IHI 7013

日本の防衛費が対GDP比2%程度で定着し、IHIの防衛事業は2030年度目標の2,500億円を超えて拡大が続き、輸出規制の緩和も追い風になる。民間航空エンジンは世界の航空需要が年4%程度で拡大を続け、保有機の増加に伴うアフターマーケットが収益の中心になり、水素エンジンなど次世代技術の開発にも参画してシェアを広げる。資源・エネルギー・環境は原子力・脱炭素投資の拡大、社会基盤・物流・産業機械は物流自動化や都市インフラ更新の需要に支えられる。10年の間、2007年・2019年・2024年のような品質・開示の問題は再発せず、信用が積み上がる。 自己資本比率も投資の回収が進むことで改善し、株主還元の原資も拡大する。

• 民間航空エンジン：数量 1,400（世界の民間航空エンジン市場（新造＋アフターマーケット、億ドル、今の値段で測った実質））× 価格 9.07（実質の市場 1 ドルあたりの当社売上（円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（3 年 1.09・10 年 1.34 倍））→ 売上 12,699 億円・営業利益 2,794 億円
• 防衛（航空エンジン・艦艇用エンジン・誘導武器等）：数量 445（防衛向けの航空エンジン・艦艇用ガスタービン・誘導武器部品の生産と整備の件数（台・基換算、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（億円））→ 売上 4,704 億円・営業利益 659 億円
• 資源・エネルギー・環境：数量 12.7（ボイラー・ガスタービン・原子力機器・環境設備の年間の引き渡し容量（GW 換算、推定））× 価格 508（1 GW あたりの売上（億円。保守・部品を含む））→ 売上 6,452 億円・営業利益 645 億円
• 社会基盤・物流・産業機械：数量 801（車両用過給機・運搬機械・駐車場設備・橋梁などの出荷（台・基換算、万、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（万円））→ 売上 9,139 億円・営業利益 1,005 億円

倍率：事業の純利益 3,590 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 21.3% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 14.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 21.5 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 21.5 倍。全体の PER 21.5 倍、時価総額 77,185 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：防衛費が主要国並みの対GDP比2%水準で定着し、民間航空エンジンのアフターマーケットが世界の航空需要拡大とともに広がる姿で、10年という長さを考えれば相応に起こりうるが、最も良い組み合わせとして確率は抑える。

防衛費の増額は2030年代前半でいったん落ち着くが、既存の受注残と輸出の積み上がりで防衛事業は緩やかに拡大を続ける。民間航空エンジンは新造機・アフターともに世界の航空需要の拡大に沿って伸び、GTF Advantageの後継機種にも参画する。資源・エネルギー・環境、社会基盤・物流・産業機械も社会インフラの更新需要に支えられて緩やかに成長する。品質・ガバナンスの大きな問題は再発しないが、受注競争で防衛・航空ともシェアの伸びはやや限定的になる。 自己資本比率は緩やかに改善し、株主還元も段階的に拡大する一方、革新的な新技術では後発にとどまる。

• 民間航空エンジン：数量 1,300（世界の民間航空エンジン市場（新造＋アフターマーケット、億ドル、今の値段で測った実質））× 価格 8.47（実質の市場 1 ドルあたりの当社売上（円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（3 年 1.09・10 年 1.34 倍））→ 売上 11,007 億円・営業利益 2,201 億円
• 防衛（航空エンジン・艦艇用エンジン・誘導武器等）：数量 394（防衛向けの航空エンジン・艦艇用ガスタービン・誘導武器部品の生産と整備の件数（台・基換算、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（億円））→ 売上 4,166 億円・営業利益 542 億円
• 資源・エネルギー・環境：数量 11.9（ボイラー・ガスタービン・原子力機器・環境設備の年間の引き渡し容量（GW 換算、推定））× 価格 508（1 GW あたりの売上（億円。保守・部品を含む））→ 売上 6,045 億円・営業利益 544 億円
• 社会基盤・物流・産業機械：数量 754（車両用過給機・運搬機械・駐車場設備・橋梁などの出荷（台・基換算、万、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（万円））→ 売上 8,601 億円・営業利益 860 億円

