結論
SHINKOは、医療機関の電子カルテや調剤薬局の機器、企業のネットワークを現場で守り、機器の導入や技術者派遣も手がける会社である。筆者の結論は「やや割高」だ。全国に張り巡らせた保守網には競争上の価値があるが、売上の大きな部分は機器販売や人の作業時間に依存している。10年後も必要な仕事と、AIによって発注量が減る仕事を分けなければ、現在の成長を過大評価してしまう。
最も評価したいのは、医療関連で約3万6千件の保守契約を持ち、全国60超の拠点から現地対応できることだ。電子カルテを扱う診療所では、故障した機器を遠隔操作だけで直せるとは限らない。医療機器修理業の許可、長年の対応実績、交換部品の管理、夜間の駆け付け能力は、ソフトウェアの進歩だけでは簡単に複製できない。ソリューション事業から保守契約へつなぐ仕組みも、一定の顧客維持力を持つ。
一方、2026年3月期の売上193.8億円のうち、ソリューション事業が約6割を占める。Windowsの更新、官公庁案件、機器の大量導入が増収を支えたが、こうした特需を10年間繰り返せるわけではない。人材派遣、導入支援、遠隔ヘルプデスクではAIエージェントが人の作業を直接減らす可能性がある。2026年のTAC買収も、新しい技術領域を得る一方で、第三者のCAD製品と人材に依存する投資だ。
中立の2036年3月期は売上約210億円、営業利益約7億円、純利益約4.8億円を見込む。利益の再投資効率は過去より低くなるとの判断である。5つの筋書きを資本コスト7.75%で現在価値に直した本質価値は約37.4億円となり、指定された基準時価総額約43.7億円を約14%下回る。会社が存続できないという評価ではない。現場保守の堀を認めながらも、買収後の資金負担とAI代替に対し、十分な余裕を持って所有できる値段ではないという判断だ。
バリュー投資の観点から
長く持つ株主なら、まず医療関連の現場保守を十年後も必要な仕事と見るだろう。診療を止めないための修理、現場に赴く技術者、部品と履歴の管理は、顧客にとって代替の面倒なサービスだ。全国60超の拠点や医療機器修理業の許可も、その競争力を支えている。保守契約が増え、価格も適切に改定できるなら、この事業に再投資する価値は十分にある。
ただし、企業全体をその保守事業だけの値段で買うことはできない。売上の過半は機器販売を中心とするソリューション事業であり、商品を右から左へ流すだけでは高い利益率を守れない。派遣と導入支援では、人の作業量を課金の根拠にしている。顧客がAIエージェントで仕事を内製化すれば、価格を据え置いても請求できる数量が減る。今の利益率やROEが今後もそのまま続くと考えるのは危うい。
所有者にとって特に大事なのは、会計上の利益と自由に使える現金を分けることである。官公庁案件を受注すると売上は大きくなるが、機器の仕入れと代金回収には時間差がある。新しい借入が繰り返し必要になるなら、見かけの高ROEを維持するためにも現金を事業へ戻さなくてはならない。買収代金も同じ資本配分の問題だ。TACの販売網と技術が既存顧客に浸透しなければ、買収に投じた資金は次の配当や買い戻しに使えなくなる。
私は保守事業の質を高く評価する一方、全社に高い永続成長を認めない。将来の利益には現場保守の伸びとAIによる人月業務の縮小を同時に織り込み、10年後以降の成長には慎重になる。株主還元を含めた本質価値が現在の時価総額に届かない以上、保守の強さを理由に安全域の不足を見過ごすべきではない。
何で稼ぐ会社か
収益の柱は、保守サービス、ソリューション、人材サービスの3つである。2026年3月期の売上は、それぞれ51.4億円、119.7億円、22.7億円だった。保守は医療機関向け電子カルテやレセプトコンピュータのほか、薬局機器、空港設備、銀行や小売店のネットワークなどを扱う。全国60超の拠点から24時間365日の現地対応を行い、機器を正常に動かし続ける対価を受け取る。
保守の特徴は、機器を売った後も契約が続くことである。医療関連では約3万6千件の保守契約があり、ウィーメックス製システムの保守などが重要な仕事になっている。契約先から直接料金を受け取る方式と、機器メーカーから保守を再委託される方式がある。後者が増えれば契約件数を広げる機会になるが、メーカー側の委託方針に左右される面も強くなる。さらにテクニカルセンターでは81社からコールセンターやヘルプデスクなどの業務を受託している。
ソリューション事業では、パソコン、ネットワーク機器、関連ソフトを調達し、設計、設置、初期設定、展開作業まで請け負う。官公庁、医療機関、介護事業所、一般企業の設備更新が需要源だ。顧客にとって調達から保守まで一括発注できる利点はあるが、機器そのものは他社製品であり、販売価格をSHINKOだけで決めることは難しい。売上が大きくても、機器仕入れや外注費を差し引いた利益は比較的小さい。
人材サービスでは、2026年3月末時点で259人の技術者を派遣している。NECフィールディングやKDDI関連の顧客、空港設備関連などで培った技能が強みだ。もっとも、請求の基本が人の稼働に結び付くため、顧客が必要な人数を減らせば単価交渉だけでは補えない。
2026年にはCAD販売と導入コンサルティングを手がけるTACの全株式取得を決めた。設計業務に広がる選択肢は増えたが、買収対象の2025年実績を、買収前であるSHINKOの2026年3月期売上に足してはいない。以下の数量分析では、開示された保守契約数と派遣人数を利用し、未開示の機器販売台数や構築案件数は推定として区別する。
優良さと弱いところ
SHINKOの最も強い競争力は、医療現場の保守履歴と全国的な駆け付け体制にある。電子カルテや薬局機器の障害は、業務停止や患者への影響につながるため、顧客は料金だけで保守会社を選べない。会社は長年の実績を持ち、東京、大阪、宮城、北海道、長野などで医療機器修理業の許可も取得してきた。機器メーカーとの連携や部品の手配も含めた仕組みは、新規参入者が短期間でまねしにくい。
