受注が遅れる可能性を会社が警告している。業界ノートの中立（数量 年 +4%・価格 年 +2%）と比べ、本分析は全社の売上を年 +4〜5% と同程度に置くが、中身は防衛が上、保健が下。価格はノートより高い年 +3.0%（実費精算は労務費の上昇が単価に入るため）。
【AIエージェント代替】政府の IT 外注は AI エージェントで人月が減る側にある。ただし受注残が厚く、費用精算型の契約が利益率を守るため、民間の IT サービスよりは緩やかに縮むと置いた。10 年の中立は売上が今の1.07倍。
資本政策と M&A
2026 年 3 月に Entrust を現金 24.0 億ドルで買い、借入を増やした（2026 年 7 月 3 日の総借入 60.3 億ドル、現金 7.5 億ドル、純負債 約 52.8 億ドルで、2025 年末の 41.4 億ドルから増えた。のれんは 63.4 億ドルから 76.6 億ドルへ）。Q2 に残りの 3 億ドルのコマーシャル・ペーパーを返し、総借入 ÷ EBITDA は 2.5 倍。買収は防衛・サイバー・身元の領域に絞るが、会社は買収候補が自社の評価に比べて高いとして慎重にするとしている。
還元は 2025 年に配当 2.1 億ドル・自社株買い 9.4 億ドル。2026 年は上半期に自社株買い 3.2 億ドル、配当 1.1 億ドル。株数は 2025 年に −4.5%（自社株買い）で、2026 年 7 月で 1.255 億株。株式報酬は 2025 年で約 0.9 億ドルと小さく、自社株買いがほぼそのまま株数の減少になる。設備投資は 2026 年は約 2.5 億ドル（売上の 1.5% が通常）で、一時的に高い。Q2 の費用 0.29 億ドルには Entrust の買収・成立前の Analogic との合弁・NorthStar 2030 の組み替えに伴う再編が含まれる。当面の課題は Entrust の統合。
決算期末後〜最新四半期にすでに実行した自社株買い 3.1 億ドル（10-Q のキャッシュフロー）は、今の株数（時価総額）に反映済みなので、10 年の還元には数えず、自己資本の起点（直近期末 49.2 億ドル）からも外した。
【還元の置き方】10 年の還元は純利益の累計の約 85% と置いた（配当と自社株買いを続ける。残り15%は小型買収）。残らない分は、伸びが止まる中立の筋書きでは成長に回す元手が要らないため返す。株式報酬は GAAP の純利益ですでに費用として引いている。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
受注残は 487 億ドルで売上の約 2.7 年分、防衛の受注残は前年から 30% 増え、Q2 の受注／売上は約 2.2 倍（直近 12 か月は 1.9 倍）。国防予算は 2027 会計年度に 1.5 兆ドルが要求され、弾薬・無人艦・宇宙・ミサイル防衛という防衛部門の領域に重点がある。会社は今後 12 か月で見える防衛テクノロジーの案件を約 120 億ドルと見る。国土安全保障は Q2 にオーガニックで +14%、Entrust は身元・暗号という政府と金融が必ず要る領域で、売上 5.6 億ドルが買収後も年 +8% 伸びる。
保健は 2026 年の悪材料（4 社目の業者・インセンティブの停止）が一時的で、判定の件数は PACT 法による対象拡大などで伸び続け、会社は 2027 年の基準を 2026 年 Q4 の売上と見ている。再入札ではインセンティブが契約に含まれる見込みで、運営の規模（医師 1.5 万人・診療所 90 か所）は競合が簡単に作れない。
株価は 2026 年に約 2 割下がり、GAAP の PER は 2025 年末の 16.2 倍から 10.8 倍に下がった。純利益は中立で 2028 年に 15.3 億ドル、2035 年に 20.3 億ドルへ伸び、自社株買いで株数も減る。国債 5% を大きく上回る自由キャッシュフロー利回り（約 10%）が、悲観の大半を織り込んだ値段だ。
慎重な見方
利益の約 5 割は退役軍人省の障害判定という 1 つの契約に頼る。4 社目の業者が入って Q2 の保健の売上は −8%、受注残は 80.3 億ドルから 66.1 億ドルへ 18% 減った。再入札の草案はまだ出ておらず、競争が厳しくなれば営業利益率は 25% から 20% 以下へ、売上も縮み、保健の利益は 2025 年の 11.9 億ドルから大きく減る。2026 年の保健の営業利益率は会社自身が約 20% と見込む。
連邦の IT は名目 +3% でも実質は微減で、政府効率化はブーズ・アレンの民生を減収に追い込み、SAIC もオーガニックで −2〜0%。2025 年の 6 週間の閉鎖は Q4 の売上を押し下げ、2026 年の選挙後もつなぎ予算・閉鎖が情報・デジタルの受注を遅らせると会社自身が警告する。1.5 兆ドルの国防予算のうち 3,500 億ドルは調整予算で、成立は未定。通らなければ 2028 年の国防費は約 1.28 兆ドルへ下がる試算もある。
固定価格の開発案件の遅れで 2026 年 1〜3 月期の利益率が下がり、防衛は一部の高利益の航空機案件が終わる。Entrust は売上の 4.3 倍で買い、のれんは 76.6 億ドルと自己資本を上回る。買収の失敗や減損が出れば、借金（純負債 52.8 億ドル）の重さが利益を直撃する。 政府が AI で外注の人月を減らし、保健の再入札にも負けると、売上と利益が同時に落ちる。
どちらに重みを置いたか
