結論
加藤製作所は、移動式クレーンと油圧ショベルを作る建設機械の老舗だ。主力は国内向けのラフテレーンクレーンで、2026年3月期の売上は563億円。ただし本業は営業赤字で、最終黒字は中国子会社の連結除外益で出ただけだ。
筆者の結論は、今の値段は割高の側にある。理由は二つ。一つは、油圧ショベルの不振と工場の稼働低下が、クレーンの稼ぎを食っていること。もう一つは、純有利子負債が約290億円と時価総額の2倍あり、金利が上がるほど利益が削られることだ。
中立では、新型クレーンの更新需要で営業利益は30億円近くまで戻るが、利払いと税を引くと純利益は13億円ほど。資本コストを考えると、10年後の価値は今の時価総額に届かない。自己資本は厚く、帳簿上は純資産の3分の1の値段だが、これは割安の根拠にならない。稼げない資産は、持っているだけでは価値を生まない。
筆者は、この会社が10年で変われるかを最大の焦点とみている。クレーンに集中し、ショベルを整理できるかどうかが分かれ目だ。
バリュー投資の観点から
バリュー投資の観点では、この会社は「安く見えるが、安くない」典型だ。純資産の3分の1の値段は魅力的に映るが、稼ぐ力が資本コストに届かない会社の資産は、帳簿どおりの価値を持たない。
オーナー利益（設備投資を引いたあとの株主の取り分）は、現状ほぼゼロに近い。クレーン事業だけを切り出せば、一定の利益は出る。しかし、油圧ショベルの赤字、在庫の評価損、重い利払いが、その利益を打ち消している。
安全域は、土地や設備といった実物資産にあるが、機械の在庫は値下がりしやすく、遊休地の売却益は一度きりだ。筆者は、クレーンの黒字が安定し、ショベルの赤字が止まるまでは、この株を持ち続ける理由を見いだせない。
経営の資本配分は、不採算事業の整理とバランスシートの改善が最優先だ。ここができる経営かどうかを、数字で確かめたい。
何で稼ぐ会社か
稼ぎの中心は、建設用クレーン（ラフテレーンクレーンなど）で、国内売上のおよそ3分の2を占める。ラフテレーンクレーンは、不整地を走れる小回りの利く移動式クレーンで、建設現場の資材吊りや設備工事に使われる。顧客は建設会社とレンタル会社が中心だ。世界初のハイブリッド型のラフテレーンクレーンも製品化し、環境対応で特色を出している。
二つ目の柱は油圧ショベルで、国内の中小型機が中心。ここは競合が多く、価格競争が激しい。在庫の圧縮に伴う工場稼働率の低下で、収益を大きく押し下げている。海外では中国の子会社を解散・清算し、規模を縮小した。海外売上は50億円足らずまで細り、事業のほぼ全体が国内向けになった。
2025年に策定した中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）では、「飛躍、そして次の時代へ」を掲げ、2027年3月期に営業利益25億円を目標にした。ただし会社の期初予想は6億円にとどまり、目標との開きは大きい。
国内の建設現場の人手不足が追い風となり、省力化できる機械の更新需要は続く。販売後の保守・部品の収益も、安定した利益の下支えになる。
優良さと弱いところ
強みは、国内の建設現場で長く使われてきたブランドと、クレーンの更新需要だ。移動式クレーンは人手不足と老朽化で、機械の入れ替えが続く。新型車の投入で国内売上は2026年3月期に1割以上伸びた。借金は重いが、自己資本比率は46％あり、すぐに資金繰りが詰まる状況ではない。
弱みははっきりしている。この10年のうち5期が営業赤字か、ほぼ赤字だった。営業利益率の最高は2015年3月期の10％で、その後は2〜5％台にとどまる。油圧ショベルは世界の大手と中国勢に挟まれ、収益を稼ぐ力が弱い。海外の足場を失ったことで、需要の分散も効かない。
資本効率も低い。過去10年のROEの中央値は5％台で、資本コストを下回る年が多い。筆者は、この会社を「稼ぐ力を取り戻す途中」ではなく、「立て直しが再び試される会社」と見ている。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内の移動式クレーンは、タダノと加藤製作所が主役の寡占に近い市場だ。国内の建設投資は、都市再開発、インフラ更新、物流施設、データセンターなどで底堅い。一方で人口は減り、建設就業者の高齢化が進む。クレーンの運転手が足りないため、1台あたりの稼働を上げる効率化のニーズが、機械の入れ替えを後押しする。
油圧ショベルは、世界で小松、キャタピラー、日立建機、クボタ、中国の三一重工などが競う。国内では需要が成熟し、レンタル会社が購入を絞ると、売上が大きく振れる。中国勢が低価格で攻めるため、中小型機の価格は上がりにくい。
