結論
GMSグループは、日精樹脂工業とTOYOイノベックスが2026年４月に統合して生まれた、射出成形機とダイカストマシンの製造グループである。筆者の結論は「適正」だ。時価総額は約223億円と自己資本約611億円を大きく下回るが、収益力の低さと借金の多さを考えると、それだけで割安とはいえない。
合併前の２社を単純合算した2026年３月期売上高は756億円、営業損失は14億円だった。統合後初の2027年３月期は会社が売上810億円、営業利益12.7億円を見込むものの、最初の四半期はなお赤字である。四半期の純利益61億円の大半は統合会計による負ののれん発生益であり、毎年稼げる利益とは区別しなければならない。
長期の勝負は、両社の販売網を使った相互販売、重複する部品調達の一本化、故障時の保守対応を通じ、薄い利益率をどれほど改善できるかにある。現場の設備そのものはAIに置き換わりにくいが、中国勢との競争や自動車向け投資の停滞は厳しい。十年後の中立では営業利益率５％程度までの回復を想定するものの、ROEは資本コストに届かない。
五つの筋書きから見た現在の価値は約229億円で、時価総額との差は約プラス３％にとどまる。財務資産の厚さは破綻確率を抑えるが、余剰現金ではなく運転資金と借入金が大きい。高い収益性と株主還元が実際に定着するまでは、安全域が十分ある投資対象と判断するのは早い。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主にとっての焦点は、帳簿の資産ではなく、製造設備を十年稼働させて最後に残る現金である。樹脂を成形する設備そのものが消えるわけではない。しかも導入後の保守と部品交換には、顧客の工場を止めないという明確な価値がある。その需要に根を張り続けられることは評価できる。
しかし、顧客に必要な製品であることと、売り手が高い利益率を取れることは別問題だ。機械は更新のたびに競合と見積もりを比較され、世界では規模の大きい海天国際や欧州勢と争う。旧２社は長い技術の歴史を持ちながら、直近には大きな赤字も出した。統合による購買・研究開発の効率化が確認されない限り、利益率の回復を経営者への無条件の信用で評価できない。
さらに、簿価上の自己資本が時価総額を超えるという見かけに惑わされてはならない。在庫には売れ残りや型落ちの危険があり、工場設備の売却は事業を縮める。負ののれん発生益は現金収入ではない。資本コスト以上のROEを生み出せなければ、利益の再投資そのものが株主に不利になり得る。
機械を作り、売り、修理する実物の能力には価値がある。だが、株主の取り分を増やすには、利益が改善した時に借入を減らし、十分な保守投資をした後の残余を配る資本配分が欠かせない。現時点の価格には深い割安さよりも再建の成否が映っており、数年の実行を見届ける必要がある。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、樹脂を溶かして金型へ射出し、精密な部品や日用品の容器を作る射出成形機である。旧日精樹脂工業は金型や周辺装置を含む成形技術、旧TOYOイノベックスは全電動機やダイカスト機で顧客を開拓してきた。顧客は自動車部品、生活用品、電子機器、医療関連など幅広いが、収益は設備投資の時期に強く左右される。
2027年３月期第１四半期の製品別売上高は、射出成形機126.33億円、ダイカストマシン9.33億円、サービス・部品33.76億円だった。収益性が製品ごとに開示されていないため、その差は長期の試算で別途推計する。完成機を納めた後にも部品交換や修理の需要があり、顧客の稼働を止めない即応力こそ安定収益への入口になる。
国内だけでなく中国、インド、欧米に販売・生産拠点を持つ。直近四半期はアジア向け売上が伸びたが、会社は同地域でも価格競争による営業赤字を報告した。販売数量の増加が利益増加に直結しないことを示す事実である。旧２社の製品領域を結びつければ顧客１社に提案できる範囲は広がるが、売れる機械の台数と保守契約の拡大が確認されるまでは、相乗効果を既成事実として扱えない。
製品別の台数や累計稼働台数は公表されていない。十年の売上は射出成形機の年間販売台数と平均単価、ダイカストマシンの同指標、保守対象の累計稼働台数と１台当たり年間部品売上に分けて試算した。これらの台数と単価は会社開示の事実ではなく、旧２社の製品別売上高から逆算した仮定である。
優良さと弱いところ
堀、つまり競争相手が容易に奪えない強みは、成形条件の調整技術と導入済み設備の保守接点にある。金型と樹脂と機械を調整して歩留まりを安定させるには現場の知識が要り、既存ラインの置き換えは試運転と品質認証の負担を伴う。国内外のサービス拠点を相互利用できれば、故障対応の速さも採用の理由になる。
