日本製麻（3306）の AI 銘柄分析

投資の助言ではありません。AI（Claude）が公開情報から書いた推定で、誤りを含むことがあります。前提は全社共通（物価年 3%・10 年国債 3%・ドル円 150 円が 10 年続く）。「本質価値」は 5 つの筋書きの株価と配当を確率で加重し、資本コスト 9.0% で今の値に割り戻したものです。

結論

日本製麻は、麻袋で始まった会社が、パスタとレトルトソース、自動車マットの販売で食べている小さな会社だ。筆者の結論は「割高」。営業利益は赤字で、稼ぐ力に対して今の時価総額は大きすぎる。

直近の純利益5.8億円は、タイの子会社を売った一回きりの利益で、本業の力ではない。本業の営業利益は0.35億円の赤字で、会社予想の来期も0.4億円にとどまる。この水準が10年で2倍になっても、時価総額の25億円を正当化するには遠い。

見るべき点は2つある。1つは、赤字の食品が、売値の改定と工場の稼働で黒字に転じるか。もう1つは、売上の2割を占めるスズキ向けのマットを守れるか。どちらも会社の意思より、小麦の相場と自動車の生産に左右される。

救いは財務だ。自己資本比率は6割で、借金と現金はほぼ釣り合っている。つぶれる心配は小さい。ただ、資産の多くは工場と有価証券で、株主が自由に使える現金は多くない。10年で見ても、期待は資本コストを大きく下回る。

バリュー投資の観点から

バリュー投資の観点では、この会社は「安全だが稼がない会社」だ。自己資本は21億円あっても、それを使った稼ぎは年に数千万円にとどまり、資本コストの1割にも届かない。

こうした会社の帳簿の資産は、1円が1円に満たない。工場や有価証券を持っていても、それを使って資本コスト以上を稼げなければ、持ち続ける価値は薄い。

経営の資本配分には疑問が残る。売却益で得た資金の使い道が見えず、配当は一時的に膨らんだ。工場増設への投資が、赤字の食品を黒字にする確証もない。

安全域は、今の値段にはない。時価総額が稼ぐ力の10倍以上に膨らんでおり、資産の価値だけで支えるには、取り出す手段が要る。筆者がこの会社を持ち続けたいと思うのは、赤字を抜けて資本コストに届く道筋が見えた時だ。いまはその道筋が、数字にはまだ現れていない。

何で稼ぐ会社か

食品が売上の半分強を占める。富山県砺波市の北陸工場と関西工場で、パスタとレトルトのカレー・ソースをつくる。ゴーゴーカレーグループとも取引がある。

産業資材は、社名の由来である黄麻（ジュート）の袋と、紙袋、大型の包装袋を売る事業だ。原料はインドやバングラデシュから仕入れる。紙や樹脂の袋に押され、数量は細っている。

マットは、自動車用のフロアマットを主にスズキ向けに売る。作っていたタイの子会社は2025年9月に売ってしまい、いまは売る側に回った。スズキ向けは売上の2割で、取引が揺らげば全社の数字が動く。

従業員は78人で、うち58人が食品の現場にいる。賃貸の不動産は、砺波の多目的ホールがあるだけで、規模は小さい。会社は北陸工場の増設とM&Aを成長の道に挙げるが、中期の数値計画は公表していない。

社名は2026年10月に「SEIMAホールディングス」へ変わり、持株会社体制に移る予定とされる。事業そのものは変わらず、食品・産業資材・マットの3つを抱える形が続く。売上の規模は24億円で、東証スタンダードの中でも小さい部類に入る。

優良さと弱いところ

筆者は、堀（他社がまねできない強み）は「弱い」と見る。パスタもレトルトも大手との値段競争にさらされ、麻袋は代わりの素材が増えている。マットは大口の1社に頼る。

数字も弱い。営業利益率は過去10年のうち、4%を超えたのは3期だけで、直近は赤字だ。その3期にはタイ子会社の利益が入っており、国内だけの稼ぎで見ると、さらに低い。

経営も安定しているとは言えない。2023年にゴーゴーカレーグループが臨時株主総会を請求し、社長が代わり、のちに解職される混乱があった。いまは落ち着いているが、大口株主が2つあり、会社の方向が変わる可能性は残る。