強気は受注残の厚さと防衛の強さを言い、慎重は政府の外注の減りと保健の再入札を言う。受注残が当面を支えるぶん、民間の人月型より緩く置き、情報・デジタルを人月型、防衛・国土安全保障を混合、保健と Entrust を現場・基盤として分けた。やや悲観と悲観を合わせて37%。結論はやや割高。強気が正しければ防衛の伸びが全体を支え、慎重が正しければ保健の取り分の低下が先に効く。
10 年後の 5 つの筋書き（2035/12 期）
確率で加重した株価時価総額 116.23 ドル146 億ドル（＋ 配当配当と自社株買いの合計 84.52 ドル107 億ドル）。 今の値に割り戻すと 107.62 ドル136 億ドル、今との差 −20.1%、 期待の年率 +4.1%（資本コスト 8.5%）→ やや割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 6% | 189.21 ドル238 億ドル | 115.08 ドル145 億ドル | +125.8% | +8.5% | 18.26 ドル23 億ドル |
| やや楽観 | 20% | 162.78 ドル205 億ドル | 105.56 ドル133 億ドル | +99.2% | +7.1% | 53.67 ドル68 億ドル |
| 中立 | 37% | 125.87 ドル159 億ドル | 91.27 ドル115 億ドル | +61.2% | +4.9% | 80.34 ドル101 億ドル |
| やや悲観 | 25% | 85.48 ドル108 億ドル | 73.81 ドル93 億ドル | +18.2% | +1.7% | 39.82 ドル50 億ドル |
| 悲観 | 12% | 36.51 ドル46 億ドル | 35.71 ドル45 億ドル | −46.4% | −6.0% | 8.67 ドル11 億ドル |
| 加重平均 | 100% | 116.23 ドル146 億ドル | 84.52 ドル107 億ドル | +49.0% | +4.1% | 200.75 ドル253 億ドル |
今の株価時価総額 134.73 ドル170 億ドル（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 8.5% を下回るほど割高。
楽観 6% 防衛の受注残が実り、政府の外注の減りも緩やか 利益 20 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 189.21 ドル238 億ドル
防衛の受注残（+30%）が売上に変わり、国土安全保障の航空管制などが伸びる最良の筋書き。ただし AI を売り物にした売上の開示はなく、情報・デジタルの数量は今の0.83倍が上限。売上は239億ドル、純利益は20.3億ドル。 内訳はインテリジェンス・デジタル＝数量0.83倍・価格1.34倍・利益率10.4%、保健＝数量1.23倍・価格1.26倍・利益率23.0%、国土安全保障＝数量0.98倍・価格1.34倍・利益率9.8%、Entrust＝数量1.50倍・価格1.57倍・利益率19.0%、防衛＝数量1.00倍・価格1.34倍・利益率10.4%。 この筋書きの確率は6%。結果は、売上が今の1.35倍の239億ドル、営業利益29.2億ドル、純利益20.3億ドル、自己資本75.0億ドル、10年の正味の還元145億ドル、時価総額238億ドル（PER11.8倍）。
- インテリジェンス・デジタル：数量 911（対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定））× 価格 6.94（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%））→ 売上 63 億ドル・営業利益 7 億ドル。数量0.83倍・価格1.34倍・営業利益率10.4%（人月型）
- 保健：数量 740（対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定））× 価格 9.80（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 73 億ドル・営業利益 17 億ドル。数量1.23倍・価格1.26倍・営業利益率23.0%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 国土安全保障：数量 684（対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定））× 価格 5.99（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 41 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.98倍・価格1.34倍・営業利益率9.8%（人月と記録の正本の混合）
