結論
アートグリーンは、法人向けの胡蝶蘭や生花を調達して届け、花の生産者には苗と資材を卸す会社である。長く持つ株主の立場では、事業は残るが、今の時価総額約23億円には十分な安全域がなく、割高と判断する。理由は市場が消えるからではない。商流を築いても、仕入れ値、運賃、人件費が先に上がり、株主に帰属する利益がなかなか増えないからだ。
2025年10月期の売上高は約25億円あるが、営業利益は約0.15億円にとどまった。直近の営業利益率は0.6％であり、過去にも好不調を繰り返している。2026年10月期第３四半期までの花の受注は伸びたが、苗の販売は小幅減、葬儀向けは大きく落ちた。売上拡大がそのまま価値創造につながるわけではない。
競争上の武器は、大手企業の慶弔注文を取りまとめ、市場での買い付けから配送まで一括で引き受ける実務力である。近年は造園会社の買収を通じ、オフィス緑化の仕事も取り込もうとしている。だが、顧客が注文窓口を内製化した例が実際に開示され、取引先を囲い込む力は決定的ではない。十年後の中立では売上が名目で増えても、自己資本利益率は資本コストに届かないと見る。
配当の実績はなく、株主への現物優待が唯一の定例還元である。定期預金を含めれば財務は表面の純負債より幾分よいが、仕入れや借入金との見合いで余剰資金は乏しい。十年後の五つの筋書きを資本コストで現在価値に戻すと約2.14億円となり、基準時価総額23.43億円より約91％低い。現物優待を含めても抜本的な収益性改善がない限り、投資家の期待は重すぎる。
バリュー投資の観点から
長く所有するなら、胡蝶蘭が今後も売れるかより、売れた時に株主の手元へいくら現金が残るかを問いたい。贈答用の花の選定や配送は現物を扱う仕事であり、十年後も必要だろう。育種、輸入、競り、出荷の各段階を束ねる仕組みには経験の蓄積がある。それでも、取引先が自社で花を調達したり、競合のネット通販に切り替えたりできる限り、売上を囲い込む堀は薄い。
現状では、花の購入代金と運賃、人件費を払った後に残る利益が小さい。利益率の高かった昔の一時期より、近年の低い収益力を重く見るべきだ。会社の内部に利益を残しても、得られる追加利益が株主の要求利回りに届かなければ、所有者にとっての価値は増えない。原価を下げる仕組みを整え、強い取引先との単価交渉を実現して初めて成長を評価できる。
資産面でも見た目の現預金に安心してはいけない。定期預金を加えると銀行借入とほぼ釣り合うが、栽培途中の在庫、売掛金、前受金、賃借した事務所を支える費用が残る。のれんやソフトウエアを現金と同じ床に数えることもできない。小規模な造園買収が収益性を劇的に変える可能性はある一方、確かな再投資利回りを示す実績はまだない。
価値を決める際には、事業の存続可能性と企業の投資価値を分けて考える。前者は相応に高いが、後者には強い利益率の回復と資本配分の転換が必要だ。今の価格ではその成功を先取りしており、長期の株主にとって安心して持ち続けられる安全域は見いだしにくい。
何で稼ぐ会社か
アートグリーンの本業は、花を育てる会社と花を贈りたい会社の間にある煩雑さを引き受けることである。企業グループの慶弔注文を関連会社に集め、当社が胡蝶蘭や生花を仕入れ、装飾し、届ける。花屋や百貨店からの委託にも同じ仕組みを提供する。注文のたびに高価な鉢を在庫する必要がなくなることが取引先の利点だ。
会計上は生花卸売の単一セグメントだが、2025年10月期の部門別売上は、フラワービジネス支援が約17.0億円、ナーセリー支援が5.5億円、フューネラルが2.6億円である。花の部門には贈答、婚礼装花、観葉植物、緑化工事のほか、子会社が営むオンライン講座も入る。苗の部門は台湾からの胡蝶蘭苗輸入や自社開発の園芸資材を、葬儀の部門は生花と切り花を葬儀社へ供給する。売上構成は開示されても、実際の受注件数、苗の本数、部門別営業利益は開示されていない。
国内の主要生花市場で直接競りに参加できる買参権があり、東京、大阪、名古屋、福岡を拠点としている。供給地の確保と配送手配をまとめれば、花を扱う経験が浅い取引先でも受注できる。反面、生花は傷みやすく、猛暑で自社生産品の出荷が遅れれば、割高な市場仕入れで欠品を補わなければならない。2025年はこの問題が利益を押し下げた。
買収先のＡＧランドスケープはオフィスの植栽や造園・外構へ領域を広げる足場となる。日本プリザーブドフラワー協会とパーフェクトフラワーボンドは資格・動画講座を提供するが、規模は非開示だ。講座のうち人が教える知識と動画の価値は、AIエージェントの普及で薄れやすい。一方、蘭を実際に育て、選び、壊さずに届ける作業はソフトウエアだけでは代替しにくい。
優良さと弱いところ
最大の強みは、法人顧客の細かな慣習を知り、生産者から顧客の受付までをつなぐ既存の商流だ。高価な胡蝶蘭を必要な時だけ手配できることには価値があり、競りへの参加資格や配送の手配力も一朝一夕には整わない。花キューピットが主要株主に名を連ねることも、業界内に接点を持つ証拠である。ただし、これらは参入を難しくしても独占的な値上げ力まで保証するものではない。
実際、会社は園芸資材の値上げ交渉を慎重に進めていると説明している。物流費やエネルギー価格が高くなる局面で、値上げが採算改善に結びついた継続的な実績は確認できない。2025年の営業利益率は0.6％で、過去に3％台後半まで上がった年があっても安定しなかった。主要販売先の日比谷花壇だけで売上の約１割を占めるため、１社の調達方針の変更も無視できない。