強みは身軽さと財務だ。人員は少なく、借金と現金が釣り合い、自己資本比率は6割ある。つぶれにくい代わりに、稼ぐ力を高める手が見えにくい。会社は営業利益率4%を目標にしてきたが、いまは数値目標を置いていない。目標を下ろした点も、筆者は慎重に受け取る。

業界はいまどこにいて、どこへ向かうか

食品は、パスタ・レトルトとも国内の需要が成熟している。人口減で量は細るが、共働きと簡便志向が下支えする。筆者は実質の量を10年でほぼ横ばいと見る。

値段を決めるのは大手だ。小麦と物流費が上がっても、小さな会社は売値を上げにくい。原材料の高騰を価格に移せるかが、食品の黒字化の分かれ目になる。

産業資材は縮む市場だ。黄麻の袋は、穀物の輸送が大型の袋やバラ積みに移って、需要が減ってきた。紙袋と大型袋で穴を埋めているが、利益はほとんど出ていない。

マットは、自動車の生産台数に連動する。国内の生産は横ばいからゆるやかな減少で、スズキの動向次第だ。タイで作らなくなった分、為替や輸入の影響も受ける。

3つの事業はどれも、数量が増える領域ではない。伸びるとすれば、取引先の拡大か、M&Aに限られる。

食品の同業には、日清製粉グループやニップンなどの大手があり、規模の差は圧倒的だ。小さな会社は、特定の取引先向けの受託や、独自の味で勝つしかない。ゴーゴーカレーグループ向けのレトルトは、その数少ない固定の需要にあたる。

資本政策と M&A

還元は「収益に応じて」と書くにとどまる。2026年3月期は、普通配当に特別配当を加えた配当を出したが、来期は普通配当だけの予想で、純利益より多い額を配る形になる。

タイ子会社の売却は、2025年9月に7社と個人1名へ譲渡した。売却益で純利益が膨らんだが、売却代金の使い道はまだ示されていない。借金は長期へ付け替えが進んでいる。

資本政策の中心は北陸工場の増設とM&Aだ。小さな会社の買収は、成功すれば規模の利益が出るが、失敗すれば自己資本の1割を一度に失いうる。2026年10月には持株会社体制へ移る予定とされる。

主要株主のゴーゴーカレーグループは16%前後を持つとされ、TOBや経営権の動きがゼロとは言えない。株主優待は実施していない。配当に回せる利益が薄く、増配の余地も小さい。

強気の見方と慎重な見方

強気の見方

食品の赤字は一時的だ。小麦の値上がりを売値に移し終え、北陸工場の稼働率が上がれば、利益率は3〜4%に戻る。会社の来期予想が営業黒字に転じていることが、その入り口になる。

自己資本は21億円で、時価総額の25億円とほぼ釣り合う。資産の裏づけが厚く、株価の下値は固い。ゴーゴーカレーグループとの取引は、レトルトの需要を長く支える。

M&Aで規模が広がれば、固定費が薄まり、利益は2倍にも3倍にも伸びうる。主要株主が経営に関心を持ち続けており、再編や増資の動きも期待できる。タイ子会社を手放して身軽になった今こそ、変わる時期だ。

小麦の相場は永遠に上がり続けない。落ち着けば、売値の改定が利益として残る。会社は自社のレトルト商品を、取引先の外へ広げる余地もある。小さな会社だけに、1つの成功が利益を大きく動かす。固定費が軽い分、売上が伸びた時の利益の伸びは大きい。この身軽さを、筆者は見落とすべきではないと考える。

慎重な見方

本業はいまも赤字で、純利益5.8億円はタイ子会社の売却益にすぎない。来期の純利益は0.03億円の予想で、時価総額の25億円は稼ぐ力の何十倍にもなる。

食品は大手との値段競争で売値を上げられず、産業資材は縮む市場だ。マットはスズキ1社が売上の2割で、取引が揺れれば全社が傾く。数量が増える領域がなく、伸びるのは売値の分だけだ。

自己資本は工場と有価証券に固定され、取り出せる現金は少ない。配当は純利益より多く、続かない。2023年の社長をめぐる混乱が示すとおり、経営の安定も保証されない。価値は稼ぎで決まり、帳簿では決まらない。工場と有価証券を持つことと、それで稼ぐことは別の話だ。