- Entrust（身元・認証・決済発行）：数量 450（対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定））× 価格 2.94（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 13 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量1.50倍・価格1.57倍・営業利益率19.0%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 防衛：数量 1,200（対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定））× 価格 4.09（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 49 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量1.00倍・価格1.34倍・営業利益率10.4%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.5%＋-0.00%)＝11.8倍（事業のROE27.1%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：AI を売り物にした売上の開示はなく、楽観でも情報・デジタルの数量は今以下。6%。
やや楽観 20% 防衛と保健が支え、情報・デジタルは緩やかに縮む 利益 17 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 162.78 ドル205 億ドル
防衛0.94倍、国土安全保障0.91倍、情報・デジタル0.77倍。保健は再入札で取り分を守る。売上は219億ドル、純利益は17.4億ドル。 内訳はインテリジェンス・デジタル＝数量0.77倍・価格1.31倍・利益率10.1%、保健＝数量1.22倍・価格1.14倍・利益率21.5%、国土安全保障＝数量0.91倍・価格1.34倍・利益率9.5%、Entrust＝数量1.47倍・価格1.47倍・利益率18.2%、防衛＝数量0.94倍・価格1.34倍・利益率10.1%。 この筋書きの確率は20%。結果は、売上が今の1.24倍の219億ドル、営業利益25.1億ドル、純利益17.4億ドル、自己資本73.0億ドル、10年の正味の還元133億ドル、時価総額205億ドル（PER11.8倍）。
- インテリジェンス・デジタル：数量 851（対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定））× 価格 6.78（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%））→ 売上 58 億ドル・営業利益 6 億ドル。数量0.77倍・価格1.31倍・営業利益率10.1%（人月型）
- 保健：数量 730（対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定））× 価格 8.91（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 65 億ドル・営業利益 14 億ドル。数量1.22倍・価格1.14倍・営業利益率21.5%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 国土安全保障：数量 640（対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定））× 価格 5.99（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 38 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.91倍・価格1.34倍・営業利益率9.5%（人月と記録の正本の混合）
- Entrust（身元・認証・決済発行）：数量 440（対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定））× 価格 2.74（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 12 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量1.47倍・価格1.47倍・営業利益率18.2%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 防衛：数量 1,128（対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定））× 価格 4.08（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 46 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.94倍・価格1.34倍・営業利益率10.1%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.5%＋-0.00%)＝11.8倍（事業のROE24.0%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：防衛の受注残が支える筋書き。20%。
中立 37% 情報・デジタルの人月が減り、再入札で保健の取り分も下がる 利益 14 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 125.87 ドル159 億ドル