しかし、強いのは現場保守の一部であって、全社ではない。コールセンターの定型問い合わせ、端末の設定手順、機器導入に伴う事務処理は、AIエージェントや自動構成管理によって省人化される。派遣サービスにも同じ問題がある。TACが扱うCADや設計管理システムも、SHINKOが独占的に所有する記録の正本ではなく、第三者製品に依存する。顧客の年間解約率、規制変更に伴う値上げ実績、独自データの収益化について、全社的な強い堀を証明する定量開示は確認できない。
過去のROEは20%台から30%前後と高いが、これをそのまま将来の追加投資の利回りとは見ない。自己資本比率は約26%で、機器仕入れと顧客からの回収の時差が大きい。2026年3月期は黒字でも営業キャッシュフローがマイナスだった。資産をあまり持たない高ROE企業という見方だけでは、必要運転資金と資金調達を見落とす。
経営の良い判断として、技術者の稼働を複数事業で組み合わせ、導入から保守へ顧客をつなげてきたことが挙げられる。保守サービスのセグメント利益率は約20%に達した。一方、ソリューション事業の約8%という利益率や、TACの買収直前の低い営業利益を見ると、成長投資すべてが資本コストを超えるとは判断できない。現場保守には局所的な堀があるが、全社の堀は通常程度という評価が妥当だ。
業界はいまどこにいて、どこへ向かうか
国内のITインフラサービス市場は、IDC Japanの推計で2024年に約2兆2,685億円あり、2029年には約3兆674億円へ広がる見通しだ。医療DX、ネットワーク更新、機器の運用管理が需要を支える。ただし、これは保守だけでなく構築などを含む広い市場であり、SHINKOの各事業の売上を合計してシェアを求められる市場ではない。保守売上51.4億円は、この広い市場の約0.23%に相当する規模にすぎず、実際の保守専業市場でのシェアを示す数字ではない。
医療領域では全国の病院・一般診療所が約11万3千施設、調剤薬局が約6万3千施設ある。SHINKOの医療関連保守契約約3万6千件は有力な事業基盤だが、1施設で複数の機器契約を結べるため、施設数との単純な割り算は市場シェアにならない。会社側は医療関連保守での優位性を訴えるが、競合別の契約件数と正確なシェアは公表されていない。ウィーメックスなどの機器メーカー、NECフィールディングをはじめとする全国保守企業、地域の独立系業者との競争が続く。
機器販売の需要には山がある。JEITAの2025年度パソコン国内出荷は約1,091万台で、前年度を大きく上回った。Windows 10のサポート終了とGIGAスクール関連需要が背景にある。SHINKOもこの波を取り込んだが、2026年以降に同じ更新の山が毎年続くわけではない。大塚商会、ダイワボウ情報システム、富士通Japan、日立システムズなどとの競争では、調達条件と施工能力、入札価格が案件を左右する。
一方、機器を動かす人の仕事は二極化する。空港、病院、薬局で実物を交換する作業には現地人員が要る。しかし、遠隔監視、一次問い合わせ、資料作成、簡易な構築作業ではAIエージェントが作業量を減らす。中立では遠隔窓口の受託先数を現状の約7割、構築・導入案件の人月相当数量を約65%、派遣人数を約70%に縮める。価格は物価上昇を一部転嫁できるが、人件費や外注費も上昇するため、売上の名目増加がそのまま利益成長になるわけではない。
2036年に向けて保守契約の裾野は広がっても、国内の医療施設数そのものは大きく増えない。成長の中心は既存施設内の対象機器の増加、他社からの保守受託、導入案件からの継続契約化になる。この分野の競争優位は残りやすいが、機器販売や人材サービスの市場全体の成長を、そのままSHINKOの数量成長として受け取るべきではない。
資本政策と M&A
2026年3月期の決算説明資料に記載された新中期経営計画の最終年度目標は、2027年3月期の売上高215.58億円、営業利益10.31億円、営業利益率約4.8%、純利益6.82億円である。期初の計画より売上目標は引き上がったが、利益率の改善は緩やかだ。数値目標としてのROE、DOE、総還元性向、自社株買いの将来金額については、同計画で確約された数字を確認できない。
株主還元では、配当性向30%を目安とする方針が示されている。過去には自己株式の取得により流通株数を大きく減らし、増配も行ってきた。利益をすべて企業内に残す会社ではない点は評価できる。ただし、買収や大口案件の運転資金が増えると、将来も同じ規模の買い戻しを続けられるとは限らない。10年間の還元は各筋書きの累積利益と資金需要に応じて変えた。
2026年5月にはTACの全株式を約7.06億円で取得することを決定し、取得資金の一部として6億円を借り入れた。TACの2025年12月期売上は約10.34億円だが、営業利益は約0.03億円だった。過年度損益修正などの一時要因はあるものの、買収価格に見合う持続的な利益がまだ実証されたとは言い難い。CAD販売と導入コンサルティングを、既存の顧客基盤へ広げられるかが投資回収を決める。
2026年10月23日には、官公庁の長期案件に伴う商品代金の支払いに備え、7億円の短期借入も開示された。事業の成長に必要な一時的な資金であり、全額を恒久的な借金と見るべきではないが、帳簿上の現金が自由に配れる余剰現金ではない証拠でもある。経営体制の変更も重なったため、今後は買収後の利益率、資金回収、配当と自社株買いの優先順位を継続して確かめる必要がある。
強気の見方と慎重な見方
強気の見方
SHINKOの強さを最もよく表しているのは、医療機関向け約3万6千件の保守契約である。電子カルテや薬局機器が止まれば顧客は業務を続けられず、障害時に現場へ来る会社の価値は大きい。機器メーカーと長年組み、全国60超の拠点から24時間365日対応する体制は簡単には作れない。医療機器修理業の許可も広げており、同業者が人手不足で保守から撤退すれば、さらに契約を引き受けられる。
しかも、ソリューション事業で機器を納入すれば、その後の保守契約を受託できる。医療DX、オンライン資格確認、介護情報基盤、空港設備、企業のネットワーク管理など、需要先は一つに限らない。AIは現場の技術者を不要にするのではなく、訪問前診断や問い合わせの効率化によって一人当たりの対応件数を増やす可能性もある。遠隔サポートの人手を減らせば、利益率が改善する道も開ける。