持株会社への移行も、事業を変えるものではなく、費用が増えるだけに終わる恐れがある。大口株主が2つもあり、経営の方向が定まらない点は、買う側にとって不安材料だ。会社の規模が小さいため、一度の失敗で自己資本の1割が飛ぶ。慎重な見方は、数字より先に、この脆さを指摘する。

どちらに重みを置いたか

慎重な見方がずっと強い。強気の言う「黒字化」は来期予想に出ているが、それでも時価総額には遠く届かない。資産の裏づけは、取り出せなければ株主の価値にならない。中立を軸にしつつ、やや悲観と悲観を厚く置いた。黒字化の確率は低くないが、黒字化した姿でも資本コストには届かない。勝つ道が見えない以上、確率は悲観寄りが妥当だ。

10 年後の 5 つの筋書き（2036/03 期）

確率で加重した株価時価総額 115 円5 億円（＋配当配当と自社株買いの合計 28 円1 億円）。今の値に割り戻すと 67 円3 億円、今との差 −87.9%、期待の年率 −12.6%（資本コスト 9.0%）→ 割高

筋書き	確率	10 年後の株価時価総額	配当の合計還元の合計配当＋自社株買い	トータルリターン10 年・配当込み	年率	確率 × (株価＋配当時価総額＋還元)
楽観	5%	287 円13 億円	49 円2 億円	−38.8%	−4.8%	17 円1 億円
やや楽観	15%	177 円8 億円	43 円2 億円	−60.0%	−8.8%	33 円1 億円
中立	35%	126 円6 億円	36 円2 億円	−70.6%	−11.5%	56 円3 億円
やや悲観	27%	67 円3 億円	20 円1 億円	−84.1%	−16.8%	24 円1 億円
悲観	18%	65 円3 億円	7 円0 億円	−86.9%	−18.4%	13 円1 億円
加重平均	100%	115 円5 億円	28 円1 億円	−74.0%	−12.6%	143 円6 億円

今の株価時価総額 549 円24 億円（2026-10-22）から見たトータルリターン。加重平均の年率がこの 10 年に期待できる年率で、資本コスト 9.0% を下回るほど割高。

楽観5% 287 円13 億円年 −4.8%

やや楽観15% 177 円8 億円年 −8.8%

中立35% 126 円6 億円年 −11.5%

やや悲観27% 67 円3 億円年 −16.8%

悲観18% 65 円3 億円年 −18.4%

今の株価時価総額 549 円24 億円　その間の配当の合計　年＝今の株価から配当込みの年率

楽観 5% 食品が黒字化し、M&Aも当たる利益 1 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 287 円13 億円

小麦の値上がりを売値に移し終え、北陸工場の稼働が上がって、食品の利益率が5%に戻る。ゴーゴーカレーグループ向けなどレトルトの納入が増え、出荷量は今の3割増になる。

マットはスズキ向けが堅調で、利益率は6%に上がる。小さなM&Aが当たり、固定費が薄まる。

それでも産業資材は縮み続け、全体の純利益は1億円にとどまる。時価総額を押し上げるほどの稼ぎにはならない。実現する条件が多く、確率は低い。

食品の黒字化、スズキ向けの維持、M&Aの成功のすべてが同時に必要で、1つでも欠ければ中立に戻る。それでも筆者は、この筋書きを完全に排除はしない。小さな会社は、一度の好循環で数字が大きく動くからだ。

食品（パスタ・レトルトソース）：数量 4,300（出荷量（トン））× 価格 560（1キロあたり売値（円））→ 売上 24 億円・営業利益 1 億円。利益率6.0%
産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）：数量 320（販売枚数（万枚））× 価格 201（1枚あたり売値（円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。利益率4.0%
マット（自動車用フロアマット）：数量 7.5（販売セット数（万セット））× 価格 10,720（1セットあたり売値（円））→ 売上 8 億円・営業利益 1 億円。利益率6.5%

倍率：事業の純利益 1 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 4.5% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 13 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：実現の条件が多い上振れ。5%にとどめた。

やや楽観 15% 食品が黒字になり、利益率が3〜4%に戻る利益 1 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 177 円8 億円