中国の景気低迷と米国金利の高止まりで、海外の需要は弱い。当社は海外から後退したため、この影響は小さいが、成長の余地も限られる。素材価格と物流費の上昇も、利益を圧迫する要因として残る。
将来は、電動化と自動化が焦点になる。ハイブリッドや電動のクレーンは環境規制に対応する次世代の商品で、先行できれば価格を上げられる。一方、開発費の負担は重く、体力のない会社は取り残される。競争の軸は価格だけでなく、納期と保守の速さにも広がっている。
資本政策と M&A
財務は借金への依存が高い。純有利子負債は約290億円で、自己資本は約425億円。利払いの負担は、金利上昇とともに重くなる。10年国債3％の前提では、借り換えのたびに利払いが増え、純利益を毎年数億円ずつ削る。
配当は、2024年3月期以降、横ばいで維持してきた。ただ、営業赤字の期にも配当を保つ姿勢で、利益の裏づけは乏しい。2026年3月期の最終黒字は中国子会社の連結除外益によるもので、一過性だ。
資産の入れ替えが今後の焦点になる。遊休資産や在庫の整理が進めば、借金の圧縮につながる。M&Aは考えにくく、むしろ事業の縮小と選択が続く。TOBの確率は、財務の弱さと株価の低さを考えると、一定程度ある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
国内のクレーン需要は底堅い。建設就業者の高齢化と老朽化で、機械の入れ替えが10年続く。新型のラフテレーンクレーンが国内で伸び、世界初のハイブリッド型も環境対応で優位になる。
油圧ショベルの赤字は、在庫圧縮という一時的な要因が大きい。中期計画の通りに稼働率が戻れば、営業利益は25億円に届く。中国から撤退した分、リスクは減り、国内に集中できる。
帳簿では純資産の3分の1の値段で、土地や在庫、設備の価値を考えれば、下値は堅い。TOBの可能性も高く、株価の上振れ余地は大きい。
国内の更新需要は10年続き、事業の中身が良くなる余地は大きい。資産の厚さと立て直しの余地を考えれば、悲観一色の見方は行き過ぎだ。中国から撤退し、固定費も軽くなった。国内に集中する戦略が奏功すれば、これまでの赤字体質から抜け出す条件は整っている。新型機の受注が積み上がり、稼働率が戻るだけで固定費の負担は大きく軽くなる。営業利益の改善は、売上の増加より固定費の吸収から先に表れる。
慎重な見方
この会社は10年間で何度も赤字に落ちている。営業利益率の最高は10％だが、直近は赤字で、収益力が戻る保証はない。油圧ショベルは世界の大手と中国勢に挟まれ、構造的に勝てない。
借金が重く、金利上昇で利払いが増えている。最終黒字は一過性の益で、本業の赤字を隠している。配当を保てば、現金が流出する。
中期計画の目標は、毎回未達に終わってきた。期初予想の6億円でさえ達成できるか怪しい。帳簿の純資産は、在庫の評価損や設備の減損で簡単に目減りする。
過去の実績が示す通り、立て直しの宣言は何度も裏切られてきた。立て直しは言葉より数字で示されるまで信用できない。稼げない資産を抱え続ける会社に、安全域はない。中国撤退で規模は縮み、固定費の重さだけが残った。これからは売上を増やす手段が限られ、利益率の改善にも限界がある。しかも、国内の建設投資が一服すれば、クレーンの稼ぎも落ちる。収益の柱が国内に偏る分、一度崩れると立て直しの手段が限られる。
どちらに重みを置いたか
クレーン需要の底堅さは本物だが、ショベルの赤字と利払いの重さは、構造的な問題だ。慎重な見方の方が強いとみて、確率は中立から悲観側に寄せた。悲観は構造的な負けとして15％に置き、楽観はハードルが高いため8％にとどめた。確率は悲観側に厚めに置いたが、クレーン事業の実力は認めており、完全な割高とまでは言い切れない。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した株価時価総額 1,360 円152 億円（＋ 配当配当と自社株買いの合計 414 円46 億円）。 今の値に割り戻すと 844 円95 億円、今との差 −31.9%、 期待の年率 +3.7%（資本コスト 9.0%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の株価時価総額 | 配当の合計還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・配当込み | 年率 | 確率 × (株価＋配当時価総額＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 3,569 円400 億円 | 1,071 円120 億円 | +274.5% | +14.1% | 371 円42 億円 |