ただし、これは独占的な堀ではない。海天国際、ENGEL、住友重機械、芝浦機械、日鋼、伊之密といった相手が、同じ顧客の新規設備を取り合う。会社はアジアの価格競争激化を直近資料で明示しており、インフレを超える値上げが通った数量や粗利の証拠は乏しい。強い競争力があれば現れるはずの利益率も、統合前２社の直近実績では低い。
財務も見かけほど盤石ではない。2026年６月末には現預金約153億円に対し、リースを含む有利子負債が約395億円あり、製品・仕掛品などの棚卸資産だけで約446億円を抱える。売掛金と在庫を早く現金に変えられるかが収益回復と同じくらい重要である。新会社の長期ROE実績は存在せず、旧２社の資本利益率をそのまま合併後に外挿することもできない。
保守の技術的な価値は高いが、現状では価格決定権を握った証明にはならない。AIエージェント代替の定型的な人月・席課金型ではなく、加工装置と現物の部品交換が売上の中心である。一方、遠隔監視や画面操作の収益化が進む場合には、その新しい部分だけ別途代替リスクを見直す必要がある。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
射出成形機の需要は、樹脂部品を量産する顧客の設備更新と、新しい製品への切り替えから生まれる。日本産業機械工業会の受注統計を引用した会社資料では、国内メーカーの2025年受注は約１万1,700台で、2023年の落ち込みから持ち直した。ただし日本メーカーの受注台数を、海外生産も含むGMSの販売台数や世界シェアと同一視することはできない。
民間調査会社QYResearchは2025年の世界射出成形機市場を約102億ドルと推定している。１ドル150円なら約1.53兆円で、旧２社の射出成形機関連売上約547億円は金額でおよそ3.6％に相当する。ただし旧２社の売上には周辺設備が入り、市場調査の対象範囲も違うため、これは厳密な公表シェアではなく規模感を測る概算である。同調査は上位５社合計のシェアを約52％とし、海天国際やENGELなどが大きな競合になる。
ダイカストマシンの世界市場は民間調査で2025年約36億～41億ドルと推定される。旧TOYOの関連売上約76億円はその約１～１.４％に相当するが、装置の構成や対象範囲が異なるため同様に参考値にすぎない。国内メーカーのダイカスト機受注は会社資料上2025年457台にとどまり、2021年の761台から縮んだ。大型一体鋳造などの需要には機会があるものの、中国メーカーの内製化とEV投資の遅れが日本勢の伸びを阻む。
十年の中立では、射出成形機の実質台数は国内人口の減少を海外の更新需要で補い、現状から小幅に増える。単価は物価３％が続く前提で約1.34倍に上がるが、競争のため実質値上げは見込まない。部品・サービスは累積した設置機械を守る事業であり、新品市場より幾分安定する。半導体、データセンター、医療向け精密部品は伸びても、自動車・汎用品の成熟と競争を打ち消す程度と考える。
資本政策と M&A
2026年４月の共同株式移転は、両社の上場を終了させ、新持株会社GMSグループを東証プライムに上場させた再編である。したがって旧２社の上場廃止は新会社544Aの上場廃止予定ではない。統合の目的は、販売先への相互提案、海外サービス網の共同利用、部品の集中購買、生産拠点の最適化にある。ただし2026年８月の説明資料では効果額はなお検討中で、買収後の増分資本利益率を証明する数字はない。
旧日精樹脂工業はイタリアのNegri Bossiへの投資などで海外の機種と販路を広げたが、直近の赤字を見る限り、買収が株主資本コストを超えたと評価するのは難しい。旧２社は2026年３月期に合計約22億円の最終赤字となりながら、配当を続けた。利益の裏付けが弱い還元は、運転資金や更新投資を圧迫する危険がある。
新会社の2027年３月期予想は売上810億円、営業利益12.7億円である。中間配当は５円を予定する一方、期末配当と第１次中期経営計画の詳細は2026年11月公表予定である。現時点で中計の売上・営業利益・ROEの中期目標、配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い額については数字の約束なし。旧日精樹脂工業の2028年３月期売上600億円・営業利益30億円という旧計画も、新会社全体の達成済み計画と誤解してはならない。
