小糸製作所 7276

10年間で世界の自動車生産は緩やかな伸びにとどまるが、LED化・意匠の高度化で1台当たりの搭載額は上がり続ける。中国でも現地EVメーカーへの食い込みが進み、現地サプライヤーとの差が縮まる。CeptonのLiDARとランプの一体化が普及し、ADAS・自動運転センサーが灯火器に次ぐ収益の柱として定着する。欧州・中国で進めた生産体制再構築の効果も定着し、灯火器世界シェア1位・特許総合力首位の地位を保ったまま、名目のROEが16%前後で安定する理想的な10年になる。トヨタとの資本関係も底堅く、総還元の枠組みは次の中期計画でも維持され、株主還元と成長投資の両立が実現する10年になる。

• 自動車用灯火器(ヘッドランプ等)：数量 9,800（世界の自動車生産台数(万台)）× 価格 16（1台当たりの小糸の平均搭載額(千円、名目)）→ 売上 15,190 億円・営業利益 1,671 億円。単価上昇が10年続く
• 新規事業(LiDAR・先進電子部品)：数量 750（LiDAR・先進電子部品の搭載台数(万台、推定)）× 価格 26（1台当たり単価(千円、名目)）→ 売上 1,950 億円・営業利益 273 億円。第二の柱に育つ

倍率：事業の純利益 1,355 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 18.9% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 13.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 20.4 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 20.4 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,445 億円。全体の PER 20.37 倍、時価総額 29,042 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：Ceptonを核にした新規事業が10年かけて灯火器に次ぐ柱として育つ必要があり、連続的な上振れの確度は高くない。

世界の自動車生産は緩やかな伸びにとどまるが、LED化・ADAS対応による単価上昇は10年を通じて続く。中国では現地メーカー向け比率の引き上げが徐々に進み、現地サプライヤーとの競争は続くものの、劣勢は固定化しない。新規事業(LiDAR・電子部品)は着実に収益源として育つが、絶対的な柱になるまでには至らない。株主還元は公表済みの枠組みが続き、名目のROEが13%前後で安定する10年になる。ヴァレオ・フォルヴィアとの競争は激しさを保つが、世界シェア1位の座自体は守り切る10年になる。自社株買いは毎年一定のペースで続き、株数の減少が利益成長の鈍さを補う形で株主還元を支える。

• 自動車用灯火器(ヘッドランプ等)：数量 9,600（世界の自動車生産台数(万台)）× 価格 14（1台当たりの小糸の平均搭載額(千円、名目)）→ 売上 13,632 億円・営業利益 1,295 億円。単価上昇が定着
• 新規事業(LiDAR・先進電子部品)：数量 620（LiDAR・先進電子部品の搭載台数(万台、推定)）× 価格 24（1台当たり単価(千円、名目)）→ 売上 1,488 億円・営業利益 164 億円。収益源として育つ

倍率：事業の純利益 1,014 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 15.0% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 11.1%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 18.9 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 18.9 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,445 億円。全体の PER 18.93 倍、時価総額 20,636 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：単価上昇と中国での地位改善が主要な成長ドライバーとして定着するという、業界見通しの上位レンジに近い想定。

10年後も灯火器事業は小糸の中核であり続けるが、特別な超過成長は起きず「普通に強い優良企業」としての評価に収まる。世界の自動車生産台数はほぼ横ばいで、単価上昇のペースも物価には届かない。中国では現地メーカー向け比率の引き上げが進むが、現地サプライヤーとの競争は続き、世界シェアは17%前後で大きくは変わらない。新規事業(LiDAR・電子部品)は収益に寄与するが、全社を動かすほどの規模には育たない。株主還元は継続し、名目のROEが9%台で推移する10年になる。トヨタとの資本関係は緩やかに薄れるが、顧客としての結びつきは続く。

• 自動車用灯火器(ヘッドランプ等)：数量 9,400（世界の自動車生産台数(万台)）× 価格 13（1台当たりの小糸の平均搭載額(千円、名目)）→ 売上 12,220 億円・営業利益 978 億円。市場の成熟に沿った成長
• 新規事業(LiDAR・先進電子部品)：数量 500（LiDAR・先進電子部品の搭載台数(万台、推定)）× 価格 22（1台当たり単価(千円、名目)）→ 売上 1,100 億円・営業利益 88 億円。収益に寄与するが規模は小さい