政府の IT 外注のうち人月の部分が AI で減り、情報・デジタルは数量0.72倍、価格1.27倍。防衛は0.88倍、国土安全保障は0.85倍。保健は再入札でシェアが下がる。売上は190億ドル、営業利益は19.4億ドル、純利益は13.5億ドル。 内訳はインテリジェンス・デジタル＝数量0.72倍・価格1.27倍・利益率9.9%、保健＝数量1.16倍・価格0.96倍・利益率19.0%、国土安全保障＝数量0.85倍・価格1.30倍・利益率9.3%、Entrust＝数量1.34倍・価格1.21倍・利益率16.5%、防衛＝数量0.88倍・価格1.30倍・利益率9.9%。 この筋書きの確率は37%。結果は、売上が今の1.07倍の190億ドル、営業利益19.4億ドル、純利益13.5億ドル、自己資本70.0億ドル、10年の正味の還元115億ドル、時価総額159億ドル（PER11.8倍）。 10年の純利益の累計は139億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- インテリジェンス・デジタル：数量 792（対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定））× 価格 6.58（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%））→ 売上 52 億ドル・営業利益 5 億ドル。数量0.72倍・価格1.27倍・営業利益率9.9%（人月型）
- 保健：数量 696（対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定））× 価格 7.47（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 52 億ドル・営業利益 10 億ドル。数量1.16倍・価格0.96倍・営業利益率19.0%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 国土安全保障：数量 595（対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定））× 価格 5.81（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 35 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.85倍・価格1.30倍・営業利益率9.3%（人月と記録の正本の混合）
- Entrust（身元・認証・決済発行）：数量 403（対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定））× 価格 2.26（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 9 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量1.34倍・価格1.21倍・営業利益率16.5%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 防衛：数量 1,056（対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定））× 価格 3.97（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 42 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.88倍・価格1.30倍・営業利益率9.9%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.5%＋-0.00%)＝11.8倍（事業のROE19.2%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：人月の減りと保健の取り分の低下が進む中心の筋書き。37%。
やや悲観 25% 政府が AI で外注を内製に戻し、効率化の契約削減も重なる 利益 9 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 85.48 ドル108 億ドル
政府が AI を使って外注の人月を内製に戻し、効率化の契約削減が続く。情報・デジタルは0.66倍、価格1.23倍。費用精算型の契約が利益率の下落を和らげる。売上は161億ドル、純利益は9.2億ドル。 内訳はインテリジェンス・デジタル＝数量0.66倍・価格1.23倍・利益率8.4%、保健＝数量1.08倍・価格0.77倍・利益率16.6%、国土安全保障＝数量0.78倍・価格1.26倍・利益率7.9%、Entrust＝数量1.20倍・価格1.05倍・利益率14.1%、防衛＝数量0.81倍・価格1.26倍・利益率8.4%。 この筋書きの確率は25%。結果は、売上が今の0.91倍の161億ドル、営業利益13.2億ドル、純利益9.2億ドル、自己資本67.0億ドル、10年の正味の還元93.0億ドル、時価総額108億ドル（PER11.8倍）。 10年の純利益の累計は114億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- インテリジェンス・デジタル：数量 729（対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定））× 価格 6.38（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%））→ 売上 47 億ドル・営業利益 4 億ドル。数量0.66倍・価格1.23倍・営業利益率8.4%（人月型）