倍率：事業の純利益 2,811 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 18.7% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 12.8%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 20.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 20.8 倍。全体の PER 20.78 倍、時価総額 58,413 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の2030年度目標（防衛2,500億円・民間エンジン4,500億円）が達成され、その後も緩やかな拡大が続く姿で、10年の時間軸では十分起こりうる組み合わせとみる。

防衛費の増額ペースは2030年代前半をピークにいったん緩み、その後は物価上昇並みの安定した成長にとどまる。IHIの防衛事業は今の値段で 2,800 億円前後（物価込みの名目で約 3,760 億円）で定着する。民間航空エンジンはアフターマーケットの拡大が続くものの、新造機の生産ペースは循環的な波を伴いながら成熟した成長にとどまる。資源・エネルギー・環境、社会基盤・物流・産業機械も国内の設備更新需要を中心にゆっくり成長する。全社の営業利益率は 11% 台（会社の 28 年 3 月期予想は 10.2%）にとどまる。品質・ガバナンスの問題は目立った再発はないが、自己資本比率の改善は緩やかにとどまる。 自己資本比率の改善は緩やかにとどまり、三菱重工業・川崎重工業との受注競争も一進一退が続く。

• 民間航空エンジン：数量 1,200（世界の民間航空エンジン市場（新造＋アフターマーケット、億ドル、今の値段で測った実質））× 価格 7.86（実質の市場 1 ドルあたりの当社売上（円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（3 年 1.09・10 年 1.34 倍））→ 売上 9,434 億円・営業利益 1,557 億円
• 防衛（航空エンジン・艦艇用エンジン・誘導武器等）：数量 356（防衛向けの航空エンジン・艦艇用ガスタービン・誘導武器部品の生産と整備の件数（台・基換算、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（億円））→ 売上 3,763 億円・営業利益 452 億円
• 資源・エネルギー・環境：数量 11.1（ボイラー・ガスタービン・原子力機器・環境設備の年間の引き渡し容量（GW 換算、推定））× 価格 508（1 GW あたりの売上（億円。保守・部品を含む））→ 売上 5,644 億円・営業利益 423 億円
• 社会基盤・物流・産業機械：数量 707（車両用過給機・運搬機械・駐車場設備・橋梁などの出荷（台・基換算、万、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（万円））→ 売上 8,064 億円・営業利益 685 億円

倍率：事業の純利益 1,982 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 14.8% が k 7.00% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.9%、10 年より先の名目の伸び g 3.5% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 19.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 19.4 倍。全体の PER 19.39 倍、時価総額 38,429 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：防衛費増額が2030年代前半にピークを迎えて以降は安定成長に移り、民間航空エンジンも循環通りの成熟した成長にとどまる姿を中心の筋書きとした。

防衛予算が財政事情で一部縮小し、既存プログラム中心の受注にとどまる。民間航空エンジンは次世代の電動化・水素化技術の開発で主要エンジンメーカーに主導権を握られ、新規プログラムへの参画シェアが一部失われる。資源・エネルギー・環境、社会基盤・物流・産業機械も国内需要の縮小で伸び悩む。自己資本比率の改善は停滞し、三菱重工業・川崎重工業との受注競争でも後れを取る場面が増える。 資本効率の低下が続き、株主還元の拡大余地も限られたものになる。 防衛・航空ともに当初の成長期待から取り分を失い、資源・エネルギー・環境と社会基盤・物流・産業機械の安定性だけが下支えとなる構図が続く。