食品は売値の改定が進み、利益率が4%に戻る。出荷量は1割ほど増え、レトルトの納入が伸びる。マットは横ばいで、産業資材は縮むが赤字は止まる。

全社の営業利益は1億円強になり、純利益は0.7億円ほどになる。配当は年0.2億円前後で続く。

それでも、稼ぐ力は資本コストを大きく下回る。大きな成功ではなく、「赤字を抜ける」にとどまる筋書きだ。小麦と物流費の落ち着きが前提で、その確率は半分ほどと見て、2割弱に置いた。

黒字化が実現すれば、会社の来期予想が裏づけられる。配当も、利益の範囲で続けられる。ただし資本の効率は低いままで、株主が資本コストを上回る利益を得る道には遠い。

食品（パスタ・レトルトソース）：数量 3,800（出荷量（トン））× 価格 544（1キロあたり売値（円））→ 売上 21 億円・営業利益 1 億円。利益率4.5%
産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）：数量 305（販売枚数（万枚））× 価格 198（1枚あたり売値（円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。利益率3.0%
マット（自動車用フロアマット）：数量 7.0（販売セット数（万セット））× 価格 10,720（1セットあたり売値（円））→ 売上 8 億円・営業利益 0 億円。利益率5.5%

倍率：事業の純利益 1 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 3.0% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 8 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：食品の黒字化だけが実現する筋書き。

中立 35% 食品は小さな黒字、産業資材は縮み、全体は低空飛行利益 1 億円 · PER 11.1 倍 · 株価時価総額 126 円6 億円

食品は小さな黒字になり、利益率は3%。産業資材は紙袋と大型袋に軸足を移して、わずかな黒字にとどまる。マットはスズキ向けが続き、利益率は4%台だ。

全社費用は物価で増え、営業利益の伸びを食う。営業利益は0.8億円ほどで、売上の3%に届かない。純利益は0.5億円ほどだ。

配当は年0.15億円ほどで、利益の大半を配る形が続く。ROEは2%に満たず、資本コストを大きく下回る。つぶれはしないが、稼がない10年である。大口株主の動きや買収で状況が変わる余地はあるが、中心の見立てには入れていない。

食品が小さく黒字に転じ、マットはスズキ向けを維持する。この「何も起きない10年」を、筆者は最も可能性の高い筋書きに置く。会社の来期予想の延長線上で、黒字幅がゆるやかに広がっていくイメージだ。

食品（パスタ・レトルトソース）：数量 3,400（出荷量（トン））× 価格 536（1キロあたり売値（円））→ 売上 18 億円・営業利益 1 億円。利益率4.0%
産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）：数量 290（販売枚数（万枚））× 価格 195（1枚あたり売値（円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。利益率2.5%
マット（自動車用フロアマット）：数量 6.5（販売セット数（万セット））× 価格 10,720（1セットあたり売値（円））→ 売上 7 億円・営業利益 0 億円。利益率5.0%

倍率：事業の純利益 0 億円（余った現金の利息を除く）・事業の ROE 2.2% が k 9.00% 以下。ためた利益は投じた額より値が低いので伸びは数えず、稼ぐ力の値 PER ＝ 1÷(k−g)（g＝0）＝ 11.1 倍の上限そのものに置き、事業の純利益 × 11.1 倍。全体の PER 11.11 倍、時価総額 6 億円（2026-10-22 機械で置き直した。手で上限から割り引かない：利益の質は moat と k で数え済み）。

確率：会社の来期予想の延長で、ゆるやかに黒字幅が広がる中心の筋書き。

やや悲観 27% 食品の赤字が続き、産業資材も縮む利益 0 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 67 円3 億円