TACの買収も、技術者をより高い付加価値の仕事に移す機会と考えられる。CADや設計管理分野へ既存の営業網を展開し、ハード販売だけに頼らない収益を育てられれば、全社の収益構造は変わる。国内ITインフラサービス市場は大きく、SHINKOの事業規模から見れば獲得余地は十分にある。保守を中心に顧客との取引を深め、買収先の利益率も改善できるなら、会社の稼ぐ力は現在より大幅に高まる。
慎重な見方
保守契約の継続性を、すべての事業に広げて解釈してはならない。2026年3月期の売上で最大なのはソリューション事業であり、その伸びにはWindows更新、補助金、官公庁の設備更改が影響している。同じ更新需要が毎年発生するわけではなく、入札案件では販売価格が他社との競争で決まる。機器販売の売上が増えても、外注費と仕入れが増えれば企業全体の利益は思うほど増えない。
医療機関での保守にも弱点がある。主要機器メーカーが顧客との契約を取りまとめ、SHINKOはその下で保守を提供する形が増えると、顧客との関係は続いても価格決定権は弱くなる。医療機器の遠隔監視や自己診断が進めば、現地訪問が必要な回数も減り得る。コールセンター、導入設定、設計補助、技術者派遣などは、AIエージェントが直接置き換える仕事を含む。実際の保守契約数が増えても、全社の売上と利益が同じ速度で増える保証はない。
財務も額面ほど盤石ではない。自己資本比率は約26%で、黒字でも営業キャッシュフローがマイナスになった。官公庁案件の仕入れでは短期借入が必要となり、TAC買収でも借入を増やした。TACの直近営業利益は買収代金に比べて小さく、買収後の人材確保と事業統合に失敗すれば資本を傷める。過去の高ROEを根拠に新しい買収まで高収益と決めつけることはできない。市場が大きくても、株主の取り分として残る利益が小さければ価値は伸びない。
どちらに重みを置いたか
事業の存続性では、現場保守の強みを評価する見方に分がある。一方、今の時価総額に十分な安全域があるかという問いでは、慎重な見方が勝る。下側の確率を43%、上側を23%とした理由は、保守契約そのものよりも、売上の大きな機器販売に更新特需が含まれること、TAC買収の収益力が未検証であること、運転資金の負担が増えていることだ。AI代替による数量の減少はすでに中立の事業予想に入れており、資本コストや確率で同じ損失を重複して引いてはいない。結果として本質価値は時価総額を約14%下回り、「やや割高」と判断する。
10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）
確率で加重した現株数換算の終価現在株主分の終価 1,717 円81 億円（＋ 還元の換算額還元の合計 334 円16 億円）。 今の値に割り戻すと 1,044 円49 億円、今との差 +18.6%、 期待の年率 +9.8%（資本コスト 7.8%）→ やや割安
| 筋書き | 確率 | 10 年後の現株数換算の終価現在株主分の終価 | 還元の換算額還元の合計配当＋自社株買い | トータルリターン10 年・還元込み | 年率 | 確率 × (終価＋還元) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7% | 4,953 円233 億円 | 732 円35 億円 | +546.0% | +23.1% | 398 円19 億円 |
| やや楽観 | 16% | 3,261 円154 億円 | 497 円23 億円 | +327.0% | +17.4% | 601 円28 億円 |
| 中立 | 34% | 1,972 円93 億円 | 367 円17 億円 | +165.8% | +11.5% | 795 円37 億円 |
| やや悲観 | 25% | 580 円27 億円 | 229 円11 億円 | −8.0% | −1.0% | 202 円10 億円 |
| 悲観 | 18% | 183 円9 億円 | 117 円6 億円 | −65.9% | −12.0% | 54 円3 億円 |
| 加重平均 | 100% | 1,717 円81 億円 | 334 円16 億円 | +133.0% | +9.8% | 2,051 円97 億円 |
今の株価時価総額 880 円41 億円（2026-11-02）から見たトータルリターン。各行の年率は還元・追加負担を期間の中間時点に置く仮定のIRRです。最下段は期待CFから計算したIRRで、各行のIRRの加重平均ではありません。実際の配当時期を観測した値ではありません。
楽観 7% 現場保守の契約拡大とTACの収益改善が両立 利益 14 億円 · PER 12.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 4,953 円233 億円
医療DXと介護情報基盤の導入が進み、ウィーメックス製システム以外の保守受託も増える。医療関連の保守契約は現状の約3万6千件から大きく拡大し、現場保守の契約換算数量は6万2千件となる。医療機器修理業の許可と全国拠点を生かして競合からの案件譲渡も受け、保守事業の利益率が高まる。
遠隔窓口ではAIによって必要人員を減らすが、顧客との契約維持とサービス品質の向上によって減収を防ぐ。機器販売は過去の特需ほど数量が伸びないものの、医療機関や公共施設向けの大型案件が継続する。構築支援は自動化で作業量が減る一方、高難度の現地対応が残るため収益を確保できる。
TACはCAD関連の営業網とSHINKOの技術者育成力を結び付け、買収時の低い利益率から回復する。新しい投資が資本コストを上回る成果を生み、営業利益は約21億円に伸びる。既存株主への還元も拡大し、時価総額は約185億円へ上昇する。ただし、人月業務が過去と同じ数量で伸び続ける筋書きではない。
- 保守サービス：医療・現場機器の保守：数量 62,000（医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数）× 価格 156,000（契約換算1件当たり年間売上（円））→ 売上 97 億円・営業利益 22 億円。現地保守の対象機器と契約を大幅に獲得。単価は現状の約1.28倍。医療・空港など現場仕事の拡大が中心。