資本効率の弱さは長期投資で重い。直近十年のROE中央値は約3％にすぎず、利益の多くを内部留保しても、資本コストを十分に上回る稼ぎが定着していない。2025年は営業キャッシュフローがマイナスで、買収と受発注システムへの投資は借入で補った。事業が成長するほど売掛金や栽培途中の在庫が膨らみ、利益と自由に使える現金の差が開くことにも注意が要る。
強固な競争の堀を認定するには、客が移れない仕組みや、毎年の値上げを受け入れる実績が足りない。2025年には一部顧客の業務内製化が売上に影響したという開示もあった。商流は使いやすいが、代替不可能ではないというのが筆者の評価である。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
花は生活や儀礼から消えないが、国内市場の数量には逆風がある。矢野経済研究所による2025年の花き小売市場推計は9,523億円で、前年比1.3％縮小した。農林水産省の2024年統計では、洋ラン類の鉢物出荷は約1,090万鉢だった。会社が参照する東京の蘭鉢市場でも、2024年11月から１年間の取扱数量は約88万鉢と減っており、近年は数量減を単価上昇が一部補う構図である。
法人の役員就任、開店、移転などに胡蝶蘭を贈る慣習は簡単には消えない。しかし贈答費の削減、送り先の受取辞退、事務手続きの電子化は需要を減らす。日比谷花壇や花キューピット加盟店、各地の蘭農家、EC専門店と同じ注文を奪い合い、市場の仲介者としての価格交渉力は限られる。会社固有の法人胡蝶蘭市場シェアと競合のシェアは公表されておらず、花き市場全体との売上比を正式なシェアとみなすことはできない。
苗の市場は、完成鉢と異なる川上の商流だ。国内の洋ラン鉢物生産量は大きさの参考になるが、輸入した苗の本数と完成鉢の出荷数量を同じ単位で比較してはならない。苗や培養資材は台湾の生産者や国内の他の資材卸と競合し、円安と高温に伴う電気料金の上昇で農家の採算が圧迫されれば、購入本数が減る。１ドル150円の為替を共通の前提とし、単価には物価高を反映しても、数量を自動的に増やさない。
葬儀関連は死亡数の増加が追い風だが、家族葬の普及で１件当たりの花の量が減る。業界推計による2025年の葬儀花市場は約1,700億円規模だが、当社の卸売と葬儀社側の小売が重なるので単純な売上比はシェアではない。現物の生花祭壇には人手と物流が不可欠である一方、花材を少なくした小型祭壇との競争は避けられない。中立の数量は贈答・緑化で緩やかに増え、苗と葬儀では減ると見ている。
資本政策と M&A
経営陣の資本配分は、内部留保と周辺事業の拡大を優先してきた。2018年に日本プリザーブドフラワー協会の持分80％を取得し、翌年には完全子会社化した。2022年にはパーフェクトフラワーボンドを立ち上げ、2025年５月にはＡＧランドスケープを買収した。造園会社の連結化に伴う現金の純支出は約0.16億円で、2025年末にはのれん約0.21億円も残る。
しかし十年単位の株主価値の実績としては厳しい。売上は増えても営業利益率とROEは改善が定着せず、2025年の営業活動による現金収支は約0.32億円のマイナスだった。購買管理システムの取得など投資活動による支出もあり、新規借入が現金収支を支えた。今後は買収した事業が追加資本を上回る利益を生むか、切り離して評価すべきだ。
有報は売上高と営業利益率を重要指標に掲げるが、確認できた経営方針には中期の売上・利益・ROEの数値目標がない。配当性向、DOE、総還元性向、自社株買い額にも数字の約束なし。普通配当の実績はなく、毎年100株以上にミディ胡蝶蘭１鉢を贈っている。2025年の株主優待引当金約0.041億円を年額費用の目安とし、十年の現物還元にも反映した。
創業者が議決権の約６割を保有し、上位十株主で約79％を占める。配当増額も有意な自己株買いも最近五年に確認できず、溜まる資金が少数株主へ届く確実性は低い。そのため留保資金の株主価値への反映は半分とみる。MBOや事業譲渡で価値が顕在化する余地はあるが、正式なTOBや上場廃止予定は確認しておらず、買収プレミアムを通常の価値に織り込まない。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
贈答用の胡蝶蘭を法人顧客が必要な時だけ入手できる仕組みは、日本の企業文化に深く根付いている。高価で扱いが難しく、鮮度と納期が重要な商品だからこそ、競りへの買参権を持ち、国内各地で配送を手配できる会社には価値がある。取引先の花屋が店舗に置かない在庫を代わりに管理し、発注から納品まで担う仕事は、単なる仲介料以上のサービスを生んでいる。新たな契約先が増えれば、追加の注文を既存の物流網に載せられる。
明るい変化はオフィス緑化にある。2025年に買収したＡＧランドスケープが造園・外構の提案と施工を補い、室内の観葉植物やフェイクグリーンの案件を継続的な保守仕事へつなげられる。2026年10月期第３四半期のフラワービジネス支援売上が前年同期比約11％増えたのは、新しい販路を獲得できる兆候として重視したい。従来の電話・FAX中心の受注をECと購買管理システムに切り替えれば、受注事務と配達の手配を効率化でき、薄かった利益率が改善する余地は大きい。
苗についても、台湾からの調達と自社園芸資材の組み合わせを広げれば、生産者への販売量を伸ばせる。葬儀では小型化が進んでも、花による装飾が全てなくなるわけではない。葬祭業者と継続的に取引し、細かい注文をまとめれば価格以上の利便性が生まれる。株式が少数株主へ還元されない問題も、十分な利益が積み上がれば増配や事業売却を通じて改善しうる。重要なのは、外部から買った花を高く売るだけの商売から、提案と施工を含む総合的な仕事へ脱皮できるかだ。
慎重な見方