| やや楽観 | 17% | 2,082 円233 億円 | 714 円80 億円 | +125.6% | +8.5% | 475 円53 億円 |
| 中立 | 35% | 1,288 円144 億円 | 446 円50 億円 | +40.0% | +3.4% | 607 円68 億円 |
| やや悲観 | 25% | 758 円85 億円 | 178 円20 億円 | −24.4% | −2.8% | 234 円26 億円 |
| 悲観 | 15% | 531 円60 億円 | 45 円5 億円 | −53.6% | −7.4% | 86 円10 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,360 円152 億円 | 414 円46 億円 | +43.2% | +3.7% | 1,774 円199 億円 |
今の株価時価総額 1,239 円139 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。
楽観 8% ショベルの赤字が止まり、クレーンの更新需要で利益率が2倍に 利益 36 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 3,569 円400 億円
油圧ショベルの縮小・提携が進んで赤字が止まり、国内のクレーン更新需要も新型車で強く伸びる。営業利益率は5〜6％に回復し、営業利益は56億円まで戻る。金利が上がっても利払いを吸収でき、借金も減る。配当は利益の裏づけを得て増える。この筋書きでは、中期計画の目標を超える成果が10年続く。金利が上がっても、稼ぎが利払いを上回るため、財務の余裕は大きく広がる。会社は借金を減らしながら、新型機の開発にも投資できる。国内の建設現場の人手不足が続き、省力化機械の需要が長く伸びる。会社は国内クレーンの専業に近い姿へ変わる。
- 建設用クレーン（国内）：数量 532（販売台数（台））× 価格 0.98（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 521 億円・営業利益 50 億円。数量は今の 1.05 倍、価格は 1.40 倍、営業利益率 9.5%
- 油圧ショベル・その他（国内）：数量 825（販売台数（台））× 価格 0.25（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 208 億円・営業利益 8 億円。数量は今の 0.90 倍、価格は 1.40 倍、営業利益率 4.0%
- 海外：数量 286（販売台数（台））× 価格 0.28（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 80 億円・営業利益 4 億円。数量は今の 1.30 倍、価格は 1.40 倍、営業利益率 5.0%
倍率：事業の純利益 36 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 8.3% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 400 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：ショベルの赤字解消とクレーンの更新需要が同時に実現する必要があり、ハードルが高いため1割未満とした。
やや楽観 17% クレーンが安定して稼ぎ、ショベルは小さな赤字にとどまる 利益 21 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 2,082 円233 億円
新型ラフテレーンクレーンの更新需要が堅調で、営業利益率は8％に乗る。ショベルは赤字を縮小しながら事業を続ける。海外は小さな規模のまま黒字化する。営業利益は40億円に戻るが、利払いが増えるため純利益は21億円にとどまる。配当は純利益の4割弱で、借金は緩やかに減る。借金の圧縮が少しずつ進み、金利上昇の影響も吸収できる。ただ、世界の大手との競争は続き、成長の天井は低いままだ。国内の建設投資が底堅く、クレーンのレンタル会社の発注も安定する。ただし、世界の景気が悪化した場合の備えは薄いままだ。世界初のハイブリッド型など環境対応機の投入が、国内の更新需要を後押しする。大手のレンタル会社との関係も強まり、販売の安定感が増す。