• 民間航空エンジン：数量 1,050（世界の民間航空エンジン市場（新造＋アフターマーケット、億ドル、今の値段で測った実質））× 価格 6.65（実質の市場 1 ドルあたりの当社売上（円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（3 年 1.09・10 年 1.34 倍））→ 売上 6,985 億円・営業利益 908 億円
• 防衛（航空エンジン・艦艇用エンジン・誘導武器等）：数量 280（防衛向けの航空エンジン・艦艇用ガスタービン・誘導武器部品の生産と整備の件数（台・基換算、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（億円））→ 売上 2,957 億円・営業利益 237 億円
• 資源・エネルギー・環境：数量 9.8（ボイラー・ガスタービン・原子力機器・環境設備の年間の引き渡し容量（GW 換算、推定））× 価格 508（1 GW あたりの売上（億円。保守・部品を含む））→ 売上 4,973 億円・営業利益 249 億円
• 社会基盤・物流・産業機械：数量 624（車両用過給機・運搬機械・駐車場設備・橋梁などの出荷（台・基換算、万、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（万円））→ 売上 7,123 億円・営業利益 427 億円

倍率：事業の ROE 6.3% は k 7% 以下なので、PER の上限は 1÷k の 13.3 倍。防衛予算の一部縮小と航空シェアの一部喪失で ROE が k を下回る筋書きなので、価値は稼ぐ力（純利益÷k）に、自己資本の薄さへの安全率を掛け、上限の 8.5 割の 11.3 倍に置いた。

確率：防衛予算の単年度主義による一部削減と、電動化・水素化の遅れによる航空エンジンのシェア一部喪失が重なる姿で、10年という長さでは十分な確率があるとみる。

防衛予算が政策転換で縮小し、IHIの防衛受注残が減少に転じる。民間航空エンジンは電動化・水素化という技術転換の主要プログラムへの参画に失敗し、既存プログラムの終息とともに取り分を失う。資源・エネルギー・環境、社会基盤・物流・産業機械も国内需要の縮小と海外勢の価格競争で採算が悪化する。2007年型の工事進行基準の見積もり誤りや品質不正が再発し、大型の損失計上とリストラが続く。重工業の再編の中でIHIは防衛・航空の主役から外れ、事業の切り出しや資本提携を迫られる。 株主還元は大きく絞り込まれ、事業ポートフォリオの見直しが長期にわたって続く。 赤字の年も配当は手元資金と、政策保有株・不採算事業の売却で払う。

• 民間航空エンジン：数量 750（世界の民間航空エンジン市場（新造＋アフターマーケット、億ドル、今の値段で測った実質））× 価格 5.04（実質の市場 1 ドルあたりの当社売上（円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（3 年 1.09・10 年 1.34 倍））→ 売上 3,780 億円・営業利益 152 億円
• 防衛（航空エンジン・艦艇用エンジン・誘導武器等）：数量 178（防衛向けの航空エンジン・艦艇用ガスタービン・誘導武器部品の生産と整備の件数（台・基換算、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（億円））→ 売上 1,882 億円・営業利益 56 億円
• 資源・エネルギー・環境：数量 7.4（ボイラー・ガスタービン・原子力機器・環境設備の年間の引き渡し容量（GW 換算、推定））× 価格 508（1 GW あたりの売上（億円。保守・部品を含む））→ 売上 3,764 億円・営業利益 38 億円
• 社会基盤・物流・産業機械：数量 471（車両用過給機・運搬機械・駐車場設備・橋梁などの出荷（台・基換算、万、推定））× 価格 11（1 台・基あたりの平均売上（万円））→ 売上 5,376 億円・営業利益 54 億円

倍率：赤字のため稼ぐ力では測れず、売れる資産の床で置く。事業用資産（今の自己資本 6,522 億円に純負債 2,044 億円を足した 8,566 億円）が簿価の 55% で売れると仮定し、純負債を返すと 4,711−2,044＝2,667 億円で、今の自己資本の 0.41 倍にあたる。工場・整備拠点と防衛の設備が残るが、品質問題と財務の薄さを重く見た仮定で、市場の値付けは根拠にしていない。純有利子負債 2,044 億円を足した EV÷営業利益は営業利益がほぼ消える年なので高く出るが、この筋書きは資産の床で測り、EV の倍率では割高・割安を言わない（借金の重さは床の掛け目に入れた）。

確率：防衛予算の政策転換、航空エンジンの技術転換での主要プログラム落選、品質問題の再発が重なって構造的に競争力を失う姿で、10年の悲観として5%以上の確率を残した。