花の流通は必要でも、アートグリーンを通さなければならない理由は弱い。日比谷花壇のような大手小売、花キューピットの加盟店、蘭の生産者、法人向けEC事業者が仕入れと配送を直接結びつけられる。会社は受注の取りまとめを得意とするが、顧客がその機能を内製化すれば収益が抜け落ちる。2025年の業績修正資料には、一部顧客の内製化による影響が明記されていた。これは机上の脅威ではない。
薄利の構造は生産側でも厳しい。猛暑で胡蝶蘭の生育と需要期がずれれば、欠品を避けるため市場で高値の花を買うことになる。台湾からの苗と資材は為替、電力、海上輸送に左右され、仕入れ価格が変わっても顧客へすぐ転嫁できるとは限らない。大口顧客の日比谷花壇が約１割を占めることも値下げ圧力につながる。営業利益率が１％を割り込んだ年度が重なるのは、偶然の不運ではなく、価格決定力の弱さを映している。
葬儀件数は増えても、家族葬では使われる花の本数が減り、葬祭業者が直接仕入れを強化する可能性もある。オンラインの講座はAIエージェントが個別に教えることで受講料が下がり、会員数も減りうる。重要なのは、株主が報われる経路が見えないことだ。会社は増資で株数を増やしたことがあり、最近も配当を実施していない。買収とシステム投資に資金を投じ続けているが、株主資本が要求利回りを超えるだけの利益に変わった証拠は乏しい。事業が十年続いても、持ち主に利益が残らない会社になりうる。
どちらに重みを置いたか
二つの見方のうち、事業存続では強い見方を、株主価値では慎重な見方を採る。2026年には法人向け花の売上が伸びており、造園の買収も販路を広げる可能性がある。しかし苗と葬儀は縮小し、長期の低いROEと無配の実績を打ち消すほどの利益改善はまだ示されていない。下に寄せる理由は、原価高と顧客の内製化が実際に起きたことに加え、利益を株主へ戻す仕組みが弱いからである。やや悲観と悲観を計42％、上側を24％とし、講座事業のAI代替は数量と十年後以降の成長率だけに反映し、確率や資本コストに重ねてはいない。
10 年後の 5 つの筋書き（2035/10 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 367 円4 億円（＋ 還元の換算額還元の合計 30 円0 億円）。 今の値に割り戻すと 183 円2 億円、今との差 −89.9%、 期待の年率 −14.5%（資本コスト 8.5%）→ 割高
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 8% | 1,231 円14 億円 | 35 円0 億円 | −30.3% | −3.6% | 101 円1 億円 |
| やや楽観 | 16% | 671 円8 億円 | 35 円0 億円 | −61.1% | −9.2% | 113 円1 億円 |
| 中立 | 34% | 333 円4 億円 | 35 円0 億円 | −79.7% | −15.2% | 125 円1 億円 |
| やや悲観 | 29% | 128 円2 億円 | 26 円0 億円 | −91.5% | −22.9% | 45 円1 億円 |
| 悲観 | 13% | 85 円1 億円 | 18 円0 億円 | −94.3% | −26.0% | 13 円0 億円 |
| 加重平均 | 100% | 367 円4 億円 | 30 円0 億円 | −78.1% | −14.5% | 398 円5 億円 |
今の株価時価総額 1,816 円21 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 8% 造園・法人配送網が相互に伸び、採算改革が成功 利益 1 億円 · PER 11.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,231 円14 億円
法人の贈答習慣が続き、オフィス移転や店舗改装に伴う緑化需要が増える。ＡＧランドスケープの施工網を全国の花の取引先に紹介し、植栽の設計から保守まで仕事を広げる。胡蝶蘭の贈答とオフィス緑化を合わせた受注換算数量は約1.65倍となり、全社の稼ぎ頭へ育つ。購買管理システムに産地の在庫と配送車の配車を連動させることで、猛暑時の欠品や余計な外部仕入れを減らす。
苗の販売では農家との長期の仕入れ契約を増やし、取り扱い数量が約1.35倍になる。葬儀は単価の高い花材を提案し、家族葬でも花の質を求める顧客を取り込む。日比谷花壇や花キューピットと競いながらも、卸と施工の一括対応で法人分野の比率を少し高める。具体的な法人胡蝶蘭市場のシェア値は未公表だが、現在より取引先内での採用率を高められる。
花の学校にはAIエージェントとの競争があるので、好調でも会員換算数を増やさない。株主への配当はなお慎重とし、現物優待は続ける。現状では証拠に乏しい厚い営業利益率が実現する、例外的な成功の筋書きである。
- 法人花き・緑化（スクール相当分を除く）：数量 111,375（年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計））× 価格 36,351（１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計））→ 売上 40 億円・営業利益 3 億円。法人贈答の実質件数と緑化・造園の注文換算を合算。顧客内シェア拡大と施工・保守の採用増を含む。