倍率：事業の純利益 737 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 11.5% が k 7.25% を上回る。残る割合 0.50（moat=normal）で RONIC 9.4%、10 年より先の名目の伸び g 3.7% から正当化 PER ＝ (1−g÷RONIC)÷(k−g) ＝ 17.2 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 17.2 倍 ＋ 余った現金（戻り方込み）1,445 億円。全体の PER 17.17 倍、時価総額 14,095 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：業界見通しの中心値と、資本コストと長期の成長率から出した倍率を組み合わせた中心シナリオ。

中国で現地メーカー向け比率の引き上げが進まず、現地サプライヤーへの劣勢が固定化する。日系メーカーの現地生産・販売の縮小が長期化し、アジア・中国全体の売上比率がじわり下がる。単価上昇もLED化一巡後は鈍り、欧州・米州の競争も厳しさを増す。新規事業(LiDAR・電子部品)の収益化もさらに遅れる。それでも事業自体が崩れるわけではなく、実質ネットキャッシュの財務基盤を背景に配当は維持しつつ、成長期待が後退した10年になる。灯火器世界シェアはヴァレオ・フォルヴィアとの差を縮められないまま10年を終える。株主還元は厚いが、利益の伸びが鈍いため配当・自社株買いの原資そのものも増えにくくなる。

• 自動車用灯火器(ヘッドランプ等)：数量 8,900（世界の自動車生産台数(万台)）× 価格 12（1台当たりの小糸の平均搭載額(千円、名目)）→ 売上 10,235 億円・営業利益 512 億円。中国の劣勢が固定化
• 新規事業(LiDAR・先進電子部品)：数量 350（LiDAR・先進電子部品の搭載台数(万台、推定)）× 価格 18（1台当たり単価(千円、名目)）→ 売上 630 億円・営業利益 0 億円。収益化がさらに遅れる

倍率：ROE 5.6%・資本コスト 7.25% から正当化 PER 12.1 倍（ROE が k 以下なので 1÷k）を計算し、その 70% をやや悲観の倍率に置いた。（2026-10-22 の式の直しで機械で置き直し、今は PER 8.45 倍・時価総額 4,023 億円。上の倍率は置き直す前の値）

確率：中国での現地サプライヤーへの劣勢が10年かけて固定化し、単価上昇のペースも鈍る想定。業界見通しのうち弱めのレンジに相当する。

世界的な需要後退と構造的な競争力の低下が重なり、小糸は中国・新興メーカーに灯火器のシェアを恒常的に奪われ、ヴァレオ・フォルヴィアにも世界シェアで追い抜かれる。トヨタとの関係は維持されるものの、他の顧客基盤の広がりは限られたままになる。新規事業(LiDAR・電子部品)も量産化に至らず投資回収が難しくなる。自己資本比率は高く実質ネットキャッシュの財務基盤があるため財務的に行き詰まる心配は小さいが、灯火器首位という評価が市場から外れる10年になる。利益が細る間も配当は積み上げた純現金から続ける(資産の売却は要らない)。

• 自動車用灯火器(ヘッドランプ等)：数量 7,500（世界の自動車生産台数(万台)）× 価格 9.00（1台当たりの小糸の平均搭載額(千円、名目)）→ 売上 6,750 億円・営業利益 −68 億円。シェアを恒常的に喪失
• 新規事業(LiDAR・先進電子部品)：数量 150（LiDAR・先進電子部品の搭載台数(万台、推定)）× 価格 12（1台当たり単価(千円、名目)）→ 売上 180 億円・営業利益 −36 億円。量産化に至らず撤退含み

倍率：悲観は赤字で稼ぐ力では測れないので、床は純現金＋売れる資産の税後 3,658 億円（内訳は floor_assets_why。抜けていた定期預金などは半分だけ数えた）。今の自己資本に対する比として置いた。

確率：中国・新興メーカーに灯火器のシェアを恒常的に奪われ、欧州大手にも追い抜かれる複合シナリオ。技術者流出・顧客基盤の喪失は一度始まると10年で後退しやすいため低頻度だが無視できない確率を置く。