十年の還元は、配当原資となる正常利益と更新投資を先に確保し、中立で累計約58億円とした。余剰資金の株主への戻り方は0.75とみる。持続可能な高配当や大規模な自社株買いの実績は統合会社としてまだなく、反対に配当実績のある前身２社を理由なくゼロ評価にもできないためである。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
新会社は単に赤字企業を並べただけではない。射出成形機の製品仕様と地域別の顧客基盤は補完的で、販売員が相手側の機種を扱えるようになれば新規顧客の獲得費用を抑えられる。部品の共同購買と工場の稼働率引き上げが効けば、同じ売上でも営業利益が大きく増える余地がある。会社が示したクロスセルと生産拠点の相互利用は、比較的手の届きやすい統合施策である。
インドの工業化や、半導体・データセンター周辺の樹脂精密部品の増加は、全電動射出成形機への投資を後押しする。顧客が省エネルギーや歩留まりの改善に対価を払えば、汎用品の値下げ圧力を一部相殺できる。旧日精樹脂工業が築いた製造・サービスの網に旧TOYOの電動技術を組み合わせれば、海外で大型メーカーに対抗する品ぞろえが整う。
保守・部品売上は既に四半期で33億円を超え、完成機の販売が鈍っても一定の需要がある。統合に伴う一時的な会計利益を除いても、会社の2027年３月期営業利益予想は黒字であり、固定費負担から脱すれば利益の伸びは売上の伸びを上回る。価格に織り込まれていない生産改革が実現すれば、長期の株主利益は現在の時価総額を大きく超え得る。
慎重な見方
両社は経営統合前から多年にわたり利益率の低下に悩んでおり、競争力のない製品を一緒にしても価格決定力は生まれない。2026年６月までの四半期には、アジアの売上が増えたのに同地域の営業損失が拡大した。台数を売るほど固定費が回収されるという単純な話ではなく、売価の値引きと部材高が利益を奪っている。統合の効果額がまだ公表されていないことも慎重に受け止めるべきである。
海天国際、伊之密、力勁科技といった中国系メーカーが価格とサービスで浸透すれば、日本勢は高機能の限られた機種に押し込まれる。ダイカスト機は自動車の設備投資の影響が大きく、ギガキャスト向けの大型化も既存設備メーカーに必ずしも有利とはいえない。負担の重い金型や在庫は陳腐化が早く、稼働率が下がると利益より先に現金が減る。
６月末には多額の借入と在庫があり、金利３％の国債が定着する世界では借り換え時の利息が増す。物価上昇は装置の販売単価に表れるが、銅や鋼材、人件費、次世代設備への投資費用も同時に増える。合併時の負ののれんによる利益を通常の稼ぐ力と取り違えれば、ROEとPERは過大に見える。帳簿上の資産を売る選択も、少数株主が自由に決められるものではない。
どちらに重みを置いたか
事業の必要性とクロスセルの方向性には納得できるが、現場の売価競争と固定費負担がすでに数字に表れているため、慎重な見方をやや重くする。楽観２筋書き26％に対し、下側２筋書き36％とした。下に寄せる理由は旧２社の直近赤字、統合効果額の未確定、アジアの価格競争、借入負担である。中立にも利益率回復を認めており、同じ不安を資本コストや長期成長率に何重にも織り込んでいない。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 607 円421 億円（＋ 還元の換算額還元の合計 93 円65 億円）。 今の値に割り戻すと 331 円229 億円、今との差 +4.6%、 期待の年率 +9.0%（資本コスト 8.5%）→ 適正
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 1,850 円1,284 億円 | 316 円220 億円 | +585.7% | +24.3% | 173 円120 億円 |
| やや楽観 | 18% | 1,029 円714 億円 | 193 円134 億円 | +286.6% | +16.4% | 220 円153 億円 |
| 中立 | 38% | 547 円380 億円 | 83 円58 億円 | +99.5% | +7.8% | 240 円166 億円 |
| やや悲観 | 23% | 218 円151 億円 | 7 円5 億円 | −28.8% | −3.4% | 52 円36 億円 |
| 悲観 | 13% | 122 円85 億円 | 0 円0 億円 | −61.4% | −9.1% | 16 円11 億円 |
| 加重平均 | 100% | 607 円421 億円 | 93 円65 億円 | +121.7% | +9.0% | 700 円486 億円 |