- ナーセリー支援：数量 675,000（苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計））× 価格 1,550（苗換算１個当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。苗・園芸資材の苗換算。完成鉢の出荷数とは異なる。
- フューネラル：数量 1,469,000（年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計））× 価格 258（切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。葬儀装花の切り花換算本数。高付加価値な祭壇を取り込む。
- 花の講座・会員サービス（推計分離）：数量 380（有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定））× 価格 30,624（年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：研修・動画の会員換算数量。楽観でも数量は現状以下であり、正本型の堀なし。
倍率：2025年末自己資本5.2億円から10年の純利益累計と現物優待の費用相当を流して求めた2035年ROEは約10.5％。資本コストk=8.5％、弱い堀の超過利潤持続割合1/3、長期名目成長g=1％。RONIC=k＋1/3×(ROE−k)=9.15％により、正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)≒11.88倍をそのまま採用する。市場の過去倍率で調整しない。教育部分のAI代替は部門の10年数量減と長期の伸び抑制のみに反映し、kの寿命には重ねない。
確率：法人慶弔とオフィス緑化の両輪が大きく伸び、システム化と仕入れ集約で過去最高の採算を超えるには複数の改革が同時に成功する必要があるため８％に抑えた。
やや楽観 16% 顧客拡大と費用削減が着実に進む 利益 1 億円 · PER 11.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 671 円8 億円
花の受発注を電話やFAXからオンラインへ移し、買参権を活用した共同仕入れを増やす。自社や提携農園の出荷時期のずれを予測し、外部で高値の胡蝶蘭を買い直す頻度を減らせる。法人贈答に加えてＡＧランドスケープの施工案件が定着し、花と緑化の注文換算数量は十年で約1.37倍に広がる。単価の値上げも物価におおむね追随する。
苗の取引は国内生産者の減少という逆風を受けるが、既存顧客への園芸資材の販売を増やして数量を約1.13倍にする。葬儀の生花は小規模化が続くものの、葬儀社から受ける注文量をほぼ維持する。日比谷花壇など大口先との関係も失わず、価格競争は続いても安定した売上を確保する。市場全体のシェアが大幅に変わる想定ではなく、対象顧客での扱いを深める道筋である。
講座事業はAIエージェントによる動画・質問応答の代替を受け、会員換算数が減る。販促・システム投資の増加を吸収しても、全社の採算は過去に経験した好調期の範囲内で推移する。増配方針の約束がないため、配当の実現は当て込まない。
- 法人花き・緑化（スクール相当分を除く）：数量 92,475（年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計））× 価格 34,847（１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計））→ 売上 32 億円・営業利益 2 億円。法人贈答の実質件数と緑化・造園の注文換算を合算。
- ナーセリー支援：数量 565,000（苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計））× 価格 1,483（苗換算１個当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 8 億円・営業利益 0 億円。苗・園芸資材の苗換算。完成鉢の出荷数とは異なる。
- フューネラル：数量 1,326,000（年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計））× 価格 266（切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。葬儀装花の切り花換算本数。家族葬への移行を反映。
- 花の講座・会員サービス（推計分離）：数量 340（有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定））× 価格 30,096（年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：研修・動画の会員換算数量。正本型の堀なし。
倍率：2025年末自己資本5.2億円から10年の純利益累計と現物優待の費用相当を流して求めた2035年ROEは約7.8％。資本コストk=8.5％、弱い堀の超過利潤持続割合1/3、長期名目成長g=1％。ROEがk以下なので、将来の内部留保による追加価値を積まず、正当化PERの上限1÷k=11.76倍をそのまま採用する。市場の過去倍率は不使用。教育部分のAI代替は部門の10年数量減と長期の伸び抑制のみに反映し、kの寿命には重ねない。
確率：既存顧客の再発注に新規オフィス緑化が加わる可能性は現に示されているが、利益率改善には購買と物流の厳格な運営が必要であるため16％とする。