- 建設用クレーン（国内）：数量 506（販売台数（台））× 価格 0.96（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 486 億円・営業利益 39 億円。数量は今の 1.00 倍、価格は 1.37 倍、営業利益率 8.0%
- 油圧ショベル・その他（国内）：数量 779（販売台数（台））× 価格 0.25（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 192 億円・営業利益 5 億円。数量は今の 0.85 倍、価格は 1.37 倍、営業利益率 2.5%
- 海外：数量 242（販売台数（台））× 価格 0.27（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 66 億円・営業利益 2 億円。数量は今の 1.10 倍、価格は 1.37 倍、営業利益率 3.0%
倍率：事業の純利益 21 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 5.2% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 233 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：国内クレーンの更新需要は読みやすく、ショベルの赤字縮小が現実的な範囲で進む筋書き。
中立 35% 中立：クレーンが利益を稼ぎ、ショベルは収益ゼロ近辺 利益 13 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 1,288 円144 億円
クレーンは数量が人口減で5％減るが、価格は物価並みに上がり、売上は450億円まで増える。営業利益率は7％で、過去の山の10％を超えない。ショベルは事業を縮め、売上は2割減、ほぼ収支ゼロに戻る。営業利益は28億円台。ここから借り換えで増える利払い約10億円と税を引くと、純利益は13億円になる。配当は純利益の4割弱、10年で50億円にとどまり、借金の返済に回す。減価償却は取得原価のままで物価では増えないが、工場の更新投資は建築費の上昇で膨らむ。借金は10年かけて少しずつ減るが、利益が薄い分、返済のペースは遅い。会社は大きな成長を描けないまま、安定した小型の建機メーカーとして続く。
- 建設用クレーン（国内）：数量 481（販売台数（台））× 価格 0.94（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 451 億円・営業利益 32 億円。数量は今の 0.95 倍、価格は 1.34 倍、営業利益率 7.0%
- 油圧ショベル・その他（国内）：数量 733（販売台数（台））× 価格 0.24（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 177 億円・営業利益 2 億円。数量は今の 0.80 倍、価格は 1.34 倍、営業利益率 1.0%
- 海外：数量 220（販売台数（台））× 価格 0.27（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 59 億円・営業利益 1 億円。数量は今の 1.00 倍、価格は 1.34 倍、営業利益率 1.0%
倍率：事業の純利益 13 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.3% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0） ＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 144 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。
確率：クレーンの更新需要とショベルの赤字縮小のどちらも道半ばとみて、中間の筋書きに最も重みを置いた。
やや悲観 25% ショベルの赤字が続き、利払いが利益を食う 利益 1 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 758 円85 億円