- 保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク：数量 80.0（遠隔サポート業務の受託企業数（社））× 価格 12,400,000（受託企業1社当たり年間売上（円））→ 売上 10 億円・営業利益 2 億円。遠隔窓口の企業数は現在以下とし、AIで対応工数を削減して利益率を改善。
- ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売：数量 53,000（PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数）× 価格 205,000（納入換算1台当たり売上（円））→ 売上 109 億円・営業利益 6 億円。公共・医療機器の更新需要を取り込み、換算数量は微増。物価と機器構成の高度化が単価に寄与。
- ソリューション：設置・構築・技術支援：数量 1,100（設置・構築・導入支援の平均案件換算件数）× 価格 4,600,000（案件換算1件当たり売上（円））→ 売上 51 億円・営業利益 7 億円。数量は現在以下。高難度の現地施工、CAD導入、設計支援の付加価値で収益を補う。
- 人材サービス：技術者派遣・請負：数量 235（期末派遣技術者数（人））× 価格 11,600,000（派遣技術者1人当たり年間売上換算（円））→ 売上 27 億円・営業利益 4 億円。AI代替後も現場の専門技術者を多く残し、配置先を高単価業務へ移行。
倍率：資本コストk=7.75%、10年より先の名目成長g_long=0%。2036年のROEは約14.9%でkを超えるが、g=0%のため正当化PER=(1−g÷RONIC)÷(k−g)=1÷0.0775=12.903倍となる。現在や同業の市場倍率は使用しない。純利益14.31億円に適用する。
確率：医療現場の保守契約が大幅に増え、遠隔窓口の効率化を利益率改善に転化し、さらにTACの技術領域でも高採算の受託を獲得する必要がある。複数の成功が必要なため確率は7%と低いが、全国保守網の競争力に上振れの余地はある。
やや楽観 16% 医療・保守の拡大が人月業務の減少を上回る 利益 9 億円 · PER 12.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 3,261 円154 億円
医療機関の設備更新や薬局のシステム保守で、ウィーメックス以外のメーカーからも継続契約を得る。保守契約の換算数量は5万件まで増え、既存の全国拠点を使うことで拡大に必要な固定費を抑える。機器を納入した後も長く運用管理を受託する仕組みが定着する。
遠隔ヘルプデスクはAIエージェントで省人化され、受託企業の実質数は現状より減少する。ただし、対応品質を高め、問い合わせ一件当たりの費用も減らすことができる。設置・構築と派遣の仕事量も縮むが、空港や医療の現場に必要な人材は残る。単価改定で人件費の上昇を一定程度吸収する。
TACは既存顧客へのCAD製品展開で収益を改善するものの、第三者製品に依存する制約は変わらない。会社全体では現場保守の利益が人月業務の縮小を補い、営業利益は約13億円となる。買収資金の回収と株主還元を両立でき、10年後の時価総額は約114億円となる。
- 保守サービス：医療・現場機器の保守：数量 50,000（医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数）× 価格 151,000（契約換算1件当たり年間売上（円））→ 売上 76 億円・営業利益 17 億円。対象機器の増加と保守委託の集約を獲得。単価は約1.24倍。
- 保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク：数量 78.0（遠隔サポート業務の受託企業数（社））× 価格 12,180,000（受託企業1社当たり年間売上（円））→ 売上 10 億円・営業利益 1 億円。受託企業数は現在以下。AI省人化によって人件費を抑える。
- ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売：数量 49,000（PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数）× 価格 200,000（納入換算1台当たり売上（円））→ 売上 98 億円・営業利益 5 億円。更新特需の反動を受けつつ、ネットワーク・医療関連の機器需要が底を支える。
- ソリューション：設置・構築・技術支援：数量 950（設置・構築・導入支援の平均案件換算件数）× 価格 4,450,000（案件換算1件当たり売上（円））→ 売上 42 億円・営業利益 5 億円。AIで作業量は減るが、現地工事と専門的なCAD導入支援が残る。
- 人材サービス：技術者派遣・請負：数量 208（期末派遣技術者数（人））× 価格 11,500,000（派遣技術者1人当たり年間売上換算（円））→ 売上 24 億円・営業利益 3 億円。人数は約2割減。専門技術者の単価改定で売上減少を緩和。
倍率：k=7.75%、g_long=0%。2036年のROEは約11.4%で資本コストを上回るが、長期の新規成長を認めないため、RONICで調整した正当化PERは1÷k=12.903倍となる。現在の市場倍率を基準にはしない。
確率：現場保守の契約増加と、機器納入後の保守獲得には既存の実績がある。一方、TACの利益改善とAIによる生産性向上を収益に結び付ける必要があるため、強気の中心を16%とする。
中立 34% 現地保守は成長するが、人の仕事は構造的に縮む 利益 5 億円 · PER 12.9 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 1,972 円93 億円
医療機関や薬局の保守契約は、対象機器の増加と機器メーカーからの委託に支えられる。電子カルテ、ネットワーク機器、空港設備など、現場での修理が必要な仕事は残る。保守契約の換算数量は4万4千件となるが、価格競争とメーカーとの交渉によって、単価を物価上昇率いっぱいまで引き上げることはできない。