中立 34% 花の実物需要は続くが、値上げを利益に変えにくい 利益 0 億円 · PER 11.8 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 333 円4 億円
胡蝶蘭の法人贈答は根強く残る。会社は顧客の慶弔手配をまとめる便利な卸売業者として生き残り、ＡＧランドスケープの造園・緑化を既存顧客へ提案する。一般の花き需要が実質でやや減るなかでも、取り扱う注文換算件数は十年で約１割増える。取引先の日比谷花壇などとの関係は維持されるが、大口の発注者が使い分ける他の仕入れ先との価格競争は続く。
苗の数量は国内栽培者の減少で約６％減り、葬儀向け切り花は家族葬の普及で約12％減る。完成鉢の市況や人口は売上の数量側に反映し、全事業の単価はおおむね年３％の物価に沿って上がる。学校部門はAIエージェントの代替により会員換算数が65％まで縮み、価格も物価ほど上げられない。小さい部門なので全社への影響は限定的だ。
営業部門の経費は改善するものの、本社費・人件費と配送費も物価で増える。粗い品種の大量流通で価格決定力を持つには至らず、十年後の収益性は改善しても歴史的に達成した最高水準には届かない。内部留保は増えるがROEは資本コスト以下にとどまる。
- 法人花き・緑化（スクール相当分を除く）：数量 74,250（年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計））× 価格 33,593（１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計））→ 売上 25 億円・営業利益 1 億円。法人贈答の実質件数と緑化・造園の注文換算を合算。
- ナーセリー支援：数量 470,000（苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計））× 価格 1,483（苗換算１個当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。苗・園芸資材の苗換算。完成鉢の出荷数とは異なる。
- フューネラル：数量 1,144,000（年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計））× 価格 266（切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。葬儀装花の切り花換算本数。家族葬への移行を反映。
- 花の講座・会員サービス（推計分離）：数量 260（有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定））× 価格 29,040（年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：研修・動画の会員換算数量。数量0.65倍・価格1.10倍で、正本型の堀なし。
倍率：2025年末自己資本5.2億円から10年の純利益累計と現物優待の費用相当を流して求めた2035年ROEは約4.9％。資本コストk=8.5％、弱い堀の超過利潤持続割合1/3、長期名目成長g=1％。ROEがk以下なので、将来の内部留保による追加価値を積まず、正当化PERの上限1÷k=11.76倍をそのまま採用する。市場の過去倍率は不使用。教育部分のAI代替は部門の10年数量減と長期の伸び抑制のみに反映し、kの寿命には重ねない。
確率：2026年に法人向け花とオフィス緑化は伸びたが、国内の花の数量減、苗の低調、葬儀の小型化も同時に生じている。相殺し合う中心として34％。
やや悲観 29% 顧客が調達を内製化し、採算が止まる 利益 0 億円 · PBR 0.3 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 128 円2 億円
企業の慶弔関連支出が削られ、受取辞退や祝い花の簡素化が広がる。大口顧客は自前の購買窓口やECとの直接契約を増やし、アートグリーンの取り扱いは減る。花と緑化を合わせた注文換算数量は十年で約２割下がり、値上げも物価を下回る。ＡＧランドスケープは施工案件を維持しても、全社の物流網を埋めるほどの仕事は取れない。
輸入苗の売上は農家の廃業と材料費高騰で落ち、園芸資材の値上げは一部しか認められない。葬儀用の生花も家族葬に合わせた小規模な祭壇へ移り、切り花換算量は約３割減る。日比谷花壇を含む取引先は仕入れを複数業者へ分散させ、会社の取り分が細る。講座は動画の自動生成と対話型AI講師に置き換えられ、会員換算量が半分程度に縮む。
それでも生花の仕入れと配送は必要であり、事業は継続する。ただし拠点賃料、管理人員、システムの保守費は売上に比例して下げられず、営業利益はほぼ消える。継続企業という形を保ちながら、株主には最低限の事業資産の価値しか残らない。
- 法人花き・緑化（スクール相当分を除く）：数量 55,350（年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計））× 価格 30,334（１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計））→ 売上 17 億円・営業利益 1 億円。法人贈答の実質件数と緑化・造園の注文換算を合算。
- ナーセリー支援：数量 400,000（苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計））× 価格 1,295（苗換算１個当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。苗・園芸資材の苗換算。完成鉢の出荷数とは異なる。