食品は大手との値段競争で売値を上げきれず、赤字が続く。産業資材は紙・樹脂製の袋への置き換えで数量が2割落ち、赤字になる。

マットはスズキ向けが減り、利益率は2%に下がる。全社費用は物価で増え、営業利益はほぼゼロに沈む。

配当は縮み、資産の売却で穴を埋める。構造的に地盤を失い、もう優良ではなくなっている筋書きだ。小麦が高止まりし、大手との値段競争が続く限り、食品の赤字は消えない。

資産の売却や工場の統合で延命はできるが、それは株主の価値を増やす動きではない。配当は削られ、経営の自由度も落ちる。会社が小さい分、一度の判断ミスの重みが大きい。

食品（パスタ・レトルトソース）：数量 3,000（出荷量（トン））× 価格 512（1キロあたり売値（円））→ 売上 15 億円・営業利益 0 億円。利益率1.0%
産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）：数量 240（販売枚数（万枚））× 価格 188（1枚あたり売値（円））→ 売上 5 億円・営業利益 0 億円。利益率-0.5%
マット（自動車用フロアマット）：数量 5.5（販売セット数（万セット））× 価格 10,400（1セットあたり売値（円））→ 売上 6 億円・営業利益 0 億円。利益率3.0%

倍率：稼ぐ力はほぼゼロで、土地と有価証券の売れる資産の床（約3億円）が価値を支える。減損後の自己資本19.0億円に0.16倍で、今の自己資本21.1億円に対しては0.14倍。中立より低い。

確率：売値を上げられず、食品の赤字が続く筋書き。

悲観 18% スズキ向けを失い、食品の赤字と産業資材の縮小で身動きが取れない利益 −1 億円 · PBR 0.2 倍 · 株価時価総額 65 円3 億円

スズキ向けのマットを失い、売上の2割が消える。食品は赤字が続き、産業資材は麻袋の需要が細って採算が合わなくなる。

営業赤字が続き、工場の減損と閉鎖費用が出る。配当は止まり、大口株主が動いて経営の混乱が再び起きる。

価値は、有価証券などの売れる資産の床まで落ちる。事業の稼ぐ力はなく、清算されない限り少数株主は資産の使い道を決められない。2023年のような経営の混乱が再び起きれば、事業の立て直しはさらに遠のく。

買い手が付けば、TOBで終わる道もある。ただ、売れる資産が小さいため、その価格も大きくはならない。小さな会社の最悪の筋書きは、静かに縮み続ける姿だ。

食品（パスタ・レトルトソース）：数量 2,600（出荷量（トン））× 価格 500（1キロあたり売値（円））→ 売上 13 億円・営業利益 0 億円。利益率-3.0%
産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）：数量 190（販売枚数（万枚））× 価格 180（1枚あたり売値（円））→ 売上 3 億円・営業利益 0 億円。利益率-3.0%
マット（自動車用フロアマット）：数量 3.5（販売セット数（万セット））× 価格 10,000（1セットあたり売値（円））→ 売上 4 億円・営業利益 0 億円。利益率-2.0%

倍率：稼ぐ力はなく、床は売れる資産で測る。土地と上場株の税引き後の約6億円の半分を床（約3億円）とし、減損7億円ほどを引いた後の自己資本14.0億円に0.21倍を掛けた。今の自己資本には0.14倍。

確率：大口顧客の喪失と赤字の長期化。営業赤字が続く小さな会社なので18%に置いた。

セグメント：数量 × 価格

いまの数量と価格、中立の筋書きの 10 年後。売上と営業利益は億円。

食品（パスタ・レトルトソース）

富山県の北陸工場などで、パスタとレトルトのカレー・ソースを製造して売る。ゴーゴーカレーグループへの納入もある。

	数量出荷量（トン）	価格1キロあたり売値（円）	売上	営業利益
今 2026/03	3,210	400	13	0
10 年後中立	3,400	536	18	1

取り方：売上12.8億円・営業損失0.3億円。パスタ（1キロ約250円）とレトルトソース（同約600円）の平均を約400円（推定、開示なし）と置き、出荷量を逆算した。原材料の小麦と人件費の上昇に、売値の改定が追いつかず赤字になっている。

産業資材（麻袋・紙袋・フレコン）

黄麻（ジュート）製の袋と紙袋、大型の包装袋を、インド・バングラデシュ産の原料などから仕入れて売る。社名の由来の古い事業。

	数量販売枚数（万枚）	価格1枚あたり売値（円）	売上	営業利益
今 2026/03	355	150	5	0
10 年後中立	290	195	6	0

取り方：売上5.3億円・営業損益ほぼゼロ（わずかな損失）。麻袋と紙袋・大型袋の平均売値を約150円（推定）と置き、枚数を逆算した。需要は紙・樹脂製の袋への置き換えで細っている。