ソリューション事業ではWindows更新特需が一巡する。官公庁や医療DX関連の案件は続くものの、機器の仕入れ価格と外注費も上昇するため、売上の大きさに比べて利益率は高まらない。AIエージェントにより構築・導入支援の案件換算数量は現状の65%となり、遠隔窓口の受託企業数は約70%、派遣技術者数も約70%へ縮む。
TACはCAD関連の販売と導入支援を続けるが、買収価格に見合う高い追加収益を生むまでには至らない。大口案件の運転資金も必要で、自己資本が増えるほどROEは低下する。2036年3月期の売上は約210億円、営業利益は約7億円、純利益は約4.8億円となる。事業は十分に存続するが、過去の高ROEを再現する企業ではなくなる。
- 保守サービス：医療・現場機器の保守：数量 44,000（医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数）× 価格 150,000（契約換算1件当たり年間売上（円））→ 売上 66 億円・営業利益 14 億円。現場保守の数量は約1.22倍、価格は約1.23倍。医療施設数より対象機器の広がりを成長源とする。
- 保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク：数量 57.0（遠隔サポート業務の受託企業数（社））× 価格 11,580,000（受託企業1社当たり年間売上（円））→ 売上 7 億円・営業利益 1 億円。人月・BPO型。実質数量57÷81=0.704倍、価格は約1.27倍。AIエージェント代替を反映。
- ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売：数量 43,000（PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数）× 価格 192,000（納入換算1台当たり売上（円））→ 売上 83 億円・営業利益 4 億円。更新特需の反動で数量は約0.83倍。価格上昇には物価と製品構成の変化を含む。
- ソリューション：設置・構築・技術支援：数量 780（設置・構築・導入支援の平均案件換算件数）× 価格 4,350,000（案件換算1件当たり売上（円））→ 売上 34 億円・営業利益 4 億円。人月・工数型。実質数量780÷1200=0.65倍、価格は約1.25倍。AIによる設定・構築作業の削減を織り込む。
- 人材サービス：技術者派遣・請負：数量 181（期末派遣技術者数（人））× 価格 11,550,000（派遣技術者1人当たり年間売上換算（円））→ 売上 21 億円・営業利益 3 億円。人月型。実質人数181÷259=0.699倍、単価は約1.32倍。現場技術者は残るが事務・遠隔作業の派遣は減少。
倍率：2036年のROEは純利益4.76億円÷自己資本63億円=約7.56%で、資本コストk=7.75%をわずかに下回る。長期成長率g_long=0%なので、ROEがk以下の会社のPER上限である1÷k=12.903倍を採用する。成長の価値を二重に計上せず、現時点のPERや同業倍率は使わない。
確率：約3万6千件の医療関連保守契約と全国の拠点網には実績があるため、保守事業の継続を中立の中心にする。一方、導入支援・派遣・遠隔窓口の数量はAIエージェント代替の規定範囲で縮小する。更新特需を恒常成長とせず、34%を配した。
やや悲観 25% 保守は残るが、機器販売と人材事業が収益力を失う 利益 1 億円 · PER 10.5 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 580 円27 億円
医療機器や薬局システムの現場保守は必要とされ続ける。しかし、主要メーカーの委託先再編と同業他社の競争により、契約数は伸びても保守料金の引き上げは難しくなる。顧客の故障診断が高度化し、現地訪問が必要な作業も一部減るため、保守の利益率は低下する。
機器販売は公共案件の価格競争に巻き込まれ、官公庁の大型案件が終了するたびに売上が大きく振れる。外注費と人件費の上昇を十分に転嫁できず、ソリューション事業の利益率は縮小する。AIによる自動設定と顧客の内製化で構築支援の数量は現状の55%になり、派遣技術者は160人まで減る。
TACの買収は一定の売上を維持するものの、新たな高収益事業には育たない。買収と現場要員の維持に資金が使われ、蓄積した自己資本の利回りは資本コストを大幅に下回る。営業利益は約1.4億円、純利益は約0.9億円にとどまり、株主への還元余力も小さくなる。事業は存続するが、追加投資で価値を増やす力は弱まる。
- 保守サービス：医療・現場機器の保守：数量 42,000（医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数）× 価格 141,000（契約換算1件当たり年間売上（円））→ 売上 59 億円・営業利益 11 億円。契約件数は維持・微増するが、メーカーの委託単価引下げと現場人件費の上昇で採算低下。
- 保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク：数量 51.0（遠隔サポート業務の受託企業数（社））× 価格 11,500,000（受託企業1社当たり年間売上（円））→ 売上 6 億円・営業利益 1 億円。AI省人化で人件費は減るが、受託企業数が減少する。
- ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売：数量 39,000（PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数）× 価格 180,000（納入換算1台当たり売上（円））→ 売上 70 億円・営業利益 3 億円。公共案件の受注競争で数量と利益率が下がる。
- ソリューション：設置・構築・技術支援：数量 660（設置・構築・導入支援の平均案件換算件数）× 価格 4,100,000（案件換算1件当たり売上（円））→ 売上 27 億円・営業利益 2 億円。導入作業の内製化が進み、案件換算数量は現状の0.55倍。