今の株価時価総額 316 円219 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 8% 製品と販売網の統合に成功し輸出シェアも伸ばす 利益 105 億円 · PER 12.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,850 円1,284 億円
クロスセルの仕組みが世界の拠点で定着し、顧客が旧２社の得意な機種を同じ販売窓口から選べるようになる。共同購買とラインの整理が価格競争による値引きを吸収し、射出成形機は半導体設備関連や医療部材の顧客を新たに獲得する。海天国際やENGELとの競争は続くが、全電動と成形条件の精密制御で大型顧客の品質基準を満たし、金額シェアを現在の概算水準から約５％へ押し上げる。
ダイカスト機は大型鋳造やアルミ部品の内製化需要をつかみ、中国の力勁科技などが強い領域でも採用が増える。保守対象の稼働台数が５万台を超え、部品供給が新たな利益の柱になる。拠点再編が稼働率の改善に結びつくため、利益率は旧２社では見られなかった水準まで高まり、株主還元も一段と厚くなる。調達の数量が増えても部品の品質低下や短納期費用を起こさず、利益と現金収支が同時に改善することが条件となる。
- 射出成形機・関連装置：数量 3,650（年間の完成機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.34（完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目））→ 売上 1,223 億円・営業利益 100 億円。世界市場が実質で拡大しGMSのシェアも上昇。単価はインフレ超の高機能化で上振れ
- ダイカストマシン：数量 175（年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計））× 価格 1.14（機械１台当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 199 億円・営業利益 20 億円。大型機の新需要を獲得し、平均機種構成も高額側へ
- 部品・保守サービス：数量 52,000（保守対象となる推定年間稼働台数（台））× 価格 0.01（対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目））→ 売上 338 億円・営業利益 57 億円。統合後の拠点網で稼働台数と部品採用率が高まる
倍率：2036年のROEは104.5÷943.14で約11.1％、kは8.5％。普通の堀なので増分利益率RONIC＝8.5％＋0.5×(11.1％−8.5％)＝約9.8％とし、g＝2.5％から(1−g÷RONIC)÷(k−g)＝12.41倍。高い利益率が先まで薄れつつ残る上限そのものを用い、現行の株価倍率は見ていない。
確率：国内外の統合を短期間に実行し、中国メーカーとの価格競争に耐えながらシェアを上げるには多くの条件が重なる。旧２社の低採算から大きく転じるため、実現は可能でも少数確率とする。
やや楽観 18% 統合効果が定着し保守収入を広げる 利益 61 億円 · PER 11.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,029 円714 億円
国内外のサービス拠点を共同利用し、１社で修理から完成機の追加提案まで扱えるようになる。射出成形機は日本市場の成熟をインド、東南アジア、北米の更新需要で補い、全電動化と省エネルギー化を求める顧客を取り込む。中国の海天国際や伊之密は汎用機で伸びるが、GMSは機種の幅と修理の速さで概ね競争地位を維持する。
ダイカストマシンは自動車投資の回復に合わせて少しずつ数量を増やすが、巨大な世界シェアを奪えるほどではない。共同購買で採算が改善し、固定費の重複解消も進む。サービス・部品の売上は納入機の増加に沿って伸び、直近の赤字地域が黒字化する。経営陣が設備更新と借入削減を優先しつつ、継続的な配当を維持できる十年となる。好調な時だけでなく受注が落ちた年も研究開発と保守を維持し、次の設備投資の回復期に既存顧客を取り戻せる関係が残る。
- 射出成形機・関連装置：数量 3,120（年間の完成機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.32（完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目））→ 売上 989 億円・営業利益 64 億円。海外更新需要と相互販売が数量を増やす。単価はおおむね物価に追随