油圧ショベルの赤字は縮まず、中国勢の低価格で価格も上がらない。クレーンの営業利益率も4％どまりで、営業利益は7億円に落ちる。利払い10億円を引くと純利益は1億円。配当は遊休地などの売却で原資を作り、減らしながら続ける。財務は悪化し、借金の返済は進まない。会社は縮小均衡の状態に入る。金利が3.5％まで上がると、借り換えのたびに負担が増える。設備投資も絞られ、新型機の開発が遅れて競争力がさらに落ちる悪循環に入る。取引先の与信も厳しくなり、売掛債権の回収にも気を配る必要が出る。在庫の評価損が繰り返されるため、利益の質も低下する。銀行との関係は保たれるものの、新規の借入条件は厳しくなり、金利負担がさらに重くなる。
- 建設用クレーン（国内）：数量 430（販売台数（台））× 価格 0.88（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 377 億円・営業利益 15 億円。数量は今の 0.85 倍、価格は 1.25 倍、営業利益率 4.0%
- 油圧ショベル・その他（国内）：数量 596（販売台数（台））× 価格 0.23（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 134 億円・営業利益 −3 億円。数量は今の 0.65 倍、価格は 1.25 倍、営業利益率 -2.0%
- 海外：数量 176（販売台数（台））× 価格 0.25（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 44 億円・営業利益 0 億円。数量は今の 0.80 倍、価格は 1.25 倍、営業利益率 -1.0%
倍率：稼ぐ力が資本コストを大きく下回るので、帳簿でなく売れる資産の価値で値を付ける。今の自己資本425億円に0.2倍を掛けた。純有利子負債を足したEV÷営業利益は57倍と借金の重さで利益の倍率が使えないことも確認した。
確率：この10年で赤字と薄利が繰り返されており、ショベルの赤字が続く可能性は高い。
悲観 15% 構造的に負け、ショベル・クレーンとも収益力を失う 利益 −15 億円 · PBR 0.1 倍 · 株価時価総額 531 円60 億円
中国勢の低価格が国内にも入り、油圧ショベルの数量は4割に落ちる。クレーンも価格競争に巻き込まれ、営業利益率はほぼゼロになる。営業赤字が続き、純利益は−15億円。借金の返済が滞り、配当はほとんど出せなくなる。工場や遊休地の売却で延命するが、会社の価値は資産の売却価値で決まる。TOBや再編で、他社の傘下に入る可能性もある。取引先の建設会社やレンタル会社も、供給の安定性を懸念して他社に乗り換える。事業を続けるほど資産が目減りする段階だ。株主にとっては、配当も株価も回復が見えない長い低迷期になる。従業員の流出と技術の空洞化が進み、新型機の開発も止まる。国内の販売網も縮小し、事業の価値は急速に落ちていく。
- 建設用クレーン（国内）：数量 354（販売台数（台））× 価格 0.81（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 285 億円・営業利益 0 億円。数量は今の 0.70 倍、価格は 1.15 倍、営業利益率 0.0%
- 油圧ショベル・その他（国内）：数量 367（販売台数（台））× 価格 0.20（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 73 億円・営業利益 −4 億円。数量は今の 0.40 倍、価格は 1.10 倍、営業利益率 -5.0%
- 海外：数量 110（販売台数（台））× 価格 0.22（1台あたりの平均単価（億円））→ 売上 24 億円・営業利益 −1 億円。数量は今の 0.50 倍、価格は 1.10 倍、営業利益率 -5.0%
倍率：赤字で稼ぐ力はなく、売れる資産の価値で値を付ける。今の自己資本425億円に0.14倍を掛けた。
確率：5年で赤字が3度、期初予想も未達続きという実績から、構造的に負ける確率は1割を超えるとみた。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
建設用クレーン（国内）
ラフテレーンクレーンを中心とする移動式クレーンの国内販売と保守。
| 数量販売台数（台） | 価格1台あたりの平均単価（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 506 | 0.70 | 354 | 12 |
