ホーチキ 6745

国内では、改修と無線化の波が10年続く。点検の契約は単価と契約率の両方が上がり、保守が安定した稼ぎ頭であり続ける。人手は採用と協力会社の囲い込みでしのぎ、値上げも物価並みを少し超えて通る。

海外は、ベトナムなどアジアと北米で取り分が伸び、世界の市場の2.6%まで持つ。OEMに頼る製品は自社生産に移り、供給の不安は消える。蓄電施設の防災など新しい需要も取り込む。

還元は、中期計画の次の期で大きく上がる。配当性向は6割、自社株買いも加わる。現金は稼ぐ力に変わり、ROEは15%台に乗る。営業利益率は12%を超え、能美防災に迫る二番手になる。

• 火災報知設備（国内）：数量 2,550（国内の火災報知設備の市場規模（億円・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 24.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 632 億円・営業利益 130 億円。市場 2,550 億円（実質）× 取り分 18.5%、営業利益率 20%
• 火災報知設備（海外）：数量 130（世界の火災報知機器の市場規模（億ドル・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 5.23（市場 1 億ドルあたりの売上（億円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 679 億円・営業利益 88 億円。市場 130 億ドル（実質）× 取り分 2.60%、営業利益率 13%
• 保守：数量 5,800（国内の消防設備の点検・補修市場（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 6.0%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 350 億円・営業利益 84 億円。市場 5,800 億円（実質）× 取り分 4.5%、営業利益率 24%
• 消火設備：数量 3,200（国内の消火設備工事の市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 5.0%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 159 億円・営業利益 25 億円。市場 3,200 億円（実質）× 取り分 3.7%、営業利益率 16%
• 防犯設備：数量 3,800（国内の入退室管理・防犯カメラなどの市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 143 億円・営業利益 19 億円。市場 3,800 億円（実質）× 取り分 2.8%、営業利益率 13%

倍率：事業の純利益 189 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 15.3% が k 6.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 10.9%、10 年より先の名目の伸び g 3.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 20.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 20.7 倍。全体の PER 20.7 倍、時価総額 3,912 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：改修と無線化の追い風、海外の伸び、還元の大幅な引き上げが同時に揃う必要がある。条件が多いので低めの9%に置いた。

国内の改修需要と値上げが定着し、利益率は11%前後を保つ。消火設備は大型物件の波があるものの、全体では崩れない。保守は人への投資が回収され、利益率が戻る。

海外は、アジアと北米を中心に取り分が伸びる。中東とインドも一服して、世界の市場の2.25%に届く。OEMの問題は解決するが、国内ほどの利益率には届かない。

還元は、配当性向が5割台後半まで上がる。ROEは12%台で、会社の目標である10%以上を守る。ただ、10年を通して最高益の水準が続くわけではなく、終盤に少し息切れする。

消火設備は、プラントやデータセンターなどの特殊物件を取り込み、売上の波は小さくなる。防犯設備はAIカメラとの連携で伸び、小さいながら利益率が1割を超える。

• 火災報知設備（国内）：数量 2,530（国内の火災報知設備の市場規模（億円・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 23.9%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 604 億円・営業利益 115 億円。市場 2,530 億円（実質）× 取り分 17.8%、営業利益率 19%
• 火災報知設備（海外）：数量 125（世界の火災報知機器の市場規模（億ドル・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 4.52（市場 1 億ドルあたりの売上（億円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 565 億円・営業利益 65 億円。市場 125 億ドル（実質）× 取り分 2.25%、営業利益率 12%
• 保守：数量 5,750（国内の消防設備の点検・補修市場（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 5.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 335 億円・営業利益 75 億円。市場 5,750 億円（実質）× 取り分 4.3%、営業利益率 22%
• 消火設備：数量 3,150（国内の消火設備工事の市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 4.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 150 億円・営業利益 21 億円。市場 3,150 億円（実質）× 取り分 3.5%、営業利益率 14%
• 防犯設備：数量 3,550（国内の入退室管理・防犯カメラなどの市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.5%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 124 億円・営業利益 15 億円。市場 3,550 億円（実質）× 取り分 2.6%、営業利益率 12%