- フューネラル：数量 910,000（年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計））× 価格 238（切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。葬儀装花の切り花換算本数。家族葬への移行を反映。
- 花の講座・会員サービス（推計分離）：数量 220（有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定））× 価格 26,400（年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：研修・動画の会員換算数量。正本型の堀なし。
倍率：利益がほぼ消滅するため、過去の市場PBRの底ではなく、保守的に売れる現金・有価証券・売掛金・棚卸資産を換価した税後価値を使う。現在の自己資本5.2億円に対する床の比率であり、十年後の積み上がった自己資本に掛けない。
確率：2025年に顧客の内製化と猛暑による仕入れ高が現実化し、2026年には葬儀向けの落ち込みも拡大した。下に寄せる理由はこの複数の弱点が過去の決算で確認できることで、29％を割り当てる。
悲観 13% 流通網が弱体化し、負債・固定費が残る 利益 −1 億円 · PBR 0.2 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 85 円1 億円
法人の贈答品が胡蝶蘭から電子ギフトや小型の記念品へ移り、総務部門は全国型のECへ直接発注する。会社が担ってきた仕入れと配送の窓口機能は縮み、主要顧客の離脱も起こる。花と造園の注文換算数量は現在の55％へ下がる。値上げは競合が妨げ、物価高の大部分が運賃や人件費の負担として残る。造園買収先の収益力も弱まり、のれんの減損や拠点縮小費用が生じる。
苗は台湾の供給価格が上がり、国内生産者の廃業で数量が64％へ減る。葬儀では家族葬の小型化に加え、大手葬祭業者による花材の直接調達が進み、切り花換算量が現在の56％となる。AIエージェントが動画学習の需要を奪い、講座部門の会員換算量も40％へ縮小する。市場での地位を支えていた顧客との継続的な関係が緩み、花キューピットなどの競合から注文を取り戻せなくなる。
事業縮小に伴って人員と拠点を整理しても、解約不能の賃料や返済すべき借入金は残る。営業と純利益は赤字となり、自己資本も長期の損失で減る。現物資産を早めに換価できた場合の価値が頼りとなり、投資家には希薄化や再建のリスクも残る。
- 法人花き・緑化（スクール相当分を除く）：数量 37,125（年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計））× 価格 27,577（１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計））→ 売上 10 億円・営業利益 0 億円。法人贈答の実質件数と緑化・造園の注文換算を合算。
- ナーセリー支援：数量 320,000（苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計））× 価格 1,240（苗換算１個当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。苗・園芸資材の苗換算。完成鉢の出荷数とは異なる。
- フューネラル：数量 728,000（年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計））× 価格 218（切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計））→ 売上 2 億円・営業利益 0 億円。葬儀装花の切り花換算本数。家族葬への移行を反映。
- 花の講座・会員サービス（推計分離）：数量 160（有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定））× 価格 26,400（年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定））→ 売上 0 億円・営業利益 0 億円。AIエージェント代替：研修・動画の会員換算数量。正本型の堀なし。
倍率：利益が赤字へ転落するため、過去の市場PBRの底ではなく、保守的に売れる現金・有価証券・売掛金・棚卸資産を換価した税後価値を使う。現在の自己資本5.2億円に対する床の比率であり、十年後の積み上がった自己資本に掛けない。
確率：法人贈答の構造的縮小と大口顧客の離脱、苗の供給難、造園買収の失敗が重なる場合である。十分起こりうるが全面的な崩壊には複合条件が必要なため13％。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
法人花き・緑化（スクール相当分を除く）
法人贈答用の胡蝶蘭、花屋への仕入れ・配送代行、ブライダル装花、オフィス緑化と買収した造園事業。
| 数量年間の花贈答・装花・緑化等の受注換算件数（件、推計） | 価格１受注換算件数あたりの税抜・名目売上（円、推計） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 67,500 | 25,070 | 17 | 1 |
| 10 年後 中立 | 74,250 | 33,593 | 25 | 1 |