- 人材サービス：技術者派遣・請負：数量 160（期末派遣技術者数（人））× 価格 10,900,000（派遣技術者1人当たり年間売上換算（円））→ 売上 17 億円・営業利益 2 億円。顧客の派遣需要が縮小。専門人員は残るが稼働率が悪化。
倍率：2036年のROEは約1.9%で資本コスト7.75%を大幅に下回る。成長による価値増加を認めず、上限は1÷k=12.90倍。やや悲観では買収後の低採算と契約減少が続き、資本回収の不確実性が残るため、稼ぐ力の上限以下の10.5倍とした。現時点の市場倍率による調整ではない。
確率：下に寄せる理由：2026年の増収にはWindows更新や官公庁案件が含まれ、同時に営業キャッシュフローの悪化と買収借入が確認できる。AI代替は中立数量にも含めているが、案件の採算悪化と資金負担が重なる会社固有の危険として25%とする。
悲観 18% AI代替、主要委託先の喪失、買収失敗が重なる 利益 −3 億円 · PBR 0.4 倍 · 現株数換算の終価現在株主分の終価 183 円9 億円
主要な医療機器メーカーが保守の委託体系を再編し、SHINKOは長年の取引で得た契約の一部を失う。AIによる機器の自己診断と遠隔対応が進み、現地修理の対象も減る。独立系保守会社としての全国網は残るものの、以前の利益率では拠点を維持できず、不採算地域から撤退する。契約換算数量は2万8千件まで減る。
官公庁の大型案件は継続受注できず、機器販売は数量減少と値引き競争に苦しむ。構築・導入支援はAIエージェントに代替され、案件換算数量は現状の35%に縮む。派遣技術者も110人に減り、残存する仕事では価格交渉が難しくなる。TACは第三者製CADの更新とコンサル需要の減少に直面し、買収に伴うのれんや関連資産の減損が発生する。
売上は約104億円へ減少し、会社は拠点統廃合と本社費の削減を迫られる。それでも2036年3月期の営業損益は約4億円の赤字となる。資本を取り崩しながら事業を再建する状態で、10年後の価値は将来利益ではなく、現時点で確認できる純現金と売却可能資産を中心に判断する。上場廃止や清算を既定の結末にはせず、規模を縮めて存続する構造的敗北の筋書きである。
- 保守サービス：医療・現場機器の保守：数量 28,000（医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数）× 価格 115,000（契約換算1件当たり年間売上（円））→ 売上 32 億円・営業利益 3 億円。主要メーカーからの委託を失い、契約数量と実質単価が低下。拠点撤退で利益率も縮小。
- 保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク：数量 40.0（遠隔サポート業務の受託企業数（社））× 価格 11,800,000（受託企業1社当たり年間売上（円））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。定型問い合わせの自動化で受託企業数が半減。価格は物価上昇以下。
- ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売：数量 26,000（PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数）× 価格 157,000（納入換算1台当たり売上（円））→ 売上 41 億円・営業利益 1 億円。官公庁大型案件を失い、機器販売数量は半減。価格競争で粗利が残らない。
- ソリューション：設置・構築・技術支援：数量 420（設置・構築・導入支援の平均案件換算件数）× 価格 3,700,000（案件換算1件当たり売上（円））→ 売上 16 億円・営業利益 0 億円。導入支援数量は現在の0.35倍。高付加価値化にも失敗し、案件利益率は2%。
- 人材サービス：技術者派遣・請負：数量 110（期末派遣技術者数（人））× 価格 9,500,000（派遣技術者1人当たり年間売上換算（円））→ 売上 10 億円・営業利益 0 億円。派遣需要が大幅減。顧客との単価交渉力も低下。
倍率：2036年は赤字であり、利益にPERを掛けない。悲観の資産評価は2036年に積み上げた自己資本31億円ではなく、現在の自己資本22.7億円を基準とする。22.7億円×0.38=約8.63億円で、現在の純現金8.0億円を下回らない。TAC関連ののれん、買収で生じる無形資産、回収不能となる可能性のある売掛金は清算時に額面回収できる資産と見なさず、将来の利益蓄積も床には足していない。
確率：下に寄せる理由：医療関連保守のメーカー依存、ソリューションの特需性、買収時点でのTACの低収益、自己資本比率の低さが同時に弱点となる。現場保守網の存続可能性は考慮し、倒産を前提にはせず18%とした。
セグメント：数量 × 価格
いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。
保守サービス：医療・現場機器の保守
電子カルテ、薬局機器、ネットワーク設備、空港設備などの現場保守。現地駆け付け、交換部品の管理、医療機器修理業の許可が価値の中心で、AIエージェントに直接置き換えにくい。
| 数量医療関連の年間保守契約を基準とする契約換算件数 | 価格契約換算1件当たり年間売上（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 36,000 | 122,222 | 44 | 9 |
| 10 年後 中立 | 44,000 | 150,000 | 66 | 14 |
取り方：2026年3月期有価証券報告書の医療関連保守契約約3万6千件を数量の出発点とする。会社開示の保守サービス全体の売上51.40億円にはコールセンターやヘルプデスクも含まれるため、現地保守を44.00億円、遠隔業務を7.40億円と仮に分離した。現地保守の44.00億円を約3万6千件で割った年間単価約12.22万円は分析上の契約換算単価であって、会社が公表する実際の平均契約料ではない。医療以外の空港・店舗・ネットワーク保守をこの契約換算単位に含めるため、実際の総契約件数とも一致しない。保守全体のセグメント利益10.17億円から9.00億円をこの部分に仮配分した。出典は2026年3月期有価証券報告書、2026年3月期決算説明資料、ブリッジレポート。