マット（自動車用フロアマット）

自動車用のフロアマットを、主にスズキ向けに売る。製造していたタイの子会社は2025年9月に売却し、連結から外れた。

	数量販売セット数（万セット）	価格1セットあたり売値（円）	売上	営業利益
今 2026/03	7.2	8,000	6	0
10 年後中立	6.5	10,720	7	0

取り方：売上5.8億円・営業利益0.25億円（利益率4%）。1セットあたり約8,000円（推定）として、セット数を逆算した。スズキ向けが売上全体の2割（4.8億円）を占め、自動車の生産に左右される。

リスクと懸念

本業が赤字のまま

2026年3月期の営業損益は0.35億円の赤字で、純利益はタイ子会社の売却益による。来期予想も営業利益0.4億円にとどまる。売値を上げられない食品の赤字が続けば、稼ぐ力は育たない。

スズキ向けの集中

スズキが売上の2割（4.8億円）を占める。生産調整やリコール、取引先の調達方針の変更で、マットの売上は大きく動く。タイで作らなくなり、調達の面でも優位が薄れた。

原材料と人件費の上昇

小麦・物流費・人件費の上昇は、食品の利益を直接削る。小さな会社は大手より売値を上げにくく、転嫁が遅れると赤字が続く。

麻袋の需要が細る

黄麻の袋は紙・樹脂の袋に置き換わっている。輸入先のインド・バングラデシュのカントリーリスクも抱える。産業資材は、10年で縮むと見る。

経営と株主の不安定さ

2023年に大口株主が臨時株主総会を請求し、社長が代わる混乱があった。大口株主が2つあり、再び対立や経営権の動きが起きる可能性がある。

工場の更新と減損

工場は1971年と1993年の建設で古い。増設や更新には費用がかかり、償却は取得時の値段のままだが、建築費の上昇で更新の現金は膨らむ。稼げなければ減損になる。

今後の分かれ目

食品の営業利益が2期続けて黒字: 売値の転嫁と稼働の改善が確認できる。やや楽観・楽観の確率を上げてよい。
スズキ向けの売上が大きく減る: マットの赤字転落で全社が赤字に戻る。悲観の確率を上げる。
ゴーゴーカレーグループが持株を増やす: 経営権や再編の動きがありうる。TOBが出れば分析の前提が変わる。
M&Aで自己資本の1割を超える買収をする: 成功すれば規模の利益、失敗すれば減損。買収額と事業の稼ぎを必ず確かめる。
タイ子会社の売却代金の使い道（還元・投資）が示される: 還元なら戻り方の評価を上げ、投資なら稼ぐ力の見直しが要る。

見ておくもの

食品セグメントの営業損益（前期−0.3億円）
スズキ向けマットの売上（前期4.8億円）
小麦と物流費の動き
ゴーゴーカレーグループなど大口株主の保有割合
北陸工場の増設とM&Aの発表

倍率と資本コストの決め方

倍率は、ROEが資本コストを下回る会社の上限1÷kを出発点に、利益の薄さと質の低さから上限の7〜9割に置いた（中立は7割）。今の株価や同業の倍率からは置いていない。10年の利益は、食品・産業資材・マットの出荷量と売値から積み、タイ子会社の売却益を除いた。今の時価総額が稼ぐ力を大きく上回るため、結果は大きな割高に出たが、数字を今の値段に寄せていない。新リース会計基準（2028年3月期から）で営業利益や負債の形は変わるが、10年後の数字は今と同じ形でそろえた。 2026-10-22 の見直し（溜まる現金を事業の ROE から外す・k の目安を対称に・楽観〜中立は上限そのものに置く・ROE が k 以下は配り方から出す式）で、倍率を機械で置き直した（第 1 段より前 → 今：楽観 PER 9.5→11.11 倍・やや楽観 PER 8.4→11.11 倍・中立 PER 7.4→11.11 倍）。

資本コスト 9.0% ＝無リスク金利 3% ＋ β — × 5%。基本 7.5% に quality +2.0% を足した（決まり v2）。個別の事業リスクは筋書きと確率で表す。 2026-10-22 に循環と借金を過去の数字で付け直し、k は 9.50% → 9.00%。

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読んだ資料

分析日 2026-10-22

日本製麻 3306

結論