- 保健：数量 650（対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定））× 価格 6.03（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 39 億ドル・営業利益 6 億ドル。数量1.08倍・価格0.77倍・営業利益率16.6%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 国土安全保障：数量 547（対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定））× 価格 5.64（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 31 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量0.78倍・価格1.26倍・営業利益率7.9%（人月と記録の正本の混合）
- Entrust（身元・認証・決済発行）：数量 360（対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定））× 価格 1.97（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 7 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量1.20倍・価格1.05倍・営業利益率14.1%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 防衛：数量 972（対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定））× 価格 3.85（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 37 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.81倍・価格1.26倍・営業利益率8.4%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.5%＋-0.00%)＝11.8倍（事業のROE13.7%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：外注の内製化と契約削減が重なる筋書き。25%。
悲観 12% 外注の人月が大きく減り、保健の契約も失う 利益 4 億ドル · PER 11.8 倍 · 株価時価総額 36.51 ドル46 億ドル
外注の人月が大きく減り、保健の再入札にも負ける。情報・デジタルは0.52倍、防衛0.63倍。売上は111億ドル、純利益は3.9億ドル。 内訳はインテリジェンス・デジタル＝数量0.52倍・価格1.14倍・利益率6.1%、保健＝数量0.93倍・価格0.53倍・利益率12.1%、国土安全保障＝数量0.61倍・価格1.17倍・利益率5.8%、Entrust＝数量1.00倍・価格0.87倍・利益率8.2%、防衛＝数量0.63倍・価格1.17倍・利益率6.2%。 この筋書きの確率は12%。結果は、売上が今の0.63倍の111億ドル、営業利益5.6億ドル、純利益3.9億ドル、自己資本77.0億ドル、10年の正味の還元45.0億ドル、時価総額46.0億ドル（PER11.8倍）。 10年の純利益の累計は75.6億ドル（起点の純利益から最終年へ、毎年ほぼ一定の率または幅で動く道筋で積んだ）で、自己資本は今に累計を足して還元を引いた。
- インテリジェンス・デジタル：数量 570（対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定））× 価格 5.92（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%））→ 売上 34 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量0.52倍・価格1.14倍・営業利益率6.1%（人月型）
- 保健：数量 560（対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定））× 価格 4.13（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 23 億ドル・営業利益 3 億ドル。数量0.93倍・価格0.53倍・営業利益率12.1%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 国土安全保障：数量 428（対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定））× 価格 5.23（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 22 億ドル・営業利益 1 億ドル。数量0.61倍・価格1.17倍・営業利益率5.8%（人月と記録の正本の混合）
- Entrust（身元・認証・決済発行）：数量 300（対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定））× 価格 1.63（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 5 億ドル・営業利益 0 億ドル。数量1.00倍・価格0.87倍・営業利益率8.2%（現場・運用益など（AI の影響が小さい））