保守サービス：遠隔窓口・ヘルプデスク
コールセンター、問い合わせの一次受付、遠隔監視、ヘルプデスクなど。顧客との継続契約はあるが、人が行う判断、検索、操作案内をAIエージェントへ置き換えられる可能性が高い。
| 数量遠隔サポート業務の受託企業数（社） | 価格受託企業1社当たり年間売上（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 81.0 | 9,135,802 | 7 | 1 |
| 10 年後 中立 | 57.0 | 11,580,000 | 7 | 1 |
取り方：2026年3月期の事業説明によるとテクニカルセンターは81社からコールセンター・ヘルプデスク等を受託している。ただし、その事業だけの売上と利益は未開示なので、保守サービス売上51.40億円のうち7.40億円、同利益10.17億円のうち1.17億円をこの部分とする分析上の仮配分を行った。7.40億円を81社で割った年間約914万円は仮の平均単価である。分類はPROMPT_AI_RISKの人月・BPO型とし、中立2036年の数量を81社の約0.70倍、単価を約1.27倍に抑える。契約の正本や独自データに関する二つ以上の定量的な堀の証拠は確認できない。
ソリューション：IT機器・ネットワーク製品販売
PC、ネットワーク機器、関連製品の調達と販売。Windows更新、GIGAスクール、官公庁や医療機関の設備更新で台数が変動し、価格決定力は仕入先と入札競争に左右される。
| 数量PC・周辺機器・ネットワーク機器の納入換算台数 | 価格納入換算1台当たり売上（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 52,000 | 150,000 | 78 | 4 |
| 10 年後 中立 | 43,000 | 192,000 | 83 | 4 |
取り方：会社はソリューション事業全体の売上119.73億円を開示するが、機器販売と人による構築・導入作業を金額で区分していない。ここでは機器本体・ネットワーク製品の販売を78.00億円と仮定し、PCの国内出荷統計における製品単価と、ネットワーク機器・周辺機器の混在を踏まえ、納入換算1台15万円から5万2千台を推定した。これは実際の出荷台数の開示ではない。JEITAの2025年度出荷1,091万台は市場の数量規模を確かめる参考とし、SHINKOの販売シェアを正確に示すものではない。機器販売のセグメント利益は4.00億円と仮配分した。
ソリューション：設置・構築・技術支援
機器の設置、初期設定、ネットワーク構築、運用導入支援。買収したTACのCAD導入コンサルティングなどの将来機会もこの仕事に近いが、買収前の売上には含めていない。
| 数量設置・構築・導入支援の平均案件換算件数 | 価格案件換算1件当たり売上（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 1,200 | 3,477,500 | 42 | 5 |
| 10 年後 中立 | 780 | 4,350,000 | 34 | 4 |
取り方：ソリューション事業の開示売上119.73億円から、機器販売に仮配分した78.00億円を控除した41.73億円を設置・構築・技術支援と仮定した。会社は案件数を開示していないため、年間1,200件という案件換算数量と、1件347.75万円という混合平均単価はともに分析上の推定である。大型官公庁案件から小規模設定作業まで含むため、現実の案件ごとの単価差は大きい。現場施工以外の人月・工数部分をAI代替の対象とし、中立2036年の実質案件換算数量は現状の0.65倍にする。TACの2025年売上10.34億円は買収前の別会社の実績であり、この2026年3月期の数量には加算していない。
人材サービス：技術者派遣・請負
ICT保守や空港設備などの顧客先へ技術者を派遣する。現地での作業には一定の存続性があるが、派遣契約は人の稼働量に結び付き、遠隔対応と定型作業はAIエージェント代替の対象となる。
| 数量期末派遣技術者数（人） | 価格派遣技術者1人当たり年間売上換算（円） | 売上 | 営業利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 今 2026/03 | 259 | 8,760,618 | 23 | 3 |
| 10 年後 中立 | 181 | 11,550,000 | 21 | 3 |
取り方：2026年3月期決算説明資料および会社の事業説明にある2026年3月末時点の派遣技術者259人を実数として用いた。人材サービス売上22.69億円を259人で割った年間約876万円は、派遣単価と請負売上を含む換算値であり、期中平均人数で計算した真の1人当たり単価ではない。会社は2026年3月期に派遣単価交渉の成果を開示しているが、10年間の物価を超える値上げ力を証明するものではない。中立2036年の派遣人数は181人、現在の0.70倍とし、名目単価は約1.32倍にする。分類はAIエージェント代替にさらされる人月型である。
リスクと懸念
AIエージェント代替
人材派遣、導入支援、コールセンター、遠隔監視などでは、顧客が従来人に依頼していた操作、設定、問い合わせ処理をAIエージェントへ移す可能性がある。現地で部品を交換する仕事は残るが、顧客が必要とする人月や派遣人数は縮小する。中立予想ではこれらの実質数量を約65〜70%へ減らしており、技術の進歩による追加的な省人化が進めばさらに下振れる。
ウィーメックスなど主要メーカーへの依存
医療機器の保守では、顧客と直接契約する形だけでなく、機器メーカーが顧客と契約してSHINKOへ保守を委託する形もある。この方式が増えると契約数は拡大し得るが、料金交渉や委託先選定の力はメーカー側に集まる。メーカーが保守を内製化したり別の事業者を選んだりすれば、長年の現場実績があっても売上を失う。
Windows更新・官公庁案件の反動