- ダイカストマシン：数量 145（年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計））× 価格 1.04（機械１台当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 151 億円・営業利益 13 億円。市場の持ち直しを取り込み数量・価格が緩やかに増加
- 部品・保守サービス：数量 44,000（保守対象となる推定年間稼働台数（台））× 価格 0.01（対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目））→ 売上 266 億円・営業利益 40 億円。顧客接点の共有で保守対象数と部品使用率が上昇
倍率：2036年ROE＝61.3÷813.84＝約7.5％でk8.5％に届かない。ROEが資本コスト以下の会社では成長投資を高く評価せず、利益の稼ぐ力の上限１÷k＝11.76倍をそのまま適用する。上側の筋書きでも現時点のPERや同業倍率は参照しない。
確率：拠点と販路の共用は合理的で実現の余地があるが、製品一本化と共同購買の効果を利益として回収する証拠がまだない。楽観の条件をやや和らげつつ、無条件の成功にはしない。
中立 38% 利益率は改善するが資本コストを超えない 利益 33 億円 · PER 11.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 547 円380 億円
射出成形機は自動車・生活用品の成熟需要を、医療、電装品、インドなどの更新需要が補う。世界市場の売上額は物価と設備更新で増えるが、海天国際やENGELなどとの競争が強く、GMSの金額シェアは約3.6％の概算水準から大きく変わらない。年間台数は現在の推定より１割弱伸び、販売価格は物価上昇にほぼ見合う程度に上がる。
ダイカスト機は日本メーカーの受注減少が底を打ち、海外での大型機需要を一部つかむ。ただし中国勢による機種開発が進み、世界市場の拡大率ほどGMSの売上は伸びない。部品・サービスは設置台数と共に着実に増えるが、周辺機器が毎年繰り返し売れるわけではないため過大評価しない。統合による調達・管理費の効率化は実現するものの、金利と更新投資の負担もあり、ROEは資本コスト以下にとどまる。
- 射出成形機・関連装置：数量 2,580（年間の完成機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.31（完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目））→ 売上 787 億円・営業利益 39 億円。実販売台数の小幅増と物価3％相当の単価上昇。顧客のシェアは大きく変わらず
- ダイカストマシン：数量 115（年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計））× 価格 1.00（機械１台当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 115 億円・営業利益 7 億円。国内外の投資循環を均した台数。単価はインフレ相当
- 部品・保守サービス：数量 36,000（保守対象となる推定年間稼働台数（台））× 価格 0.01（対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目））→ 売上 215 億円・営業利益 28 億円。推定稼働台数約２割増、部品単価は物価程度。周辺機器混入に注意
倍率：2036年純利益32.6億円と自己資本746.94億円からROE約4.36％であり、k8.5％を下回る。2036年後のg2.5％を無理に価値へ付加せず、稼ぐ力の上限１÷k＝11.7647倍を採用する。株価、過去のPERや同業評価は倍率の根拠にしない。
確率：統合で国内外の重複費用が減り、直近の赤字から正常利益を回復するのはあり得る。ただし中国勢との競争下では恒久的な値上げや高いROEは難しく、会社の2027年３月期予想を上回る改善を十年かけて実現する中間の筋書きとする。
やや悲観 23% 統合は遅れ、機械の競争力が弱まる 利益 −10 億円 · PBR 0.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 218 円151 億円
中国メーカーが汎用の射出成形機で安値攻勢を強め、GMSは新規設備の案件を失う。日本の需要は人口と自動車生産の成熟で細り、インドなどへの販路拡大も地場メーカーの競争で期待ほど実らない。射出成形機の年間販売台数は現在の推計から減り、値上げも物価に追い付かない。