| 10 年後 中立 | 481 | 0.94 | 451 | 32 |
取り方：国内の建設用クレーン売上は2026年3月期に約354億円（会社開示）。台数は開示がなく、平均単価を0.7億円と仮置きして逆算した推定値。営業利益12億円は、全社の赤字から油圧ショベルと海外の赤字を引いた残りとして配分した推定。
油圧ショベル・その他（国内）
国内向けの油圧ショベル、その他の機械の販売。
| 数量販売台数（台） | 価格1台あたりの平均単価（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 917 | 0.18 | 165 | −28 |
| 10 年後 中立 | 733 | 0.24 | 177 | 2 |
取り方：国内売上519億円（会社開示）からクレーン354億円を引いた残り約165億円を油圧ショベルなどとみなした。台数は開示がなく、平均単価を0.18億円と仮置きして逆算した推定。在庫圧縮による稼働低下と評価損で大きな赤字（営業利益率−17％）と推定。
海外
海外向けのクレーン・油圧ショベル。中国子会社の清算後に縮小。
| 数量販売台数（台） | 価格1台あたりの平均単価（億円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 220 | 0.20 | 44 | −3 |
| 10 年後 中立 | 220 | 0.27 | 59 | 1 |
取り方：全社の売上563億円から国内519億円を引いた約44億円が海外。台数は開示がなく、平均単価を0.2億円と仮置きして逆算した推定値。
リスクと懸念
油圧ショベルの赤字が止まらない
ショベルは供給過剰と中国勢の低価格で、国内でも収益が出にくい。在庫の評価損や稼働低下が続けば、クレーンの稼ぎが丸ごと消える。撤退や縮小の判断が遅れれば、損失は膨らむ。
金利上昇で利払いが増える
純有利子負債は約290億円。借り換えで金利が3.5％前後になれば、利払いは今より数億円増える。営業利益が薄い今の水準では、利益の大半を食う。
中期計画の未達
2027年3月期の営業利益目標は25億円だが、期初予想は6億円。過去も計画は未達に終わることが多く、目標への信頼度は低い。
国内の建設投資の波
売上のほぼ全てが国内で、建設投資が落ちれば逃げ場がない。海外から後退した分、需要の分散が効かなくなった。
配当と財務のバランス
営業赤字の期にも前期並みの配当を保つ。現金が流出すれば借金の返済が遅れ、財務の悪化につながる。
素材価格・人件費の上昇
鋼材と部品の値上がり、人件費と物流費の増加が続く。価格転嫁が遅れると利益率が薄くなる。
今後の分かれ目
- 油圧ショベルの撤退・縮小が決まったら
- 赤字の根が断たれ、利益の起点が上がる。楽観側に重みを移す。
- 営業利益率が3年続けて5％を超えたら
- 収益力が戻った合図。中立の純利益を上方修正してよい。
- 純有利子負債が200億円を下回ったら
- 利払い負担が軽くなり、資本コストのうち借金の上乗せを下げられる。
- 再び営業赤字が2期続いたら
- 配当の削減と財務悪化の懸念が強まり、悲観の確率を上げる。
- 大手の建機メーカーやレンタル会社からTOBの提案が出たら
- 資産価値が評価される上振れ要因。ただし条件の水準を確認する。
- 新型ラフテレーンの受注残が積み上がったら
- 国内クレーンの更新需要が本格化している合図。中立の営業利益率を上げてよい。
見ておくもの
- クレーン・ショベル別の営業利益
- 工場の稼働率と在庫の水準
- 純有利子負債と利払い
- 中期計画の達成度（営業利益25億円）
- 国内の建設機械の出荷統計
倍率と資本コストの決め方
売上は台数×単価で積み、中立の営業利益率は過去の山（10％）より低い4％台に置いた。倍率はROEがkを下回るためPERは1÷kまでとし、その約7割に抑えた。今の株価は参照していない。リース会計の変更の影響は小さく、今と同じ形でそろえた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 9.5→11.11 倍・やや楽観 PER 8.5→11.11 倍・中立 PER 7.5→11.11 倍）。
資本コスト 9.0% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本7.5%に品質+2.25%を足して9.75%。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 9.75% → 9.00%。