2026年3月期の増収にはWindowsの更新需要、補助金、官公庁向けの機器導入が寄与した。いずれも毎年同じ規模で発生する継続課金ではなく、入札時期や設備更新の波によって売上が変動する。機器代金の仕入れが先行し、外注費が増えれば、売上が伸びても営業利益率と現金収支が悪化する。
TAC買収の投資回収
TACはCAD販売と導入コンサルティングで新しい顧客を得る機会になるが、2025年の営業利益は約0.03億円にとどまった。取得総額約7.06億円に見合う利益を生むには、営業体制の拡充と人材育成が必要である。第三者製品の販売と人による導入支援には、ベンダーの販売方針変更とAIによる作業削減の両方のリスクがある。
運転資金と借り換え金利
自己資本比率は2026年3月期で約26%にとどまり、機器販売の拡大時には売掛金や仕入債務が大きく動く。TAC買収資金の借入に加え、2026年10月には大型案件向けの短期借入が開示された。これは事業成長に伴う資金需要だが、金利が高止まりして回収が遅れれば、利益の一部が利払いと運転資金に吸収される。帳簿上の純現金を全額余剰資金として評価できない。
人材確保と全国拠点の固定費
全国の現場保守を維持するには、医療機器とネットワークの双方を扱える技術者の採用と教育が欠かせない。技術者不足で賃金が上がる一方、契約料金を十分に引き上げられなければ、保守の利益率は低下する。需要が落ちた地域でも拠点、部品、待機人員を急には減らせない。経営体制が変わるなか、採用、買収統合、拠点の整理を同時に進める実行力が問われる。
今後の分かれ目
- 医療関連の保守契約数が約3万6千件から継続的に増え、保守セグメント利益率も20%前後を維持したら
- 現場保守の堀が広がっている証拠となる。中立の現場保守数量と、楽観・やや楽観の確率を引き上げる余地がある。ただし契約単価と解約率も確認する。
- 遠隔窓口の受託先数と技術者派遣人数が減少し、単価の上昇でも売上を補えなくなったら
- AIエージェント代替が予想どおり進んでいる可能性が高まる。人月型の売上数量と利益率を再評価し、現場保守の利益でどこまで補えるかを調べる。
- 官公庁案件で売上が伸びても営業キャッシュフローがマイナスの状態が繰り返されたら
- 売上の成長に必要な運転資金が想定より重いと判断する。余剰現金の見積もりをさらに厳しくし、株主還元余力と中立の資本効率を下げる。
- TACの買収後営業利益が改善し、第三者製CAD販売だけでなく継続的な高付加価値契約が増えたら
- 買収投資の追加利回りを再評価する。買収後の実際の営業利益とキャッシュフローが確認できれば、やや楽観以上の筋書きに重みを移す。
- 医療機器メーカーとの保守契約で委託単価の引下げや他社への切替えが明らかになったら
- 現場保守の値決め力と顧客維持力が弱まった証拠になる。保守数量、単価、利益率を下方修正し、悲観側の確率を高める。
- 更新特需後も機器販売の数量が安定し、導入から保守への新規契約転換率が上昇したら
- ソリューション事業を一時的な機器販売だけでなく、長期保守を獲得する営業基盤として評価し直す。保守事業への利益波及を確認して中立の価値を上方修正する。
見ておくもの
- 医療関連の保守契約約3万6千件の増減と、ウィーメックスからの委託条件
- 保守サービス事業のセグメント利益率約20%を維持できるか
- テクニカルセンターの受託先81社の増減とAIによる省人化後の採算
- 人材サービスの派遣技術者259人の推移、単価改定と稼働率
- ソリューション事業の機器販売と役務収入の内訳、官公庁案件の利益率
- TAC買収後の営業利益、のれん、借入金、設計支援の継続収益
- 大型案件に伴う売掛金、営業キャッシュフロー、短期借入金の回収状況
- 医療機器修理業の許可の拡大と新規保守メーカーからの受託
- 配当性向30%方針の継続と自己株式取得の実施状況
倍率と資本コストの決め方
基準株価927と株数4,710,395株による時価総額は43.665億円だが、この水準から逆算して2036年の利益や倍率を決めていない。2026年3月期の開示売上を保守51.40億円、ソリューション119.73億円、人材22.69億円に合わせ、そのうち数量と価格が未開示の部分は推定で明示した。現場保守は約3万6千件、遠隔受託81社、派遣259人という実数を基準とした。物価3%は価格に入れ、人月型では中立数量の縮小を別に反映した。資本コストは7.75%、2036年以降のg_longは0%とし、AI代替を寿命や資本コストに二重計上していない。中立のPERはROEと資本コストから、悲観のPBRは現在の自己資本と純現金の床から決めた。新リース会計基準によって将来の貸借対照表の表示が変わっても、家賃と利用料を費用として負担する経済性を変えていない。確率加重後の現在価値は約37.42億円、指定された時価総額との差は約-14.3%であり、結論は「やや割高」と整合する。
資本コスト 7.8% ＝ 無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。無リスク金利3%と株式リスクプレミアム4.5%による基本7.5%に、事業の質の調整+0.25%を加えた。株価のβや時価総額の小ささは上乗せに使わない。個別の買収失敗やAI代替は筋書きで扱う。
同じ業種（卸売業）の AI 分析
読んだ資料
- SHINKO 2026年3月期決算説明資料（セグメント別業績、中期経営計画、株主還元）
- SHINKO 2026年3月期有価証券報告書全文（事業内容、約3万6千件の保守契約、現場保守網）
- SHINKOによるTACの株式取得・子会社化に関する適時開示（取得価額、買収先業績）
- SHINKO 2026年3月期決算短信（貸借対照表、キャッシュフロー、継続企業の前提）
- ブリッジレポート SHINKO 2026年3月期決算（保守契約数、遠隔受託先数、競争上の位置）
- IDC Japan国内ITインフラサービス市場調査の報道（2024年市場規模と2029年予測）
- JEITA 2026年3月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（2025年度数量と更新需要）
- SHINKO 2026年10月23日 資金の借入に関する適時開示