- 防衛：数量 760（対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定））× 価格 3.57（レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1））→ 売上 27 億ドル・営業利益 2 億ドル。数量0.63倍・価格1.17倍・営業利益率6.1%（人月と記録の正本の混合）
倍率：10年より先の名目の伸びg＝0.00%（人月・席の型は0%以下。実質の縮みは10年の数量に入れ済み）で、利益を全部株主に分ける形の正当化PER＝1÷(k−g)＝1÷(8.5%＋-0.00%)＝11.8倍（事業のROE5.1%）。純利益はGAAP（株式報酬は費用）。AIエージェント代替はgと別に数量・k・確率へ入れ済みで、PERの上に割引は重ねない。
確率：外注の人月が大きく減り保健も失う筋書き。12%で、やや悲観と合わせて37%。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億ドル。
インテリジェンス・デジタル
情報機関・国防・民生の IT 近代化、サイバー、ミッションソフト、分析・運用支援。実費精算・時間単価・固定価格の混在。
| 数量対象の連邦市場（実質・2025 年価格の億ドル。IT・サイバー・情報ミッション支援のうち保健・国土安全保障・防衛兵器を除く部分。推定） | 価格レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1。物価 3.5% に対し中立は年 +3.0%） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,100 | 5.18 | 57 | 6 |
| 10 年後 中立 | 792 | 6.58 | 52 | 5 |
取り方：市場 1,100 億ドル（推定：連邦の IT 契約 約 1,300 億ドル〔FY2025 の見込み〕のうち保健・国土安全保障・防衛兵器向けを除く約 8 割に、情報機関の分析・運用支援の約 100 億ドルを足した粗い値）× シェア 5.18% ＝ 売上 57.0 億ドル。売上は 2025 年の新区分の通年（開示の上半期 28.2 億ドルと整合する推定値）。シェアは売上から逆算した値で、競合のブーズ・アレン（売上 112 億ドル）・SAIC（72 億ドル）・CACI（90 億ドル超）と比べると、情報・デジタルの専業分では首位級。営業利益は非 GAAP のセグメント利益率 10.1%（2026 年 Q2）に近い 10.2% で 5.8 億ドル。 【AIエージェント代替の見直し】情報・デジタルは IT 受託・分析支援の人月型（AI エージェント代替）。数量は中立で0.72倍（人月型 0.55〜0.75 倍の上寄り。政府契約の受注残が当面の下支え）、価格は物価に届かない1.27倍。
保健
退役軍人省の医療障害判定（MDE）の外注と、国防総省の医療情報システムの運営。VA 向けは判定 1 件ごとの単価と業者間のシェアで売上が決まる。
| 数量対象の連邦保健市場（実質・2025 年価格の億ドル。VA・国防総省・保健福祉省の判定・医療 IT・運営の外注。推定） | 価格レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 600 | 7.80 | 47 | 12 |
| 10 年後 中立 | 696 | 7.47 | 52 | 10 |
取り方：市場 600 億ドル（推定：VA の障害判定の外注・国防総省の医療 IT の運営・保健福祉省の外注の合計の粗い値。会社は判定の年 280 万件・医師等 1.5 万人・診療所 90 か所と説明）× シェア 7.8% ＝ 売上 46.8 億ドル（2025 年の保健の推定値。上半期の実数 23.6 億ドルの 2 倍に近い）。営業利益は FY2025 の非 GAAP 営業利益率 25.5% で 11.9 億ドル。（筋書きの価格欄は「シェア × 価格指数」の積なので、保健のようにシェアが下がる塊は、物価の指数が 1.09（3 年）・1.35（10 年）でも積が今より小さくなる。価格が物価に届かないのではなく、シェアの低下の分である。）保健はこの会社の営業利益の約 5 割を稼ぐ最大の柱で、利益率が競合の政府 IT（10% 前後）の 2 倍以上ある。 【AIエージェント代替の見直し】保健は退役軍人の障害判定など現場の医師・診療所の仕事（現場の体）。AI の影響は事務部分に限られるので、元の置き方（2027 年の再入札でシェアが下がる）を基本にした。
国土安全保障
国内の保安・国境・交通の検査・運用、航空・エネルギーなどのインフラ向けのシステム（組み替え後の細目の開示は薄く、内訳は推定）。Entrust を除く。
| 数量対象の連邦・民間市場（実質・2025 年価格の億ドル。国土安全保障省・運輸・エネルギーなどのインフラ向け。推定） | 価格レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 700 | 4.47 | 31 | 3 |
| 10 年後 中立 | 595 | 5.81 | 35 | 3 |