ダイカスト機は自動車各社の設備更新の遅れが長引き、固定費を吸収できなくなる。保守・部品は既存機から売上を得られるが、顧客の買い替え先が競合に移るにつれて対象台数が減り始める。工場統合の整理費用が先行し、生産性改善は十分に出ない。利益率が再びゼロ近辺に落ち、黒字だった前半にわずかな配当を行った後は資金確保が優先される。値下げを避けて高機能機へ集中しようとしても、開発投資の固定費が大きく、小さな販売規模では技術上の優位が利益に変わらない。受注残の減少を在庫調整が追い掛ける状態が続く。
- 射出成形機・関連装置：数量 2,000（年間の完成機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.26（完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目））→ 売上 510 億円・営業利益 1 億円。汎用機の台数低下、値上げ不十分で名目単価は物価を下回る
- ダイカストマシン：数量 75.0（年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.90（機械１台当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 68 億円・営業利益 −2 億円。自動車向け設備更新が進まず赤字
- 部品・保守サービス：数量 28,000（保守対象となる推定年間稼働台数（台））× 価格 0.01（対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目））→ 売上 148 億円・営業利益 12 億円。既存機の他社入替が増え、保守対象数と実質単価が低下
倍率：継続損失で10年後のROEはマイナスとなり利益のPERで評価できない。資産の稼ぐ力が弱まるため、蓄積損失後の自己資本587.34億円に0.26倍を掛ける。現在資産の換金価値約77億円を超え、楽観・中立より明らかに低い。市場で観測された底値のPBRを使っていない。
確率：価格競争と在庫の多さはすでに確認され、統合の効果額は未開示である。コスト削減が売価下落に打ち消される可能性は比較的大きく、十分な確率を与える。
悲観 13% 中国勢に敗れ在庫と借入が経営を縛る 利益 −45 億円 · PBR 0.2 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 122 円85 億円
海天国際や伊之密、力勁科技などの中国系メーカーが低価格だけでなく高精度機とサービス網でも顧客を奪う。インドを含む新興国で地場機への切り替えが進み、GMSの射出成形機の実質販売台数は現在の推計の６割程度まで落ちる。旧２社を合併しても規模の差を埋められず、工場の設備が余って値引きと固定費の両方が損失を生む。
ダイカスト機は自動車メーカーの内製と製品の大型化への開発競争に追い付けず、旧TOYOが持っていた案件を失う。設置済み機械が順次廃棄され、保守対象台数も減少する。借り換え金利が上がった状態で損失が続き、棚卸資産の評価損が純資産を削る。経営は配当を停止し、工場売却や製品撤退で存続を図るが、赤字設備を抱えた事業には帳簿の額面どおりの値段は付かない。短期的な資金確保のため保守人員まで削れば、設置済み機械の顧客も次の更新時に競合へ流れ、再建後の利益回復をさらに難しくする。
- 射出成形機・関連装置：数量 1,450（年間の完成機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.23（完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目））→ 売上 326 億円・営業利益 −26 億円。数量が大幅に減り売価も名目で据え置きに近い
- ダイカストマシン：数量 55.0（年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計））× 価格 0.78（機械１台当たり平均売上（億円・名目））→ 売上 43 億円・営業利益 −2 億円。主要顧客の採用減と大型機競争に負ける
- 部品・保守サービス：数量 24,000（保守対象となる推定年間稼働台数（台））× 価格 0.00（対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目））→ 売上 116 億円・営業利益 5 億円。設置済み機械の廃棄と値下げで保守採算が低下