倍率：事業の純利益 149 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 12.9% が k 6.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.7%、10 年より先の名目の伸び g 3.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 19.7 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 19.7 倍。全体の PER 19.74 倍、時価総額 2,941 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：受注残は厚く、中期計画の目標も達成済みで、利益率が11%前後を保つ筋書きは十分ありうる。ただ、人手の制約が重い。

国内は、市場の量がほぼ横ばいで、値段は物価並みに上がる。ホーチキは改修と無線で少しだけ取り分を伸ばす。ただ、人手と外注費が利益率の上限を押さえ、国内火災報知の利益率は18%に落ち着く。

海外は、巨大な競合の中で取り分を1.9%まで上げ、売上は10年で1.8倍になる。利益率は10%で、国内より低い。消火設備と防犯は小さな柱のままだ。

還元は、配当性向が5割台に上がる。それでも現金は積み上がり、ROEは10%前後にとどまる。営業利益率は直近の最高圏から9.6%へ下がるが、10年の中央値よりはかなり高い。普通に良い会社として、静かに続く10年になる。

• 火災報知設備（国内）：数量 2,500（国内の火災報知設備の市場規模（億円・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 22.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 570 億円・営業利益 103 億円。市場 2,500 億円（実質）× 取り分 17.0%、営業利益率 18%
• 火災報知設備（海外）：数量 120（世界の火災報知機器の市場規模（億ドル・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.82（市場 1 億ドルあたりの売上（億円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 458 億円・営業利益 46 億円。市場 120 億ドル（実質）× 取り分 1.90%、営業利益率 10%
• 保守：数量 5,700（国内の消防設備の点検・補修市場（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 5.5%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 313 億円・営業利益 66 億円。市場 5,700 億円（実質）× 取り分 4.1%、営業利益率 21%
• 消火設備：数量 3,100（国内の消火設備工事の市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 4.6%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 141 億円・営業利益 18 億円。市場 3,100 億円（実質）× 取り分 3.4%、営業利益率 13%
• 防犯設備：数量 3,300（国内の入退室管理・防犯カメラなどの市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.2%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 106 億円・営業利益 12 億円。市場 3,300 億円（実質）× 取り分 2.4%、営業利益率 11%

倍率：事業の純利益 116 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.1% が k 6.50% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 8.8%、10 年より先の名目の伸び g 3.0% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.8 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.8 倍。全体の PER 18.85 倍、時価総額 2,187 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：規制に守られた内需で量は動かず、値段は物価並み。利益率は10年の中央値の上、直近の最高圏の下に落ち着く、最も確からしい筋書き。

人手不足と外注費の上昇が構造的に続く。値上げは進むが、大型の入札では通らない場面が増え、国内火災報知の利益率は15%まで下がる。保守は低採算の工事が混ざり、利益率が落ちる。

海外は、OEMの供給問題が尾を引き、米欧の大手との競争で取り分が伸びない。中東とインドは低迷が続き、利益率は7%にとどまる。消火設備は大型物件が細り、受注が薄くなる。

事業が崩れるわけではない。点検の契約と純現金が土台を支え、配当も維持する。ただ、直近の高い利益率は戻らない。営業利益率は6%台に落ち、ROEは資本コストを下回る6%前後になる。