取り方：市場 700 億ドル（推定）× シェア 4.47% ＝ 売上 31.3 億ドル（2025 年の新区分の推定。上半期の実数 15.4 億ドルと整合）。営業利益は上半期の非 GAAP 営業利益率 9.3% に近い 9.6% で 3.0 億ドル。2026 年は Q2 に +14%（Entrust を除く）と速く伸び、会社の説明では航空管制・エネルギー・国防テクノロジーが成長を引っ張った。 【AIエージェント代替の見直し】国土安全保障は航空管制・エネルギー・国防技術などで、装置の運用とエンジニアリングの混合。数量0.85倍、価格1.30倍。
Entrust（身元・認証・決済発行）
デジタル身元・暗号鍵・決済カード発行・認証の安全事業。2026 年 3 月に買収が成立し、国土安全保障に計上（本分析は別に立てる）。
| 数量対象の世界市場（実質・2025 年価格の億ドル。身元・認証・暗号・カード発行。推定） | 価格レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 300 | 1.87 | 6 | 1 |
| 10 年後 中立 | 403 | 2.26 | 9 | 2 |
取り方：2025 年はまだ連結していない。2026 年 Q2 の売上 1.41 億ドルの 4 倍の年換算 5.6 億ドルを、買収済みの事業の「今」の大きさとして置く（買収価格 24.0 億ドルは売上の約 4.3 倍）。市場 300 億ドル（推定）× シェア 1.87%。（筋書きの価格欄は「シェア × 価格指数」の積で、シェアが下がる筋書きでは積が小さくなる。）営業利益は推定の営業利益率 15%（買収価格が売上の 4.3 倍なので、利益率はソフト寄りでも 10% 台と置く）で 0.8 億ドル。 【AIエージェント代替の見直し】Entrust（身元・認証・決済発行）はセキュリティの基盤で席の型ではない。元の置き方を基本にした。
防衛
ミサイル・弾薬（低コスト巡航ミサイル・IFPC）、無人水上艦、宇宙ペイロード、対無人機、C5ISR、兵站・ミッションソフト。固定価格の開発契約を含む。
| 数量対象の国防市場（実質・2025 年価格の億ドル。国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、レイドスが入れる領域。推定） | 価格レイドスのシェア（%）× 価格指数（2025 年＝1） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/12 | 1,200 | 3.05 | 37 | 4 |
| 10 年後 中立 | 1,056 | 3.97 | 42 | 4 |
取り方：市場 1,200 億ドル（推定：国防総省の調達＋研究開発 約 3,000 億ドルのうち、C5ISR・ミサイル防衛・無人艦・宇宙・兵站など会社が入れる領域の約 4 割）× シェア 3.05% ＝ 売上 36.6 億ドル（2025 年の推定。上半期の実数 17.8 億ドルと整合）。営業利益は上半期の非 GAAP 営業利益率 9.9% に近い 10.0% で 3.7 億ドル。2026 年は受注残 137.6 億ドル（+30%）・Q2 の受注／売上 約 2.2 倍と、数量が一番強い。 【AIエージェント代替の見直し】防衛は受注残が +30% と強いが、エンジニアリングの人月を多く含む。数量0.88倍、価格1.30倍。
リスクと懸念
AI エージェント代替（政府の外注の人月）
レイドスの売上の過半は、政府向けの IT 受託とエンジニアリングの人月だ。政府が AI エージェントで外注の人月を減らせば、数量と単価が同時に下がる。費用精算型の契約が利益率の下落を和らげ、受注残が当面を支えるが、10 年で見れば置き換えは免れない。中立の売上は今の1.07倍、悲観では0.63倍と置いた。
保健（退役軍人の障害判定）の一本足
利益の約 5 割を稼ぐ保健は、退役軍人省 1 つの契約に依存する。4 社目の業者追加で Q2 の売上は −8%、受注残は −18%。退役軍人省は 2026 年末までインセンティブ支払いを止め、再入札の草案は未公表。再入札でシェアが 5〜6 割の水準まで落ち、利益率が 17% 台になれば、全社の営業利益が約 2 割減る（やや悲観の筋書き）。
政府効率化（DOGE）・連邦 IT の実質縮小
連邦の IT 契約は名目 +3% 前後でも実質は微減で、民生の契約削減が続く。ブーズ・アレンは民生部門の減収で FY2026 の売上が減り、SAIC は FY2027 のオーガニックが −2〜0%。レイドスは民生の比率が小さいが、情報・デジタル（売上の約 3 割）が実質で 1 割縮めば、悲観の筋書きに近づく。
つなぎ予算・政府閉鎖と調整予算の不成立
2025 年の 6 週間の閉鎖は Q4 の売上を押し下げた。2026 年の選挙後もつなぎ予算・閉鎖で情報・デジタルの受注が遅れる可能性を会社が警告している。2027 会計年度の国防予算 1.5 兆ドルのうち調整予算 3,500 億ドルが通らなければ、ゴールデンドームなど防衛の伸びが想定より鈍る。
固定価格契約の損失と防衛の利益率
2026 年 1〜3 月期は固定価格の開発案件の遅れで利益率が下がったと要約されている。顧客が固定価格・成果型への転換を求める流れは、レイドスの防衛・デジタルで開発費の超過を自社が負う割合を増やす。防衛の営業利益率は上半期で 9.1%（非 GAAP）、一部の高利益の航空機案件が終わる。
Entrust の買収価格とのれん
買収価格 24.0 億ドルは年換算の売上の約 4.3 倍。のれんは 63.4 億ドルから 76.6 億ドルに増え、自己資本 53.4 億ドルを上回る。価格競争や統合の失敗で利益率が想定（15% 前後）を大きく下回れば、のれんの減損が GAAP の純利益を直撃する。