取り方：2025年有価証券報告書の「フラワービジネス支援」売上17.02762億円から、別表示した教育・会員サービスの推計0.1056億円を控除した。取引件数は非開示で、法人向け胡蝶蘭一鉢の販売価格が２万～３万円前後という公開の小売価格帯、東京都中央卸売市場の2024年11月～2025年10月の蘭鉢88.3万鉢・売買金額37.66億円（鉢当たり約4,265円）という卸価格との差を参考に、平均約2.51万円の「花注文換算」6.75万件とした。造園工事・観葉植物は花注文の金額に換算したモデル上の単位であり、実際の受注件数や正式な法人向け花市場シェアではない。営業寄与0.60億円は未開示のため全社利益へ橋渡しする推計。現物の調達、設置、配送はAIエージェント代替の工数型に含まない。2025年の部門営業利益は非開示であり、フラワービジネス寄与0.60億、苗0.15億、葬儀0.06億、教育▲0.01億と仮に配分し、本社・共通費等▲0.65032億を差し引くと全社営業利益0.14968億円に一致する。
ナーセリー支援
台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売、生産農家に向けた苗、用土や鉢など自社企画園芸資材の供給。
| 数量苗・資材を苗１株へ換算した年間供給個数（個、推計） | 価格苗換算１個当たりの名目売上（円、推計） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 500,000 | 1,107 | 6 | 0 |
| 10 年後 中立 | 470,000 | 1,483 | 7 | 0 |
取り方：2025年有報の部門売上5.53466億円、同部門生産実績は製造原価ベース3.57989億円、商品仕入れ2.95428億円であり、苗の本数も平均価格も非開示。農水省2024年の完成品洋ラン鉢物出荷1,090万鉢を上限側の需要量の参考とし、苗・資材を50万個の「苗換算」供給、平均約1,107円で説明する推計とした。資材を含むため完成鉢の1,090万鉢との比較からシェアを断定できない。台湾農家や国内の同業資材業者と競合し、物価・輸送費・円相場は単価側に反映。物理的な生産供給はAIエージェント代替の工数型ではない。参考：農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kaki/index.html 。
フューネラル
葬儀社や装花事業者向けに菊・洋花などの生花を仕入れて卸し、必要な日時へ配送する。
| 数量年間の切り花・装花を１本に換算した卸売本数（本、推計） | 価格切り花換算１本当たりの名目売上（円、推計） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 1,300,000 | 198 | 3 | 0 |
| 10 年後 中立 | 1,144,000 | 266 | 3 | 0 |
取り方：2025年有報の部門売上2.57731億円、同部門仕入実績2.04840億円。注文数量と花材単価は非開示のため、2025年の死亡数約159万人、推計葬儀花市場約1,700億円、菊・洋花の卸売りの単価感を参照し、切り花換算約130万本×約198円の計算例とした。葬儀花市場は葬儀事業者の売値、当社は卸売段階であり、売上÷市場規模の0.15％は厳密なシェアではない。施工、配送は現場作業でAIによる完全代替の対象外。葬儀花市場の推計出典：https://www.sogo-unicom.co.jp/fb/n202607/p01/ 。
花の講座・会員サービス（推計分離）
日本プリザーブドフラワー協会の講座・資格とパーフェクトフラワーボンドのオンライン動画・コミュニティ。
| 数量有料受講・会員サービスの年会員換算人数（人年、仮定） | 価格年会員換算１人あたりの名目売上（円、仮定） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2025/10 | 400 | 26,400 | 0 | 0 |
| 10 年後 中立 | 260 | 29,040 | 0 | 0 |
取り方：会社は教育サービスの売上・会員数を個別に開示していない。PFB公式料金は会員１人月額2,200円なので年間26,400円である。例示的に400人年の加入に相当する0.1056億円をフラワービジネス支援の17.02762億円から分けた。これは実際の会員数でも実額でもなく、教育事業が売上の約0.4％であるというモデル上の仮定にすぎない。講座・動画・資格学習はPROMPT_AI_RISKの「人月・研修」の型で、AIエージェント代替を受ける。中立では数量を10年で0.65倍、価格を1.10倍、十年後より先の名目成長0％とする。規制上の正本・独自データの堀を示す２つ以上の証拠はない。公開月額の出典：https://www.perfect-flower-bond.com/ 。
リスクと懸念
実需が残っても利益が出ない
生花卸は仕入れ、運送、人手を同時に必要とする。2025年には猛暑で自社栽培の供給と繁忙期がずれ、市場からの追加仕入れが利益を圧迫した。物価上昇を商品価格へ移せない限り、売上が伸びても営業利益率は容易に１％未満へ戻りうる。原価率だけでなく欠品時の緊急仕入れの比率を追う必要がある。
大口取引先と発注機能の内製化
日比谷花壇向け売上が全社の約10％を占める。さらに法人グループが慶弔関係の発注を自社でまとめ直し、卸売業者を介さなくなれば継続注文を失う。2025年の会社開示に内製化の影響が既に現れており、形式的な長期契約や買参権だけでは顧客を引き留められない。