倍率：2036年の純利益は赤字45億円でPER評価に適さない。継続損失で減った2036年の自己資本417.34億円に0.205倍を掛け、時価総額85.56億円とする。現時点の資産を保守的に換金した税後概算床77億円を上回るが、これ自体を確実な2036年清算価値とは考えない。市況の谷のPBRを根拠にしていない。
確率：日本の高精度設備が全般的に競争力を失うのは極端だが、両社の低採算と多額の在庫、価格競争の激化に照らすと無視できない。倒産を必然とせず継続企業の資産劣化として扱う。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
射出成形機・関連装置
樹脂成形機とその周辺機器・金型。旧日精樹脂工業と旧TOYOイノベックスの主力完成機。
| 数量年間の完成機換算販売台数（台・推計） | 価格完成機１台当たり関連周辺品を含む平均売上（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 2,400 | 0.23 | 547 | −19 |
| 10 年後 中立 | 2,580 | 0.31 | 787 | 39 |
取り方：2026年３月期の旧日精樹脂工業の射出成形機334.08億円と旧TOYOの同212.42億円を単純合算し546.50億円。２社の実販売台数と平均価格の開示は見つからず、年間2,400台と１台約2,277万円は全社売上からの逆算仮定であり公表数量ではない。日本の2025年射出成形機受注約1.17万台は国内製造業者全体の受注で、GMSの世界販売台数とは分母が違うため直接シェア計算に使用しない。OPは製品利益非開示のため２社合計営業損失を製品へ試算配賦したもの。元資料：旧２社2026年３月期短信とGMS 2026年８月決算補足資料。
ダイカストマシン
金属を高圧射出して自動車等の鋳造部品を作る機械と付帯装置。主に旧TOYOの事業。
| 数量年間のダイカスト機換算販売台数（台・推計） | 価格機械１台当たり平均売上（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 100 | 0.76 | 76 | 2 |
| 10 年後 中立 | 115 | 1.00 | 115 | 7 |
取り方：旧TOYOイノベックス2026年３月期のダイカスト機関連売上75.79億円。年間販売台数は非開示のため、100台と１台7,579万円を逆算仮定とした。機種は型締力により単価差が大きく、この分解は売上予測用であって実績販売台数の主張ではない。GMS資料に引用された日本ダイカストマシン工業会の2025年国内メーカー総受注457台は市場側の参考値。OPは非開示につき推計。
部品・保守サービス
納入済みの射出成形機・ダイカスト機の交換部品、点検、修理、改造等。
| 数量保守対象となる推定年間稼働台数（台） | 価格対象機１台当たり年間の部品・保守売上（億円・名目） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 30,000 | 0.00 | 134 | 3 |
| 10 年後 中立 | 36,000 | 0.01 | 215 | 28 |
取り方：旧日精樹脂工業の2026年３月期の部品98.72億円、周辺機器18.57億円、金型その他16.35億円の合計133.64億円を便宜上アフター関連とした。ただし周辺機器・金型は完成機販売と同時に売れるため、すべてが厳密な反復保守売上ではなく、旧TOYOの別計上サービスも含まれない可能性がある。稼働台数３万台、１台当たり年約44.55万円は開示されていない推定値。GMS実際の2026年４～６月の統一製品別区分ではサービス・部品33.76億円であり、概ね整合するが区分差がある。営業利益も推計配賦。
リスクと懸念
中国勢の値下げとシェア浸食
アジア地域では直近四半期に販売額が増えたにもかかわらず赤字が拡大した。海天国際や伊之密などは大量生産と現地サービスで競争し、汎用機の単価を抑える。国内外で高付加価値機に逃げ切れなければ、物価３％の世界でも販売価格だけが上がらず、部材と人件費の差に利益が消える。十年後のシェア下落をもっとも警戒する。
経営統合の実行失敗
共同調達や生産拠点の統合、クロスセルは計画段階で、実際の改善効果額は未公表である。２社の機種、販売店、開発方針を一つにするには時間と費用がかかる。重複整理が進まない場合は売上だけが増えて固定費が残り、利益率の回復を期待した中立の筋書き自体が成り立たなくなる。
借入金利と運転資金
2026年６月末の有利子負債は約395億円と現金約153億円を大きく上回る。国債金利３％、企業の借り換え金利４％前後という前提なら、現在の低金利部分が更新されるにつれて利払いの負担は重くなる。多額の製品・仕掛品在庫が売れずに滞留すれば、利益が出る前に資金繰りと株主還元余力が悪化する。