• 火災報知設備（国内）：数量 2,400（国内の火災報知設備の市場規模（億円・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 22.1%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 531 億円・営業利益 80 億円。市場 2,400 億円（実質）× 取り分 16.5%、営業利益率 15%
• 火災報知設備（海外）：数量 110（世界の火災報知機器の市場規模（億ドル・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.42（市場 1 億ドルあたりの売上（億円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 376 億円・営業利益 26 億円。市場 110 億ドル（実質）× 取り分 1.70%、営業利益率 7%
• 保守：数量 5,600（国内の消防設備の点検・補修市場（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 5.2%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 293 億円・営業利益 53 億円。市場 5,600 億円（実質）× 取り分 3.9%、営業利益率 18%
• 消火設備：数量 3,000（国内の消火設備工事の市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 4.3%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 129 億円・営業利益 13 億円。市場 3,000 億円（実質）× 取り分 3.2%、営業利益率 10%
• 防犯設備：数量 3,100（国内の入退室管理・防犯カメラなどの市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 2.9%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 91 億円・営業利益 7 億円。市場 3,100 億円（実質）× 取り分 2.2%、営業利益率 8%

倍率：ROE 6% 台は k 6.5% に届かず、ためた利益は額面未満の価値。稼ぐ力の上限 1÷k＝13.8 倍の約 8 割を置いた。（2026-10-22 の式の直しで機械で置き直し、今は PER 11 倍・時価総額 726 億円。上の倍率は置き直す前の値）

確率：人手不足と外注費の上昇は構造的で、直近の利益率は10年で最高圏にある。元に近づく筋書きを厚めに置いた。

点検や施工の不正が表に出て、発注者の信頼が傷つく。行政処分で受注の制限を受け、ゼネコンから値引きを迫られる。能美防災やニッタンが、その隙にシェアを取る。工事の人手は流出して、施工が回らなくなる。

海外は、OEMの供給が止まったまま、現地の規格や安い競合に押されて撤退に近い縮小に入る。拠点の整理と減損も出る。国内の改修需要は残るが、単価は下がる。

防災という必需の事業で、保守契約が残るので赤字にはならない。ただ営業利益率は2%まで細り、優良という評価が外れる。それでも、純現金が下値を支える。

配当は累進の方針を守れず、減らす年も出る。それでも自己資本の厚さと純現金のおかげで、財務が傷むことはない。10年後も会社は残るが、投資家が持ちたい会社ではなくなっている。

• 火災報知設備（国内）：数量 2,200（国内の火災報知設備の市場規模（億円・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 18.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 413 億円・営業利益 45 億円。市場 2,200 億円（実質）× 取り分 14.0%、営業利益率 11%
• 火災報知設備（海外）：数量 100（世界の火災報知機器の市場規模（億ドル・今の値段で測った実質）× ホーチキのシェア）× 価格 2.61（市場 1 億ドルあたりの売上（億円）＝シェア × 150 円 × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 261 億円・営業利益 11 億円。市場 100 億ドル（実質）× 取り分 1.30%、営業利益率 4%
• 保守：数量 5,200（国内の消防設備の点検・補修市場（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 4.3%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 223 億円・営業利益 31 億円。市場 5,200 億円（実質）× 取り分 3.2%、営業利益率 14%
• 消火設備：数量 2,800（国内の消火設備工事の市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 3.8%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 105 億円・営業利益 6 億円。市場 2,800 億円（実質）× 取り分 2.8%、営業利益率 6%
• 防犯設備：数量 2,800（国内の入退室管理・防犯カメラなどの市場規模（億円・実質）× ホーチキのシェア）× 価格 2.5%（市場 1 億円あたりの売上（億円）＝シェア × 物価の倍率（10 年 1.34 倍））→ 売上 71 億円・営業利益 4 億円。市場 2,800 億円（実質）× 取り分 1.9%、営業利益率 5%

倍率：悲観の純利益 15 億円は ROE 2% 弱で k 6.5% を大きく下回る。稼ぐ力（純利益÷k）は 200 億円ほどにしかならず、床は純現金。今の自己資本 684 億円に 0.41 倍を掛けた額が、純現金と売れる資産の税後に相当する。市場の値付けは根拠にしない。

確率：不正と信用の傷、OEM喪失、海外の失敗が重なる筋書き。純現金と保守契約が土台なので低めだが、防災は信用の事業で、ゼロにはしない。同業の能美防災と同じ12%。