台湾産苗・気温・円相場
苗は台湾の生産者から仕入れるため、輸送、供給能力、現地の人件費や燃料費に左右される。2025年の猛暑は国内の蘭の供給時期を乱した。モデルの為替は１ドル150円に固定するが、実際の円安、病害、温室の光熱費上昇が同時に起きれば苗の値上げ交渉が難航し、数量と採算の双方が損なわれる。
家族葬で花材の本数が減る
死亡数の増加は葬儀件数の追い風だが、家族葬や一日葬では祭壇の規模と花の本数が減る。2026年10月期第３四半期までのフューネラル売上は前年同期比約19％減であり、人口動態だけから成長を仮定するのは危険だ。大手葬祭事業者が直接仕入れを増やす可能性もある。
AIエージェント代替と教育部門
パーフェクトフラワーボンドや資格講座の動画視聴、質疑応答、カリキュラム作成は、対話型AIエージェントが代替しやすい。会員数と部門売上は非開示で、計算上は全社売上の約0.4％を人月・研修型として仮に分離した。中立の数量は十年で0.65倍、単価1.10倍、十年以降の名目成長ゼロとし、実際の割合が判明したら見直す。花の生産・配送は同じ型で扱わない。
現金同等物と定期預金、借入の実質負担
現金同等物だけを借入から引くと純負債は約3.3億円だが、三か月超の預金を足すとほぼ相殺される。安心材料ではあるものの、銀行借入は借換金利が上がる一方、現預金は仕入れ資金と雇用費用に必要だ。店舗・事務所の賃料も固定的な支払いであり、2027年からの新リース会計の移行で見かけ上の負債が増える可能性がある。
支配株主の資本配分と買収の実行
上位十株主が約79％を保有し、創業者の持分だけで過半を占める。配当実績はなく、一般株主が利益を引き出す力は限られる。造園買収と教育子会社の拡大が適切かどうかは、追加投資に対する利益率で判断すべきだ。のれんが減損される場合、資産の帳簿価値は株主の換金可能額を保証しない。
今後の分かれ目
- 花の事業の数量が増え、営業利益率が２％超で３期連続して安定したら
- 中立の調達効率・値上げ成功を見直す。実質注文数の成長が確認できるか、卸売の利幅だけで一時的に上がったかを区別する。
- 日比谷花壇など大口取引先の発注が減り、主要取引先比率の低下と同時に部門売上が減ったら
- 顧客内製化と販路喪失の可能性が高くなり、花の数量前提を引き下げてやや悲観側へ重みを動かす。
- ＡＧランドスケープの売上と投下資本利益率、案件継続率が独立して開示され、資本コストを上回ったら
- 造園・保守事業の堀を別に評価し、法人花きだけに依存した長期成長率の制約を緩める。開示がないまま売上だけ伸びても判断を変えない。
- 苗の販売数量が減る一方で単価が上がり、農家側の取引先数が増えなかったら
- 単価上昇を競争上の強みとは見なさない。生産者の退出とコスト転嫁による名目売上の維持として、利益率の改善を織り込まない。
- 現預金から全借入を控除した純現金が継続的に増え、配当や自社株買いの方針が公表されたら
- 溜まった現金の戻り方を0.5から再評価する。現物優待以外の還元が定着し、投資がなお高いROEを維持するかを同時に見る。
- オンライン講座の有料会員数・売上と解約率が開示され、AI時代でも高い継続率が証明されたら
- 研修型として悲観的に見た数量前提を再検討する。ただし独自データや規制上の正本としての強い堀が二つ以上示されない限り、長期成長率はゼロを維持する。
- 2026年後半もフューネラル部門の減収と営業キャッシュフローの赤字が続いたら
- 死亡件数の増加が会社の数量成長につながらないと判断し、悲観の利益率と売れる資産の床を保守的に更新する。
見ておくもの
- フラワービジネス支援部門の受注換算件数、単価と法人向け緑化案件の推移（会社開示があれば優先）
- ナーセリー支援事業の苗の実本数、資材単価、値上げ成功の実績
- フューネラル部門の売上と葬儀１件当たり切り花使用量、家族葬比率
- 東京都中央卸売市場の蘭鉢数量・取扱単価、農水省の洋ラン類鉢物出荷量
- 売上総利益率、営業利益率、営業キャッシュフロー、たな卸資産回転日数
- 主要顧客日比谷花壇向け売上比率と調達業務の内製化に関する説明
- ＡＧランドスケープの買収後利益、のれんの減損、オンライン講座の会員数
- 銀行借入・三か月超の定期預金・事務所賃料と現物優待の原価
- 創業者の保有比率、普通配当の開始、取得自己株式の純減少幅
倍率と資本コストの決め方
2025年の部門売上を起点とし、教育を会費と仮定の会員数で分離した。数量は推定値である。十年の売上は実質の件数・本数と名目価格を掛け合わせ、物価３％を数量へ重複計上しない。
倍率は今のPERや過去のPBRを参照せず、資本コスト8.5％、十年後以降の名目成長1％、弱い堀とROEから決めた。ROEが資本コスト以下の筋書きは利益を1÷kで評価し、悲観側は今の貸借対照表の換価価値を床とする。直近のBSでの現金同等物3.12億円と、三か月超の定期預金を含む現預金6.74億円を区別した。
事業所の賃料は支払いが必要な固定費として悲観にも残した。新リース会計適用後は使用権資産とリース負債が両建てとなるが、収益は家賃を営業費用へ算入した従来の形で比較する。2026年７月末の自己株式数は添付facts基準との差がわずか91株あるが、依頼が指定する価格と117万1,400株を現在の時価総額の起点に用いた。
資本コスト 8.5% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。無リスク金利3％と株式プレミアム4.5％を基準とし、循環と弱い値決め力を合計1％上乗せ。事業継続に関する注記はなく、追加の危機プレミアムは用いない。