自動車とダイカスト投資の停滞
ダイカスト機は金属部品の一体化や車体軽量化から新しい需要を得られる一方、設備投資は完成車メーカーの車種計画で急に止まる。旧TOYOの2026年３月期の同機関連売上は約76億円にすぎず、小さな受注変動でも採算が振れやすい。EV化の遅れ、顧客の内製化、中国製大型機の普及が重なると、事業拡大より損失の固定化が起こりうる。
在庫評価と資産価値の錯覚
棚卸資産は約446億円に達し、純資産はそのまま現金化できない。特殊仕様の完成機や仕掛品は、需要が移れば売却値引きと評価損が必要になる。利益を生まない設備や金型を帳簿価格どおりに評価し、PBRが低いから割安と決めるのは危うい。悲観の評価では負債の全額返済と資産換金時の値引きを先に考える。
会計上の一時利益とガバナンス
2027年３月期第１四半期の純利益の大半を占めた負ののれん発生益は、経営統合の会計処理であり、設備を売って継続的に稼いだ金ではない。旧会社の過年度決算訂正や内部統制の問題も考えると、今後の利益の質を慎重に確かめたい。決算を比較する際は一時損益を除き、営業現金収支と棚卸評価の説明が改善するかを見る。
今後の分かれ目
- 四半期営業利益が継続黒字となり、地域別ではアジアの粗利率と受注採算も改善したら
- コスト削減ではなく売価競争を克服している証拠になり、中立からやや楽観の比重を増やす。統合の改善額が開示されるかも確認する。
- 共同購買・工場最適化による年間改善利益の実額が公表され、キャッシュフローにも表れたら
- 統合投資の増分ROICが資本コストを超えるか試算し、十年の営業利益率と正当化PERを見直す。
- サービス・部品売上が完成機売上より安定して伸び、保守対象台数が継続開示されたら
- 推定の稼働台数と１台当たり保守単価を実測に置き換え、繰り返し収益による堀の強さを評価し直す。
- 棚卸資産の増加が売上の増加を上回り、借入金が現金をさらに上回る状態が続いたら
- 在庫評価損と借り換え負担を悲観側に加え、減配や増資による既存株主の希薄化も検討する。
- 11月公表予定の初回中期経営計画でROE・配当性向・買い戻し額などに具体的な約束が示されたら
- 数字の達成実績とともに将来還元および余剰現金の戻り方を見直す。公表しただけでは高い価値を付けない。
- 中国系メーカーに主要機種の価格・サービス競争で敗れ、射出成形機の実質販売台数が減少基調となったら
- 中立の数量前提を撤回し、やや悲観・悲観のシェア侵食と保守台数の減少を先行させる。
見ておくもの
- 2026年11月公表予定の第１次中期経営計画における中期売上・営業利益・ROE・配当方針の数値
- 製品別の射出成形機・ダイカストマシン・サービス部品売上と、新規販売台数・稼働台数の開示
- アジア・日本・欧米の地域別営業利益率と中国・インドの受注動向
- 在庫446億円と有利子負債約395億円の削減、営業キャッシュフローと設備投資額
- 日本産業機械工業会の射出成形機受注台数と日本ダイカストマシン工業会の受注台数
- 統合シナジーの実現額、拠点再編費用、実効調達コスト、製品粗利率
- 一過性の負ののれん発生益を除いた実力の純利益と、１株利益の潜在株式希薄化
倍率と資本コストの決め方
株価321円と有効株数6,939万株からの現時価総額は約222.75億円であるが、数量・価格・粗利の仮定にはこの値を使っていない。旧２社2026年３月期の製品別売上を起点に、射出成形機・ダイカスト機・サービスを年間台数と単価へ分解し、需要とシェアを別々に考えた。売上は名目単価に物価３％を一度だけ入れ、数量は実質のままである。資本コスト8.5％、2036年以後の名目成長2.5％、普通の堀を使い、楽観のPERはRONICによる式、中立とやや楽観はROEが資本コスト以下のため上限１÷kに従う。悲観側のPBRは低下した自己資本に適用し、今の株価や同業PERからは決めない。悲観的な資産の換金床は約77億円で、負債の全額控除を確認した。年24億円前後の足元償却費を物価で一律増やさず、2036年の維持更新投資は年35～45億円程度と別に見込んだ。更新投資が償却額を超える分は借入削減と配当余力を圧迫する。新リース基準の表現変更でも家賃は経済的な固定費として扱い、二重に価値を引いていない。最終価値だけを基準株価と比較した。
資本コスト 8.5% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。無リスク金利3％と株式リスクプレミアム4.5％の合計7.5％に事業の質＋1.0％を加えた8.5％。βと企業規模の上乗せはしない。