借金と金利
純負債は約 52.8 億ドル（総借入 ÷ EBITDA 2.5 倍）。純利息は Q2 に 0.69 億ドルで前年の 0.55 億ドルより増えた。借り換えのたびに 10 年国債 5% ＋ 上乗せの金利になり、10 年で全部が新しい金利になる。純利益への影響は 10 年で約 −0.8 億ドル（税引き後。推定）と小さいが、景気後退時に自社株買いが細る余地は小さくない。
今後の分かれ目
- 退役軍人省が再入札の草案を出し、インセンティブを契約に含め、現行の業者の持ち分を保つ形にしたら
- 保健のシェア・利益率の置き方（中立 2028 年 20%、2035 年 19%）が守られ、楽観・やや楽観の確率を上げる。
- 再入札が価格競争になり、業者を増やして単価を下げる形になったら
- 保健のシェアを 2028 年 5.8%、2035 年 4.6% へ下げるやや悲観の筋書きに寄せ、やや悲観・悲観の確率を上げる。営業利益が 2 割ほど減る。
- 2027 会計年度の調整予算（3,500 億ドル）が成立し、ゴールデンドーム・弾薬が契約に変わったら
- 防衛の市場の実質の伸び（中立 年 +3.5%）を上げ、防衛の受注残の転換が速まる。楽観・やや楽観の確率を上げる。
- 連邦の IT 契約の削減が国防・情報にも及び、情報・デジタルの売上が前年を下回ったら
- 悲観（連邦 IT の市場が実質で縮む筋書き）の確率を上げる。ブーズ・アレンの民生の減収が情報・国防にも広がるかを確かめる。ブーズ・アレンの民生の減収が情報・国防にも広がるかを確かめる。
- 固定価格の開発案件で追加の損失が出て、防衛の営業利益率が 8% を割ったら
- 防衛の利益率（中立 9.5%）の置き方を 1 ポイント下げ、やや悲観の確率を上げる。
- 時価総額が中立の筋書きの本質価値（10 年後の 292 億ドルと還元 132 億ドルを k 8.25% で割り引いた約 190 億ドル）に近づいたら
- 今の割安さが縮む。確率の置き方を見直す。（売買のおすすめではなく、本質価値との距離の目安）
- 政府の IT 調達で、AI を使った内製化や契約の人月削減が公表されたら
- 人月の置き換えが始まった合図。情報・デジタルの数量を中立の{id_base_vm:.2f}倍より下げ、やや悲観・悲観の確率を上げる。
- 防衛の受注残が売上に変わるペースが 2 年続けて遅れたら
- 最も強い部門が弱る合図。防衛の数量を下げて見直す。
見ておくもの
- 保健の売上（Q2 は 10.9 億ドル）・営業利益率（約 20% の見通し）と、退役軍人省の再入札の草案・インセンティブの再開
- 防衛の受注／売上（Q2 は約 2.2 倍）と受注残（137.6 億ドル）、ゴールデンドーム・弾薬・無人艦の契約
- 情報・デジタルの売上の伸び（Q2 +6%）と受注、つなぎ予算・政府閉鎖の有無、連邦 IT の動き（政府効率化）
- 固定価格の開発案件の損失の有無と、防衛・全社の営業利益率（GAAP 11.3%・非 GAAP 12.8%）
- Entrust の売上（Q2 は 1.41 億ドル）・利益率とのれん（76.6 億ドル）の減損の有無
- 純負債（52.8 億ドル）・総借入 ÷ EBITDA（2.5 倍）、自社株買いの額（上半期 3.2 億ドル）、ブーズ・アレン・SAIC・CACI の民生・国防の動き
- 政府の IT 調達での AI 活用と契約の人月削減、情報・デジタルの受注残
倍率と資本コストの決め方
今の時価総額 157億ドル や今の低い PER は見ずに、5 つの塊を型で分けて数量と価格を置いた。情報・デジタルは人月型、保健と Entrust は元の置き方を基本にした。倍率は 10 年より先の名目の伸び g＝0% の 1÷(k−g)、k は基本 8.0% ＋ 景気 −0.25 ＋ 値決め 0.25 ＋ 寿命 0.5 ＝ 8.50%。AI 代替は数量・価格に主に入れ、k・確率（悲観側37%）・g に重ねていない。
資本コスト 8.5% ＝ 無リスク金利 5% ＋ β 0.74 × 5%。k ＝ 基本 8.0% ＋ quality 0.50% ＝ 8.50%（β は使わない）。政府の長期契約で景気に左右されにくい（cycle −0.25）。入札と費用精算で価格を決められない（pricing +0.25）。純負債は EBITDA の約 2 倍で debt は 0。寿命は、人月の IT 受託が約半分で、受注残が当面を支えるため +0.5%（人月型の下限 +1.0 を売上の割合で薄めた）。個別のリスクは k に足さず筋書きと確率で表した。安全域は当面の受注残にあり、10 年先の利益にはない。
同じ業種（資本財・サービス）の AI 分析
読んだ資料
- レイドス 2026 年 4〜6 月期決算（8-K・SEC）
- レイドス 2025 年通期決算（Seeking Alpha 転載）
- レイドス 2025 年 Q4 の電話会議の要約（2026 年の部門の見通し）
- レイドス 2026 年 Q2 の電話会議の要約（保健・防衛・資本配分）
- レイドスによる Entrust の買収（8-K・SEC）
- ブーズ・アレン FY2026 決算と FY2027 見通し（8-K・SEC）
- CACI FY2026 決算と FY2027 見通し（GovConWire）
- SAIC 2027 年度 第 2 四半期決算と見通し
- 連邦の IT 契約の規模（Washington Technology）
- 2027 会計年度の国防予算 1.5 兆ドルの要求（Breaking Defense）